« April 2005 | Main | June 2005 »

エウレカセブン

日経5/26朝刊11面より、テレビ番組がそのままNetでも流れるというニュース。

  • 「交響詩篇エウレカセブン」というアニメ番組がTBS系列で4月から放送されている
  • 放送の翌日零時から同じ内容をパソコン向けに無料配信している
  • 通常はテレビ局がテレビの視聴率低下を恐れるためこういうことはしない
  • 今回の例は番組の著作権を持つ制作委員会がバンダイ中心で、スポンサーもバンダイ

もともとバンダイがテレビのスポンサーになるのはそのコンテンツの関連グッズを売りたいというのがあるでしょうから、テレビだけで見てもらわなくても構わないのです。この取り組みが成功すれば、キャラクタービジネス全般に同様の手法が展開可能です。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

インデックスが民放各社と資本提携

日経5/25、26朝刊より、インデックスが民放各社と提携したニュース。

  • インデックスはコンテンツ配信事業に力を入れている
  • 来春はじまる携帯電話向け放送(1セグ放送)に向けた戦略か
  • 民放各社も携帯へ情報配信には力を入れている(フジテレビは30億の売上)
  • インデックスの強みは味方を作る提携やM&A
  • 2001年上場後に300億円強を調達し、42社を買収した
  • 2002年にはテレビ朝日とフジテレビから出資と社外取締役を受け入れた
  • 2006.3にはタカラとトミーが合併して出来る会社の筆頭株主になる

ということで、ライブドアみたいに派手に報道されませんが、着実に巨大化しています。

| | Comments (0) | TrackBack (1)

ニチイ学館が業績訂正

日経5/24朝刊19面より。

  • ニチイ学館が2004.9の連結業績を修正した
  • 連結純利益は7億2000万円と発表していたが、3億4000万円に訂正
  • これを受けて東証はニチイ学館を管理ポストに割り当てた
  • 土地の含み益(簿価6000万円)の含み益を2004.3期に計上したにも関わらず、2004.9に土地売却をした際に、4億9000万円の売却益をダブルで計上してしまったのが原因

このミスありそうです。今の会計制度は、簿価から時価にシフトしている最中です。資産を並べたときに、時価で評価されているものと、簿価で評価されているものとが混在しているというのが混乱の元です。簿価に戻すべきだとは言いませんが、「実態に即する」という思想と、「分かりやすさ」とは必ずしも一致していないと思います。

| | Comments (1) | TrackBack (0)

オックス情報、最終赤字

日経5/24朝刊18面より、

  • オックス情報の2005.9の最終損益が2億6000万円前後の赤字となる見通し
  • 従来予想は3億3000万円の黒字
  • 従来は研究開発に使うソフトを資産に計上していたが、監査法人が費用とみなしたた
  • 5億円強の資産を一括償却した

同じように生産設備としてのソフトウェアを資産扱いにしている企業は多いかと思います。個人的には、複数年の利益に貢献するものは資産として減価償却すべきだとは思っています。もっとバカ正直になれば、企業のブランドイメージを高めるための広告なんかも資産化すべき。ルールとしてシンプルになりえないから無理だとは思うけど。今回の監査法人の方針も、ソフトウェアとはいえ研究開発だから費用扱いという、シンプルなルールで判断したのでしょう。

| | Comments (3) | TrackBack (0)

ピジョン「ママのメイクシリーズ」

日経5/21朝刊31面より、ピジョンの子育て中の母親向け化粧品「ママのメイクシリーズ」の記事。

  • 赤ちゃんの肌にも合うように、無香料、低刺激
  • 昨年発売し、販売が当初計画を40%上回る好調ぶり
  • 2006.1月期は前期比2倍の2億円の売上を目指す
  • ドラッグストアで赤ちゃん向け商品と並べて販売

化粧品に限らず、身の回りの品で「赤ちゃん用」があると、とりあえずそっちを買ってしまいます(子どもが乳児の頃は)。「朝専用」の缶コーヒーも買ってしまいます。専用に弱いです。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

バンダイ社長 高須武男氏インタビュー

日経5/22朝刊5面、バンダイ社長、高須武男氏インタビューより。

バンダイのキャラクタービジネスについて。

玩具会社の価値は人気キャラクターなどヒットコンテンツの有無で決まる。(中略)当社は年間100億円程度を通じて30を超えるテレビアニメ番組のスポンサーをしているが、そのうち3割がヒットすればいいほうで、楽なビジネスではない。

私の二人の娘(6歳と3歳)は、かなりのバンダイびいきになっています。「二人はプリキュア」のおもちゃは一通り買わされています。

ここ最近で娘がはまったキャラクターものではないおもちゃといえば、たまごっちくらいですが、実はそれもバンダイ。たまごっちは、去年のクリスマスに買っていますが、今も細々と遊び続けています。たまごっちの出来がかなりいいので、他のたまごっちもどきを買っても、そのレベルの低さを感じて、たまごっちに戻ってきます。

キャラクタービジネスに強いとはいえ、おもちゃそのもののレベルも非常に高いので、そのレベルは是非維持してほしいなぁと思っています。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

