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主要ゲーム機シェア

日経6/30朝刊11面より、MSがXboxのOSを家電メーカーに提供するという話。そのなかで、2004.12時点でのゲーム機世界シェアがあったので、メモ。

  • トータル1億1932万台
  • PS2(ソニー)68%
  • Xbox(MS)17%
  • ゲームキューブ(任天堂)15%

累計出荷台数ベースです。ゲームキューブのみ販売台数なので、多少任天堂が不利な統計であることは割り引いて見る必要はあります。

意外とXboxが売れているということです。もちろん出荷のシェアなので、ユーザのシェアではまだまだファミコンを使っている人はいるかも知れません。というか私の家では初代ファミコンが現役です。

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ネットで買い物 5兆円

日経6/29朝刊3面より、経済産業省が28日発表した電子商取引調査の情報。

  • 2004年の個人のネット通販の市場規模は5兆6430億円(前年比28%増)
  • 伸び率が一番大きいのは、書籍・音楽で利用額は2070億円(前年比50%)
  • ちなみにコンビニエンスストアの売上は6兆9251億円なので肉薄している

ネット取引では、金融や予約サービスなどが充実しているのも他の小売りにはない特徴です。

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幻冬社、書店で物販

日経6/27朝刊11面より。

  • 幻冬社が7月中に物販事業を始める
  • 全国に1万8000以上ある書店網を生かす
  • まずは書籍とPCソフトを組みあわせた「幻冬社ソフト文庫」を売り出す
  • 書店にとっての書籍の粗利益率は2割強だが、物品販売は3割程度

ビレッジバンガードみたいなビジネスモデルを、出版社サイドから仕掛けるということでしょうか。

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厚生年金基金連合会 買収防衛策 9割に反対

日経6/27朝刊1面より、厚生年金基金連合会が株主総会で提案された買収防衛策に反対票を投じているという記事。

  • 授権資本枠(発行可能な株式の上限)の拡大を提案した投資先企業は150社
  • うち146社に反対
  • 新株が発行されると一株あたりの利益が減るため「株主の利益に反する」と判断

以下、二面社説より

上場会社の所有者が誰かで資本主義の性格が決まるとすれば、日本の資本主義は大転換の過程にある。戦争や革命を除けば、経営学者のドラッガー氏が、一部の資本家にまじって国民大衆が年金などを通じ上場会社の株主として登場した変化を「見えざる革命」と呼んだ1970年代の米国に匹敵する変化といえる。

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MCJ

日経6/25朝刊14面より、パソコン受注生産のMCJについて

  • 4月にパソコン部品卸のシネックス日本法人を買収
  • 今回の買収で今期の連結売上高は前期単独の約三倍の320億円
  • 4年後にはさらに3倍以上に引き上げる計画
  • 棚卸資産回転期間は1ヶ月程度で在庫をほとんど抱えない

企業名はMCJですが、広告ではMouseComputerというブランドです。PCってもう成熟している気がしますが、まだ新しい企業が出てきますね。

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村上氏語録

村上ファンドの村上氏がニッポン放送の株主総会のあとに、報道人に対して(日経6/25朝刊3面より)。

(一連の騒動で)一番得をしたのはこの国だ。これほど企業買収について真剣に考える機会はなかった。

私も勉強なりました。

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東京エレクトロンと横川電気の防衛策否決

日経6/25朝刊1面より

  • 東京エレクトロンと横川電気が6/24株式総会を開いた
  • 敵対的買収に備える目的の防衛策がともに否決された
  • 両者が提示した買収防衛策は「授権資本枠の拡大」
  • 既存株主は株式の価値が薄められるこの防衛策に反対

買収防衛策というのは、ある特定の株主をいじめることにつながります。なので、防衛策の多くは株主総会で既存株主の了承を得るというのが原則となります。んで、株主総会で提案したらやっぱり否決されちゃったということです。だから防衛策全体がダメだというわけではなく、日本の株主総会が機能しているということですから、こういう事例が増えて、資本市場に対するマナーに昇華されていくのはいいことだと思います。

6/28追記 6/28日経一目均衡より

  • 東京エレクトロンの発行枠をフルに使うと時価発行したとして3兆円強の資金調達が出来てしまう
  • しかし同社は過去5年で最も多い投資が494億円
  • 横川電気も発行枠をフルに使うと1兆円ほどの資金を調達できる計算

