放送の外資出資、間接含め20%以上禁止
今までは放送への出資は直接出資のみ外資規制がありましたが、外資が出資する日本企業が放送会社に出資する場合も、規制をするようです。
例えば、外資が日本企業に50%の出資をしていいて、その日本企業が放送会社に30%の出資をすると、「間接的に外資が15%出資した」と見なすわけです。これが20%を超えるとアウトにしようとしているようです。
リーマンブラザーズが一時的にライブドアの筆頭株主になって、そのライブドアがニッポン放送を買収したことがきっかけで、「これは電波法違反じゃないのか?」ということが盛り上がりました。
ただ、今回のリーマンブラザーズで言えば、単に資金提供しただけで、ニッポン放送の「放送ビジネス」が欲しいわけでもなんでもない。さらにライブドアもニッポン放送のラジオ放送そのものが魅力的だったわけでもない。さらにさらに、ニッポン放送の資産は放送設備が締める割合は殆どないし、営業利益も子会社が大半を稼いでいる。
クラウンジュエル=ポニーキャニオンの価値
ラジオ放送自体が魅力的ではなく、ニッポン放送自体が数字の上では放送会社ではなかったわけですから、電波法で守ろうとするのは、単なる非関税障壁にしかなってないような気がします。誰が損をするかというと、「売りたくても売れない株を抱える日本の投資家」なのではないでしょうか。


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