フジとライブドアのごたごたにまぎれて会社法法案修正

フジとライブドアのごたごたにまぎれて、法務部会・商法小委員会での合同会議で、えらいことが覆りました。

日経3/12朝刊2面より。

「企業防衛策をさいようする機会確保のため、合併対価の柔軟化に関する部分の施行は一年後とする」と決議し、部会は終わった。外国株による企業の合併・買収（M&A）は、あっさり凍結が決まった。

ひどい、ひどすぎる。日本の上場企業のうち、上場しているくせにPBRが１を下回る企業は多いです。要は調達に対して利回りがマイナスであるということを意味します。株価は未来のキャッシュを織り込みますから、PBRが１以下ということは、ビジネスを続ければ続けるほど経済的損失が出ることを意味します。

今利回りがマイナスの金融商品に投資する理由があるとすれば、「どっかで誰かが今より高い値段で買ってくれるから」です。それを後押しするのが、外国企業の株式交換によるM&Aだったのに、それが凍結になってしまった。

既にPBRが低い企業の株価は上昇し始めています。合併されることを織り込み始めています。それが凍結されるということはどういうことか分かってるんでしょうかね。このキャピタルゲインの損失で大きな痛手を被るのは、僕達の年金だったりします。M&Aを妨げることは、未来の僕達の箪笥から年金をくすねるのと同じことです。

記事のサマリ。

• 平沢勝栄氏と商法小委員長の塩崎恭久氏は「関連規定の解禁を1年先送りするしかない」との認識で一致


• 一年以上にわたって二十数回の会合を重ねたが、今回の軌道修正に要した時間は二日足らず


• 武藤嘉文氏を中心とし、勉強会に集まった桜井新、小林興起の両氏ら商工系議員らが集まる「武藤勉強会」は外国株のM&Aへの慎重論に動き出す

この勉強会での発言が酷い。

日本は善意なのに外資はマネーゲームという悪意であることが問題だ。

日本の経営者に確かに悪意はないでしょう。しかしあっさり合併されるってことは、株価が安いということです。株価が安いということは、今の「日本の」株主の満足度が低いということです。資本市場に多大なるご迷惑をおかけしているということです。

仮に買収の目的がマネーゲームだったとしても、ゲームにさえ負けてしまうほど低い価値の事業が存在するということです。ビジネスに価値がないのだからその株式はギャンブルのチップとしてしか活躍できない。

悪意がなくとも経済的損失を資本市場に垂れ流し、僕たちの年金を奪い取るということを許していいはずはないです。

年金に関しては、物言う株主がライブドアを応援でも、年金基金のライブドアに対するコメントを載せています。