ということで、明らかに投資目的のない資金調達は勘弁してくれって話です。

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医師国家試験合格者氏名公開中止へ

日経6/22朝刊38面より。

  • 厚生労働省は2005年度から医師国家試験の合格者の氏名を公表するのを取りやめる
  • 4月に施行された個人情報保護法に抵触する恐れがあるため
  • 報道機関への氏名公表もやめる
  • 今春も報道機関を通じて知れ渡ったことで苦情が10数件あった

私が大学を受験したときにも、あかの他人が雑誌を通じて合否を知っていました。あれは気持ち悪かったです。

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日本の農業保護:5兆円

日経6/22朝刊5面より、OECDが6/21に農業政策に関する報告を発表したという記事。

  • 日本の農業保護の総額は5兆2830億円(2004)
  • うち91%が関税を通じたもので、負担は消費者
  • OECDの平均では関税による農業保護の割合は78%(1980後半)から60%(2004)に低下
  • 米国は39%から35%に低下
  • EUは87%から53%に低下
  • 日本は90%前後で変わっていない

関税による国内業界保護というのは、あくまで一時的な救済策でその間に競争力をつけなくちゃいけないのに、日本だけが20年間何も進歩していない。20年というスパンは「俺が死ぬまで」といっているのと変わりません。

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クレジットカード被害総額

アメリカでクレジットカードの情報流出がニュースになっていますが、クレジットカードの不正使用による被害額は、毎年大きいようです。

日経6/22朝刊一面より

  • 米国では個人情報の不正使用で2002年に5兆円を超える被害が出た
  • 日本では2004年の被害は105億円

被害がこれくらいあるということは、これくらい「不当に儲けたやつが居る」ということでもあります。105億円市場です。参入する悪人はまだまだ出るでしょう。

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クールビズネタ

http://blogs.dion.ne.jp/happyblog/archives/1252176.html

が一番まとまっています。私も冷房は苦手なのでクールビズは大賛成です。

自分のオフィスがとうにノーネクタイなので、自分だけは涼しい格好だったのですが、一部に冷房が強い施設があるとそこで体調を崩してしまうのです。電車は弱冷房の車両を選びます。

ネクタイ業界からは反発もあるようですが、目的はあくまで「冷房を弱くする」ということです。ネクタイ業界は単に「営業妨害だ!」と叫ぶのではなく、ファッションのエキスパートとして「暑くならないファッション」を提示したほうがいいでしょう。

「冷房を弱くする」ということが目的なのに、見渡すと今の温度って分からないのですね。なので、早速温室時計を買ってみました。

TANITA 温湿度計 ホワイト TT-510-WH

湿度計もついていて、快適度を定量的にあらわしてくれます。見た目もかわいい。ネクタイをつけるはずす議論の前に、今の温度を見るところからはじめましょう。

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カシオのムービーデジカメ

高画質ムービー搭載のカードサイズデジタルカメラ
“EXILIM CARD”EX-S500

2005.6.24発売です。

デジカメとしての性能やそのサイズはEXILIMシリーズとしていけているのですが、ポイントはこれ。

1GBのSDメモリーカードで約1時間のムービーの収録が可能(画質標準の場合)

画質は見てみないと分かりませんが、1時間というと長さとしては今のムービーの用途に十分耐えます。しかもテープ式と違って上書きの心配もないし、カメラ単体での編集(要は失敗作を消す作業)も可能です。録画、再生、削除の流れがテープに比べて楽になりそうです。

子どもを持つ親なら大概ビデオカメラを持っているでしょうが、もって行くときの面倒くささと、帰ってからの再生・ダビングは面倒です。EXILIM単体で済むのであればそれでOK。

EXILIMは静止画の「ビューワー」として使っている人もいますが、MPEG4のムービーのビューワーとしても使えそうです。テレビ番組を録画したのとかも見れるかも。

デジカメ市場全体が高機能ケータイに食われている感がありますが、EXLIMはさらに別の市場を食いに言っている感じがします。手を緩めないのが偉い。

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「マーケットの魔術師」[株式編]

「マーケットの魔術師」[株式編]を読みました。

ヘッジファンドの伝説のトレーダーにインタビューをしている本です。天才肌の人ばかりです。

心に残ったことば(P.547)