ニレコ社長が特別委メンバーから外れる

日経5/21朝刊14面より。

  • ニレコはポイズンピル発動の是非を勧告する特別委員会の委員から山田社長を外したと発表した
  • 社長がポイズンピルを発動に参加すると「企業側の思惑に左右される」との指摘が多かったため

関連記事:
ニレコのポイズンピルに仮処分申請
ニレコ社長インタビュー

ということで、法律が決まる前に資本市場と株式会社の間で、ルールが模索されているという状況です。ニレコは企業防衛に関するいい実例を作ってくれています。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

3つの拍手

娘(小学1年生)の運動会に行ってきました。ほんわかしたムードであり「いまどきのキレる子ども達」というイメージは全くありませんでした。運動会の閉会式の最後に、子ども達が「今から3つの拍手をします」と壇上に立ちました。

  1. 支えてくださった地域の皆さんに拍手(パチパチパチ)
  2. いっしょに頑張ったチームのみんなに拍手(パチパチパチ)
  3. 一生懸命頑張った自分自身に拍手(パチパチパチ)

特に3番目は驚きました。そうだよなぁと。実際には自分が自分を最も高頻度で評価しているにも関わらず、そこにはあまり触れないことが多い。仕事の場面でも3つの拍手は使おう。

  1. お客様に拍手
  2. パートナー、同僚に拍手
  3. よく頑張った自分自身に拍手

ちなみに、マスコミがセンセーショナルに言ってた「最近の運動会は順位をつけない」というようなことはなかったです。

| | Comments (3) | TrackBack (0)

厚生年金基金連合会が株発行枠拡大に対して反対

日経5/20朝刊7面より。

  • 厚生年金基金連合会が
  • 株発行枠を拡大する事に対し
  • 具体的な買収防衛策がない限り
  • 株主総会で反対する

とのことです。株発行枠拡大というのは、授権資本といい、経営者にとって敵対的な買収の防衛策として使われています。NECや住友金属などが授権資本の拡大を発表し、他の企業も同様に「念のため」授権資本を拡大することが多いですが、厚生年金基金連合会が反対を表明したことで、波紋を呼ぶとの記事です。

「具体的な買収防衛策がない限り」と断りをつけているのは、「既存株主にとってデメリットがない」ということが示されていれば、許されることもあるということなんだと思います。具体的な買収防衛策がない限り、「経営者の気まぐれで特定の株主をいじめることが出来る」と言っているのと変わりません。

| | Comments (6) | TrackBack (1)

ホンダの回転率

日経5/18朝刊1面、「会社とは何か」より、ホンダの効率経営について。

  • ホンダが来年後半に中国・広州に工場を作る
  • 年間12万台規模ながら投資額は280億円
  • 近隣のトヨタ自動車は同規模で500億円の投資
  • クルマ一台の生産に要する有形固定資産はトヨタ61万円に対しホンダ48万円

ということです。トヨタはカイゼンや無駄の排除で知られますが、資産効率という点で見ると違った見え方ができます。資産との比較は現場ではおろそかになりがちです。見えにくいですからね。

| | Comments (4) | TrackBack (0)

PS3の気合の入れよう

日経5/18朝刊11面より、SCEがPS3を2006年春に発売すると発表した記事。

  • 初代PSは一億台を出荷
  • PS2は9000万台程度を出荷
  • PS2は05年度も1200万台を出荷予定
  • ゲーム部門はソニーの連結営業利益の約4割を稼ぐ
  • PS3に搭載した先端半導体や次世代DVDは今後デジタル家電でも使う切り札技術

ということでソニーにとってはめちゃくちゃ気合が入ります。逆に一つの製品にソニーグループの運命を任せていいのかというくらいです。業績予想はやりにくそうです。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

クリーニング業界の市場規模

日経5/17朝刊28面より、クリーニング業界について。

  • オフィスでの服装がカジュアル化した
  • 家庭用洗濯機・潜在が進化した
  • これらの要因で市場規模は過去10年で約4割減
  • 団塊の世代の退職も間近に迫っているのでさらに落ち込む
  • クリーニング屋で使うボイラー向けA重油は昨年末に比べて5割高い

ということで、チョー大変です。私のオフィスもカジュアル可になっています。クリーニングを使う機会は本当に減りました。

| | Comments (34) | TrackBack (0)

第一三共に対する資本市場の評価

日経5/17朝刊、一目均衡より、第一製薬と三共製薬の合併に対する資本市場の評価について。

  • 今回の経営統合は三共が第一を買収する形になる
  • 買収価格は第一製薬株に14%のプレミアムが載せられた
  • しかし市場での株価はあまりあがらず買収価格から7%下回った(16日)
  • 三共が第一を吸収しても時価総額は2兆円に達しない
  • 三共がどこかに買われた方がよい(と株式市場は判断している)
  • 村上ファンドは三共に対して統合議案に反対する予定

ということで、単に統合すればいいというわけではなく、どこと統合するのがもっとも効果があるのかを「相見積もりしなさい」ということを記事では書いています。

資本市場はこの手の「機会損失」に対してシビアです。「もっといいい選択があるのにその選択を取らないのは損失だ!」という考え方です。株式の利回りが国債を基準にされるのは、「国債を買わずに株を買うんだから当然国債利回りは超えるよな」ということを示しています。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

安川電機社長、脱線事故を語る

日経5/16朝刊5面、インタビュー領空侵犯、安川電機社長、中山眞氏インタビューより。

社員の親睦会なんかよりももっと根本的な問題に目を向けるべきだという趣旨です。

  • 直接的な原因であるスピード違反を防ぐ仕組みは導入できた
  • そもそも都市が過密になっているのにその対応ができていない
  • 過密ダイヤ解消には企業も時差通勤などで協力できる
  • 定時運行は大事だが、秒単位の遅れやセンチメートル単位のズレに神経を割くのは本末転倒

外国のお客さんに新幹線に案内して時刻や停車位置の話をすると、みんなびっくりします。しかし、そんな緻密さをまねる国はありません。驚かれはしても、尊敬されてはいないのだと思います。(中山氏)

しかし、今の国内ニュースでは「あちらでもオーバーランだ!こちらでもオーバーランだ!」と停車位置のズレばかりを指摘するようになりました。停車位置や時刻を気にするあまり、安全性を犠牲にしてしまったという今回の教訓が全く生きていません。電車の停車位置や定時運行は、安全に比べればずっと低い価値です。顧客がその価値の優先度を間違って要求しているかぎり、その鏡である企業の価値基準も変わらないでしょう。

| | Comments (4) | TrackBack (0)

もっとジャンク債を!

日経5/15朝刊27面、NEWSな数字より

  • 米国市場のジャンク債発行残高は8日時点で9530億ドル
  • 米国市場における社債発行額全体の14.8%を占める
  • ジャンク債とは格付けが投機的水準(ダブルB以下)にある債券の通称
  • ジャンク債はリスクが高い代わりに高い利回りを期待できる
  • 米国企業の46%が投機的水準に該当する(S&P)
  • これに対し日本では格付けが投機的水準にある企業が債券を発行することはほとんどない

最近のニュースでは、GMの社債がBBに格下げされたので大騒ぎしています。GMのような一つの国に相当する規模の企業の社債がハイリスクとみなされるとかなりの影響があるからです。

「日本はハイリスクな社債がない」からといって喜んでばかりもいられません。単にハイリスクハイリターンの企業を資本市場から排除しているだけかもしれません。「当社は米国企業の46%を投機的水準に格付けしているが、昨年に債務不履行に陥った企業は全体の0.6%に過ぎない」(S&Pの山岡隆正ディレクター)とのことですから、日本から魅力的な金融商品が消えているとも見れます。そもそも株式がハイリスクなのですから、株式と社債の間を埋めるようなものがあってもいいはずです。

ジャンク債を売り買いするマーケットが日本にはないのも、原因の一つでしょうが、感情的に「格付けは高ければいい」と国民全体が思っていることも問題の一つでしょう。

○GM、フォード「ジャンク級」に格下げのニュースでは、「格付け『AAA』であるトヨタのように、時代の一歩先がいかに予測できるかが生き残りのカギだろう。」と書いていますが、トリプルAは過剰品質です。単に「現金をがっぽり持っているから車が売れなくてもしばらくつぶれない」と評価されている部分が大きいでしょう。株主からしてみれば、大量の資金を単に「つぶれないための備蓄」にしか使ってないとしたら問題です。トヨタの株価があれだけの利益にも関わらず伸び悩んでいるのは、その資本効率の悪さにあると思います。

バカ正直に、「企業価値=債権者価値+株主価値」と分解してみると、企業価値が変わらない状態で格付けが上がるということは債権者価値があがるということであり、それは株主価値の減少と見ることができます。

| | Comments (38) | TrackBack (0)

森章氏(森トラスト社長)インタビュー

日経5/15朝刊5面より、森トラスト社長インタビュー。地価に対する森章氏の考え方をピックアップします。

地方の地価下落が続いていることに関して。

利用価値が地価を決めるという観点では、消費者も労働者もいない地域と都心との格差は拡大するだろう。バブル期とは異なり、現在は土地の利用価値、つまり賃貸料など収益力が地価を左右する。全国一律の地価上昇はありえない。

REITや私募ファンドなどが乱立し不動産関連の金融商品がバブル化しているのではないかという懸念について。

利用価値の高い土地は上がる。その意味でバブルではない。問題は透明性だ。入札が主流の土地取得はある意味で時価といえるが、企業などが抱える土地の時価会計の算定基準は未だに鑑定価格。両社の差が大きければリスクも増す。(中略)不透明な地価形成が続けば、その揺り戻しでバブル崩壊と似た状況も懸念される。

一貫して、土地の「利用価値」に対して着目しています。転売価値ではありません。バブル期は転売価値のみが着目されていました。今の地価は1991年のピークから住宅地がほぼ半分で、商業地は約3割です。しかし、利用価値(家賃など)がそれくらい上下しているとは言えないでしょう。