マーケットの動きをコントロールすることはできないが、マーケットに対して自分がどう反応するかはコントロールできる。僕は常に、自分自身の行為をチェックしているし、それこそがトレーダーにとってすべてなんだ。(スティーブ・コーエン)

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パーク24が携帯向け配信

日経6/朝刊消費面より、パーク24が携帯向けの情報配信をするという記事。

  • 駐車場の位置や満車情報を他の施設の混雑状況とあわせて携帯電話向けに配信する
  • システム開発のジャストプランニング、情報システムのニューロンと組む
  • 配信は、飲食・娯楽施設の混雑状況を配信しているサービス「イーパーク」の会員向け

駐車場が「いっぱいかも知れない」という不安はお出かけのきっかけそのものを摘み取ります。仮に混雑していていても、最初からその覚悟があれば、待つのはさして苦になりません。人は予期できないという状態をもっとも嫌います。

飲食店にしても駐車場にしても、「30分で到達できる距離」の情報はインターネットでは意外と入手しにくいのが現状ですが、「リアルタイムの近所の状態」と「ケータイ」とを組み合わせることで、実現可能です。

極端な例ですが、高いビルに夜いると「今雨が降っているかどうか」さえ窓の外を見ただけでは分からないのです。「現在の天気・気温」を知る天気報告サイトが欲しいくらいです。

以下体験報告。

早速イーパークを見てみようとしたのですが、検索エンジンからはなかなかヒットしない。そもそもイーパーク(ePark)という名前がありがちだし、ヒットしても開発元の企業にたどり着いたりする。いやいや私は顧客になりたいのであって、株主や取引先になりたいのではないのですよ。

パソコンから見ただけでは会員登録できず。仕方がないからトップページをケータイに送りました。ケータイから空メールを送ると、今度は会員登録のメニューにたどり着きました。

  • 電話番号
  • 名前
  • 都道府県
  • 郵便番号or住所
  • 性別
  • 生年月日

が必須項目なのでかなり萎えました。ちなみに、デフォルトでは「店舗にこの情報を公開する」がYesにチェックされており、チェックをはずしても、エラー画面から再入力画面に戻るとまたYesにチェックされるという手の込みようです。

入ってみると以外にも「全国からレストランの混雑状況を選ぶ」というあんまり意味のないメニューがあったりして、さらにレストランの中を見ると、

  1. びっくりドンキー
  2. マリノ
  3. 暖中
  4. メヒコ
  5. レッドロブスター

という並びで以上終了でした。仕組みはいいのですが肝心の情報が入っていないという状態です。

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自動車各社の期間従業員が4万人

日経6/9朝刊1面より、自動車各社の期間従業員が増えているという話。

期間従業員というのは、期間限定の直接雇用の契約社員のことです。

  • トヨタの期間従業員は二年前には4,800人
  • 現在は11,000人
  • 生産現場での比率は3割
  • 期間従業員から社員への登用もある
  • 登用は従来は150人/年
  • 昨年度は590人
  • 今年度は900人

1万人のうちの期間従業員から1割り近い社員登用です。期間従業員から正社員への道は「ある」と言い切っていいレベルです。契約社員も企業も、契約期間中こそがお互いを選ぶ「大事な時期」という見方もできます。

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iTMS日本でサービス8月開始

日経6/7朝刊1面より、アップルが、iTMSを日本でも8月から始めるという記事。

  • 価格は150円前後で調整中
  • 米国では0.99ドル、英国では0.79ポンド
  • アップルはこれまで世界累計で4億曲以上の販売実績がある

関連記事が3面に、

  • 2004年のネット配信による音楽販売は世界で述べ2億曲超と前年の10倍
  • 携帯電話を含めたネット経由の音楽販売額は3億3000万ドルと、CDなど音楽販売全体の1%を超えた
  • 国際レコード産業連盟の予想ではこれが2005年には二倍程度に成長する見通し

面白いのは、「まだ1%」というところです。

一方ケータイはどうか。

  • auの着うたフルで配信している曲数は2万曲強、一曲あたり300-400円
  • 月間ダウンロード数は170万-180万件
  • 累計では900万件を突破、今月中旬にも1000万曲に達する見通し
  • 年60億円程度の市場

高いけど、売れているということです。iPodはそれなりに気合を入れて買わないと手元にはありませんが、ケータイなら、電池のもちが悪くなった頃に買い換えると、自動的に「プレーヤー&配信サービス」がついてきてしまうという点が特徴です。