極め付けが、森氏の「消費者も労働者も居ない」の一言。利用されない土地に価値はないということでしょう。活用に差があるのに、地価がそれに対応できていないとすれば、まだまだ地価は変動要素があるということだと思います。

| | Comments (143) | TrackBack (1)

顧客ニーズに合わないタイムふろしき

リニューアルされたドラえもんを見ました。

ノビタの家のリビングがフローリングになっていて、ソファーがあってラグがあるというのはちょっとショックでしたが、ストーリーは元のままです。その日の話はタイムふろしきでした。

ママは古くて壊れかけた洗濯機を買い換えたいといい、パパは調子の悪いカメラを買い換えたいと言っています。そこでタイムふろしきが登場してママもパパも満足というつかみとなっています。でも今見るとちょっと変です。

洗濯機にタイムふろしきをかけると、ピッカピカの二層式洗濯機に変わり、カメラにタイムふろしきをかけると、ピッカピカのフィルム式マニュアルフォーカス一眼レフに変わります。これって本当にママとパパが求めていたんだろうかと。ママは全自動の(なんだったら乾燥機能つきの)洗濯機が欲しいのであって、修理はどうでもいい。パパもデジカメが欲しかったのではないかと。

そのニーズを満たす道具には進化退化放射線源があるので、ドラえもんの全ての道具がダメというわけではないのですが、技術の進歩ではなく消費者ニーズの移り変わりで、ドラえもんの道具がそれほど欲しくないものに変わるとは思いもよりませんでした。

ちなみに、新しいジャイアンの声はぴったりです(木村昴)。14歳とは思えない(顔も)。14歳だと、将来「サラリーマンになりたい」とか別のキャリアにすすむリスクもあるので、どうなんだろうと思っていましたが、そのリスクを負うだけのいい声しています。

| | Comments (1) | TrackBack (0)

フェイスマウントディスプレー

日経5/13朝刊より、オリンパスがめがねに装着できる小型ディスプレーを開発したというニュース。

めがねの前にマッチ棒程度の太さの装置がくっつきます。手のひら大の文字や画像が目が50センチ離れた位置に浮かんで見えるとのことです。装置そのものは良く出来ていますが、面白いのは従来型のヘッドマウントディスプレーについてのコメント。

顔や頭に装着する従来型のディスプレーは、目の大部分を覆う構造。視界が遮られるなどの課題があるうえ、装着したときに表情が隠れてしまう。ゲームや工場の作業などには向くが、街頭やオフィスで常時装着するには、抵抗感も強かった。

確かにヘッドマウントディスプレーは仰々しすぎてあれで外出はできないですね。技術者はちゃんと「それを使っている見てくれがどうか」も考慮に入れながら新しいユーザーインターフェイスを開発する必要がありそうです。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

実はキャッシュリッチなドコモ

日経5/11朝刊11面、ドコモ「市場拡大に限界」、より。

  • ドコモは2500億円の資金が国債などで運用している(2005.3)
  • 元手はAT&Tワイヤレス株の売却収入
  • 現金残高は総資産の13%にあたる7699億円
  • 今期は年間配当を前期比で倍増とし4000円とする

携帯電話は行き着くところまで行った感があります。新しくサービスを始めるにしても、大量の設備投資が必要となることはもうなさそうです。数千万人の顧客が毎月数千円を払うことには変わりはないわけですから、インフラビジネスとして対価回収モードに切り替えるのは戦略としてはアリでしょう。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

GMに対するトヨタの優位性

日経5/11朝刊2面社説より、トヨタが二年連続で連結純利益が1兆円を超えているのに対し、GMとフォードの業績が悪化しているという話題。

GMのリチャード・ワゴナー会長は今年一月に「為替相場は1ドル90円が妥当」と述べた。

GMだから当然円は高くあって欲しいとは思いますが、実際にはアメリカのインフレ率に対して円のインフレは少なすぎです。もっと円高になっていてもおかしくはないのですが、100円を切らずに持ちこたえています。どんどん円が高くなっているように見えますが、インフレ率から見れば実は円安であり、輸出産業はその恩恵を受けているといっていいでしょう。

| | Comments (79) | TrackBack (0)

日経平均v.s.TOPIX

日経4/20朝刊22面「NT倍率が急降下 9.82倍、昨年9月以来の水準」
日経5/11朝刊18面「NT倍率が低下 2001年以来の水準」

と、NT倍率がどんどん下がっています。NT倍率とは、日経平均をTOPIXで割った倍率のことです。どんどんNT倍率が下がっているということは、日経平均がイマイチなのに対してTOPIXの調子がいいことを表します。

日経平均は225銘柄を取り出してその株価の平均を求めています。それに対してTOPIXは純粋に東証一部に上場されている株式時価総額そのものの指数です。大局的に見ればどちらも景気に連動するので、似たような動きをしますが、ファンドの成績なんかはコンマ数パーセントのプラスマイナスが重要ですから、より「実際の景気に近い」指標との比較が必要です。

そしてどっちが本当の景気に近いかというと、TOPIXです(私見も入れて)。日経平均は225銘柄を選択するということをしているので、どこかで銘柄の入れ替えが必要です。日経平均も景気の指標として存在しますから、そうやすやすと銘柄入れ替えはできません。しかし、あまりに古い産業ばかりだったり、株価が落ち込んでいる銘柄が組み込まれていると、代わりに「より今の時代を代表する」銘柄に入れ替える必要があります。この入れ替えのタイミングがどうしても後手に回るので、どうしても高値で組み入れがちです。

その高値で組み入れたのが、ハイテク株です。銘柄変更履歴を見ると、2000年に素材系の銘柄を外してハイテク系の銘柄を大量に入れているのが分かります。しかしその後すぐにハイテクバブルがはじけて、今は素材系の銘柄が活況です。海運なんかも日経平均からはどんどん外されましたが、今は高くなっています。

ということでTOPIXを使いましょう。

| | Comments (1) | TrackBack (0)

ニレコのポイズンピルに仮処分申請

ニレコの新株予約権発行、投資ファンドが差し止め申請より。

ニレコのポイズンピルに対して株主が仮処分申請を出したようです。ニレコのポイズンピルに関しては、こちら

6.8%を保有していますから、それなりに発言力はあります。防衛策が過剰にならないように、法律を整備する向きもありますが、それよりも先に株主による発言が資本市場のルールを収束させていくのであれば、それもいいと思います。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

三菱商事、米でLBO

三菱商事、米で企業買収・転売、日経5/9朝刊1面より。

  • 三菱商事が米で企業買収事業を展開する
  • 3社合わせて126億円投入
  • いずれも買収先の資産を担保に資金を調達するLBOの手法を活用
  • 3-7年をめどに売却する計画
  • 年20-25%の投資収益を見込む

こういうことを外資が日本企業に対してやっていたら「ガイシダ!ハゲタカダ!」という人が出てくるんでしょうが、日本企業が外国に対してやっていたりするという例です。

ポイントは、3社合わせて126億円というところです。小さいです。小さな企業を複数買収することで、リスクの分散効果が生まれます。手堅いという印象です。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

減損会計とは

減損会計とは、企業が保有する資産の価値が帳簿上の価格を大きく(50%)下回った場合に、差額の損失を計上する会計制度のことです。例えば土地を100億円で買った場合には、帳簿上は100億円の価値の資産として計上しますが、地価が下落するなどして40億円の価値しかなくなってしまった場合には、60億円の損失が出たことにするというルールです。

減損会計を適用する前はどうだったかというと、資産の価値がなくなっても「売るまでは」損失にはなりません。含み損の状態です。なので地価が下落すると全く用途がないにも関わらず、売らずに持っておくほうが見かけ上は損失が出ないことになります。

減損会計は2006年3月から全上場企業に強制適用されます。今は前倒しで適用してもいいことになっています。前倒しで減損会計を適用するのは、いち早く実態に見合った財務諸表を公開するという点でよいのですが、ややこしいのは、前倒ししている企業とそうでない企業が混在しているという点です。

例えば保有する資産に比べて株式時価総額がどれくらいの割合かという指標としてPBRがあります。資産に比べて株価が安ければ、「割安株」として判断できるのですが、資産自体が含み損だらけの土地だったりすると、株価は割安ではないかもしれません。

企業にとってややこしいのは、資産の価値を客観的に評価する方法です。今までは「買った時の価格」をベースにしていれば良かったので、なんら評価する必要がなかったのですが、減損会計は「今の資産価値」を出さなくてはいけません。売却価格で判断するのが一つですが、売却の相場がないと判断できません。その場合には、その資産が生み出す将来のキャッシュフローを現在の価値に利回りで割り引くということをします。将来のキャッシュフローというのも不確定な要素が多いので、一筋縄ではいきません。

ただ、企業が調達したお金をうまく運用しているのかどうかは、投資家に知らせなきゃいけない情報です。50%もマイナスの投資をしたなら常識に照らし合わせても公開すべきでしょう。

| | Comments (50) | TrackBack (1)

セブンイレブンが三井物産から電力一括調達

日経5/8朝刊1面より。

  • セブンイレブンが三井物産を通じて電力の一括調達に乗り出す
  • 物産は1店舗あたり二百万円程度の設備投資額を負担する
  • その変わりに契約変更で生じる2-3割の電力料金の差額からマージンを受け取る
  • セブンイレブン全店で使用する電力料金は280億円
  • 契約電力の切り替えで5%の電力料金削減を見込む

280億円の5%ですから、14億です。サービスに影響を与えることなく、14億のコスト削減が出来ます。セブンイレブンの営業利益(2005.2)が1743億ですから、まぁまぁのインパクトがあります。

そしてさらにこのニュースのインパクトは、「セブンイレブンに限らずイトーヨーカ堂グループ全部同じ理屈で電力料金の削減ができる」「競合のコンビにもやろうと思えばできる」という点にあります。

ちなみに今回のセブンイレブンが取った方法は、ちょっと特殊です。2000年に電力小売り自由化が行われたのですが、その際には2000キロワット以上の大口契約のみとなっていて、大規模工場でないと電力会社を選ぶことが出来ませんでした。徐々にその規制が緩和されたのですが、2005.4時点でも50キロワット以上の契約でないと電力会社を選ぶことはできません。コンビニの多くは50キロワット未満の契約なので、普通は無理なのですが、今回のセブンイレブン-三井物産は、変電器を自前(負担は物産)でつけて、50キロワット以上の契約にしちゃっています。

| | Comments (25) | TrackBack (2)

ミニストップのソフトクリームを褒めまくる

子どもを連れて外出をしているとソフトクリームを食べる機会が多いです。なめてかかっていましたが、最終的にイイのはミニストップのソフトクリームです。以下褒めまくります。

●スタンドがついてくる
すごく地味ですが、ソフトクリームを3つも頼むと何も言わないでも、紙製のソフトクリームスタンドがついてきます。地味ではあるのですが、これがないとイートコーナーが近くとも3つのソフトクリームを持つのはかなり難しいです。

●自立する
3歳の次女が食べていると、途中で休憩をします。ソフトクリームをいきなりテーブルの上にポンと立てて置くのです。普通のコーンであれば倒れますが、ミニストップのコーンは自立するのです(私はびっくりしましたが)。冷たい食べ物で「休める」というのは大事なことです。

●たれない
普通のソフトクリームのコーンは溶けたソフトクリームがたれてきます。ミニストップのコーンは花弁状の形なので、たれないのです。チンタラ食べる子どもにとってはすばらしい構造です。お父さんお母さんも安心。
参照:ソフトクリームWeb

●量のバランスがいい
いわゆる有名どころのソフトクリームも食べたことがあるのですが、サービスだかなんだか分からないのですが、コーンに対してソフトクリームが多すぎるケースがあるのです。コーンにたどり着く頃には冷たさが通り越して味を感じないのです。それに対してミニストップのソフトクリームはソフトクリーム単独部分が比較的短く、早いタイミングでコーンにたどり着くことが出来ます。コーンの中にもソフトクリームがあるので、ソフトクリームとコーンとをまんべんなく味わうことが出来ます。ギリギリ飽きないレベルでの満足感です。

ということでチラッと調べてみると、ミニストップのソフトクリームは「ソフトクリーム市場では約10%を占め、販売数・販. 売店舗数ともにミニストップは”シェア No.1”」だそうです(2005年勤務のルールより)。ここまで気合の入っているソフトクリーム屋はなかなかないでしょう。安くておいしいソフトクリームがいつでもどこでも食べられる国であることに感謝。

<おことわり>
私、山本ゆうごは、ミニストップに対しては顧客である以外に、一切の利害関係を持っておりません(2005.5.7現在)。

| | Comments (7) | TrackBack (0)

研究費は設備投資に入らない

日経5/7朝刊5面より。

  • 研究投資は販管費に計上されることが多い
  • 研究員の人件費や最新鋭の設備費が広告宣伝費などとごちゃまぜになっている
  • トヨタ自動車が2004年に計上していた研究開発費は国内の単独決算ベースで6200億円と、設備投資の1.8倍に上る
  • 神戸製鋼も05年度の単独ベースで研究開発費は160億円

記事では、「設備投資の伸びを統計で見ていても実際の企業活動の正味の投資は見えないよ」という結論です。

ただ企業活動の実態を見せるという点では、会計ルールが不完全なのは否めません。資産として計上するのは、その年度のキャッシュアウトがその後の複数年にわたる売上に貢献してくれるからです。その点では、研究開発費も資産として扱って、その後の売上に対して減価償却してくべきでしょう。単なる工場の設備とは違って、どの売上に貢献したかが分かりにくいという点でルールがざっくりとしか決めれませんが、それでも広告費と同じはざっくりすぎ。どの研究がビジネスに貢献しているのかは、社内でも可視化できないと研究の計画が立てれません。

何を投資とするかは税法でも決まっているので、社外に対しては同じルールを適用するしかないのですが、社内ルールとして、研究開発費や広告費も投資として資産扱いにするケースはあります。広告もブランドイメージの向上が将来の売上に貢献してくれるという点では投資なのです。資産化することで翌年や翌々年に「投資に見合ったリターンがあるか」をチェックできます。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

新薬独占期間延長へ

日経5/7朝刊1面より。

  • 厚生労働省は新薬の独占期間(以下保護期間)を現在の6年から8年に延長する検討に入った
  • 来年の医療制度改革にあわせて実施する方針
  • 現在も保護期間の間は成分が同じ後発薬の販売が禁止されている
  • こうすることで、開発した企業は保護期間の間、で高値の公定価格で売り、開発費を回収することが出来る
  • 欧州は保護期間が10年と長い
  • 米国は保護期間が5年と短いが、その間は公定価格ではなくメーカーが新薬の価格を自由に設定できるので短期に回収が可能
  • 保護期間を過ぎたあとは後発薬の販売を認める参入機会を今の年1回から年二回に増やすことで、薬剤費全体の伸びを抑える

そもそもの特許の役割は、パイオニアにはそれなりの報酬を与えて切り拓いていただき、一定期間後には全ての人がその成果を享受できるということでしょう。今の日本だと開発会社の創薬は難しく、保護期間後の薬も出回っていないという悪い状況なので、今回の改革案で打破して欲しいです。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

駅近は消費者ニーズか?

日経5/5朝刊9面、都市圏住宅「ミニバブル」の実相-下-より。

  • 住友不動産の「ワールドシティタワーズ」はJR品川駅から徒歩14分と駅から遠いにも関わらず、昨年5月に売り出した1038戸はほぼ完売
  • 駅ではなく24時間営業のスーパーや医療施設などを併設した点が購入者に評価されている
  • 一方でより駅に近いクレストタワー(ゴールドクレスト)は販売二年たった今も全585戸のほぼ半数が売れ残っている。

昔からマンションの価値の要素に駅からの距離がありました。確かに通勤をする上では多少便利かも知れませんが、4人家族のうちお父さん一人だけしかその価値は享受できないケースも多いでしょう。お母さんはもっと重いものを持ってスーパーに行かなくちゃ行けませんし、子ども達は安全性を確保しながら遅い足で通学しなくちゃいけません。ましてや定年になったら電車そのものの使用頻度がぐっと減ります。

家族一人一人のことを考えると駅近はさほど優先度が高くないにも関わらず、これまで優先されてきたのは以下の要素があると思います。

  • 鉄道会社が大規模住宅のデベロッパーであることから駅周辺の開発とそのセールスに熱心
  • 購入者は自分の満足度に応じた支払いではなく、転売価格に気を取られるので駅の近くを選ぶ

私がマンションを買うときには、5分ほどの差で1000万ほどの価格差がある二つのマンションから選んでいました。一日5分(往復で10分)歩くだけで1000万円もらえるのなら、そのバイトすぐにでも飛びつきます。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

キヤノンが富士を食いまくる

日経5/4朝刊9面より、キヤノンとキヤノン販売が写真スタジオに機材を売り込むという記事。

  • キヤノンとキヤノン販売が全国の写真スタジオに写真機材の入出力システム一式を売り込む
  • 有効画素数が1670万画素のデジタル一眼レフ、写真を顧客に見せるプロジェクター、簡易プリンターなど、セットで最低300万円
  • キヤノン販売は5年後をめどに約100億円の売上を目指す
  • 第一弾としては東京プリンスホテル・パークタワー内にある写真館に上記システム一式の納品完了
  • 対象となる市場の写真館は約5000件(2004年)。大半はフィルムカメラ関連のシステム。写真機材の6、7割のシェア(金額ベース)を富士写真フィルムが握っていると見られる

家庭用カメラでも10年前までは、キヤノンがカメラを売りまくると富士フィルムのフィルムと印画紙がもっと売れまくるという循環があり、さらに使い捨てカメラでカメラメーカーさえ追い出していました。しかし家庭用市場では今やデジタルカメラで、富士フィルムの存在が危うくなっています。特にデジカメとプリンタの両方を押さえているのはキヤノンくらいです。

それが今度は業務用でも富士を圧倒しようとしています。写真館が相手で、最低顧客単価が300万と格段に大きな売りあげではありませんが、富士が受けるダメージはかなり大きいでしょう。これまで富士が売っていた消耗品が全く売れなくなります。逆に写真館はフルデジタルにすることで、大きく時間を短縮することができ、顧客満足度も人件費も改善できます。写真館は本来のサービスである「撮影」に専念できます。

| | Comments (1) | TrackBack (1)

敵対的買収、外資排除せず

日経5/4朝刊3面より、伊藤達也金融担当相が、5/2ニューヨークでの講演で質疑。

  • 「内外無差別の原則を徹底する」と語った
  • 敵対的買収などで外国資本の活動を排除することはないとの姿勢を強調した
  • 「今のサービスの規制を総点検するプロジェクトチームを近く立ち上げる」とした

今「ハゲタカ外資」と言われている外国資本がもより投資活動はしやすくなるかも知れません。日本の資本市場は、不当に割高や不当に割安な資本が多いですから、その中で「適正価格を見る目」がある投資家はボロ儲けがしやすい環境にあります。今も、西武鉄道が割安な株価で価値評価されている最中に、ゴールドマンサックスとモルガンスタンレーが「うちはもっと高い値で買うよ」と手を上げています。関連:MSも西武買収準備

また、海外の投資家を競争相手としてみるのではなく、より高いお金を出してくれるスポンサーだと思えば、日本の経営者にとってもよい話です。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

MSも西武買収準備

MSといってもモルガンスタンレーのことです。ゴールドマンサックスに続き、西武の外資買収第二弾です。日経5/3朝刊1面、11面より。

  • 大元の改革委員会は西武を買収するのではなく、約2000億円の増資を引き受ける
  • ゴールドマンサックスはTOBや負債返済などあわせて1兆4000億-1兆5000億円の買収案
  • モルガンスタンレーは西武株買取や負債返済などあわせて1兆6000億-2兆円の買収案

と、オークションなら改革委員会の立場なしの案が出てきています。日本の企業の場合、何か不祥事があるとその価値が不当に安く見積られがちです。転売という点では価値が低くなるのですが、日々のキャッシュフローがあるのであれば、その資産を保有することでの価値は存在するわけで、ある一定以下にはなりません。よく「紙くず同然になる」なんて表現がありますが、日々のキャッシュフローがある限り所有権は紙くずではないのです。

外資と改革委員会の間では西武株の資産価値に大きく開きがあります。(11面より)

  • 改革委員会の西武株の評価額は1株500円
  • 外資はホテルの土地や建物の価値を織り込んで一株1000-1600円と見積っている

と二倍以上の開きがあります。特に建物や土地は、そのままでもキャッシュフローに貢献しますし、今流行のREITにして証券化すれば、ビジネスはそのまま継続したまま所有権のみを売ることもできます。

外資に関してみずほグループ首脳(改革委員会側)はこう述べています。

経営危機に瀕した西武を救ったのは主力銀行だし外資が買収すれば資産売却が一段とエスカレートするはず。

「価値の高い資産がある」ということは半分認めているように見えます。だったらオープンに「最も西武の資産効率を高める人」を選ぶというのが妥当ではないかと思います。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

厚生年金基金連合会が買収防衛策に対し議決権基準を策定した

日経5/2朝刊3面より。

  • 厚生年金基金連合会が企業の買収防衛策に関しての議決権講師基準を策定した
  • 合併などの拒否権を与える「黄金株」や、1株に極端に多くの議決権を付与する複数議決権つき株式や、経営陣全員を解除しても解除できないポイズンピルなどに、反対票を投じる
  • ポイズンピルを導入する際には株主召集通知書に防衛策導入の目的と効果を具体的に書き込み、株主総会の承認を得ることも要求
  • 厚生年金基金連合会の日本株運用資産は約3兆4000億円(自家運用する8000億円含む)
  • 同連合会は東証1部に上場している全銘柄を保有している
  • 自家運用だけではなく、委託運用しているケースでも同様に議決権を行使する

防衛策を考えていた企業にとってはまぁまぁの厳しさです。株主としては当然の動きでしょう。政治の圧力ではなく、資本市場の圧力から戦略(ルールではない)が収束することは、理想的な動きだと思います。

| | Comments (1) | TrackBack (0)

ディズニー、ピクサーと復縁か?

日経4/30夕刊4面、市場の話題より。

  • 3月中旬ピクサーの株価が半月で一時11%高まで上がった
  • ディズニーのマイケル・アイズナーCEOが退任し、ボブ・アイガー社長のCEO昇格の時期と重なる
  • 両社は既に協力関係に終止符を打つ方針を決定している
  • アイズナー氏とピクサーのスティーブ・ジョブズとの人間関係に依存する部分も多かった
  • アイズナー氏退任をきっかけに、ディズニー首脳が「ピクサーとの関係を発展させていくことが望ましい」と発言

ということで、株式市場は反応したというわけです。ピクサーの株価が上がるのは、復縁でのメリットを受けるのはピクサーのほうが大きいと判断したからでしょう。

私個人的には、ディズニー映画の中ではピクサーだけがハズレ知らずで、確かに映画だけを見ればピクサーはディズニーの力を借りる必要はないとは感じます。しかし、アニメ市場での対価回収は映画だけではなく、キャラクターグッズの販売も大きいです。このあたりになるとディズニーのマーケティングと提携する意味は大きいです。「ディズニーストア」や「ディズニーランド」に相当するものをピクサーが自力で作り上げることは難しいでしょう。ディズニーランドでピクサーキャラと会えるのであれば、顧客としても復縁は歓迎です。

| | Comments (1) | TrackBack (0)

東京スタイルの西武株

日経4/23朝刊15面より、東京スタイルネタ。

  • 前期は20%の減益
  • 西武鉄道株の評価損が大きく足を引っ張った
  • 「投資目的ではないのに」と中島取締役は困惑

西武鉄道株がだめになったのは西武が悪いとして、東京スタイルがなぜ西武株をたんまりと持っていたのかについても疑問が残ります。「投資目的ではないのに」というのなら何目的だったんでしょうかね。上場企業が上場企業の株をもってもあまりいいことないです。

東京スタイルの株主は西武鉄道株を嫌って東京スタイルに投資をしたわけで、そのお金で西武鉄道株を買うのは、無意味な行為です。

| | Comments (3) | TrackBack (0)

DVDソフト売上3197億円

日経5/1朝刊25面「ニュースな数字」より。

  • 2004年のDVDソフト売上が3197億円になった
  • 昨年に比べて24%増加、5年間で8倍に膨らんだ
  • 映像ソフト市場全体も市場規模が3800億円と90年の1.3倍に拡大
  • ちなみに昨年の映画興行収入は2100億円

確かに言われてみると、VHSで映画は買わなかったけど、DVDでは買いますね。新作の価格が安いこともあるかも知れません。DVDが3000円くらいだと、映画を二人で行くのに比べても価格面でも安くなる。テレビアニメのDVDBOXなんかはVHSでも映画でもカバーできてなかった領域でしょう。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

« April 2005 | Main | June 2005 »