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ヘッジファンドとは

日経6/5朝刊にヘッジファンドのネタが載っていました。投資をしてリターンを得るというのは、普通の投資信託と変わりませんが、以下の点が普通の投資信託に対する特徴です

  • 買いと空売りをあわせるなどの幅広い手法を使う
  • 相場が下落基調でも利益を追求する
  • 運用報酬は高い
  • 運用者も少ない(個人に近い)
  • 投資単位(投資家が預ける単位)は大きい(したがって裕福層が顧客)

ということです。投資信託の場合の成績は「いかにTOPIXに近づけるか」であって、TOPIXをちょっとでも上回ることが出来れば合格です。

実際に「買い」のみでリスク分散をすると、どうしてもほとんどTOPIXに連動してしまいます。そして市場はなかなか出し抜くことはできません。そこで「株式が下落しても儲ける」空売りの手法を混じらせることになります。空売りは売ってから買うわけですから、高値で売って下落した低値で買うことで利益を得ることができます。

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ノンリコース融資5割増の4兆円

日経6/4朝刊1面より。

ノンコース融資とは
特定の不動産事業に融資し、返済をその特定事業にからの収益(家賃など)だけに限定する。その事業に出資している企業などには返済を求めない。バブル期には土地の時価での転売価値のみに重視して融資した結果、不良債権が拡大した反省を踏まえた動き。ただし、ノンリコース融資は事業の将来の収益性をあてにするため、事業のリスクがそのまま貸し倒れのリスクにつながる。

2004年度は融資全体が前年度に比べて2.9%減る中、不動産向けは8兆1780億円と15.3%増えました。その中でもノンリコース融資がえらく増えています。

土地の転売価値ではなく、保有したときにどれくらいのキャッシュを得ることが出来るかという点で価値を測るというのは理想的ですね。未来のことなので、それはそれでリスクはありますが、今の転売価格なんてなのもあてにはなりません。逆に今の転売価格こそが将来の保有価値から算出されてしかるべきでしょう。

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ニレコのポイズンピル差し止め

日経6/2朝刊1面「新株予約権 ニレコの発行差し止め」より。

  • ニレコの投資ファンドが株主としてニレコの新株予約権の発行差し止めを仮処分申請していた
  • 東京地裁は1日「商法が禁じる著しく不公正な発行に当たる」として発行を差し止める決定をした
  • 裁判長は、買収防衛の予約権発行には「株主総会の決議が原則」と指摘
  • ニレコは6月の総会で株主の意思を確認する手立てを儲けていない
  • さらに予約権行使の発動に関する特別委員会の勧告に取締役が従わない余地もあると地裁は判断

ということで、結構きびしめです。特に「ニレコ社長が特別委メンバーから外れる」で、経営者の関与を少なく見せたにも関わらずです。

ニレコ社長インタビューでは、社長はあくまで建て直しのための時間稼ぎという趣旨での防衛策であるということをアピールしていましたが、いつまで待つかも株主が決めることであって、経営者が自由に決めていいことではないです。

関連記事:
ニレコ社長が特別委メンバーから外れる
ニレコのポイズンピルに仮処分申請
ニレコ社長インタビュー

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BSフジ60億円増資

日経6/3朝刊11面より。

  • BSフジが今夏にも60億円の増資をする
  • 現在の資本金は250億円
  • 3月末の累積損失は280億円
  • 増資をすることで債務超過を回避する

ということで大変です。BSフジ以外も大変そうです。

  • 民放系列のBS5局はすべて設立以来赤字が続いている
  • テレビ朝日系列のBS朝日、TBS系列のBS-iなどは昨年までに100億円規模の増資済み
  • 総務省令では1企業による複数の放送局の株式保有を制限したマスメディア集中排除原則を儲けている
  • そのため現在のBS局への出資比率は1/2以下に制限される

お国の省令はとかく、メディアを保有者にとって「魅力的でない」ものにしようしようとしていますが、放送をはじめとするマスメディア自体が、昔ほどの希少価値を持たなくなった現状にはちょっと合わないです。

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昨年度の不動産証券化

日経5/30朝刊一面より。

  • 2004年度の不動産証券化の実績が7兆5183億円
  • 前年度に比べて9割増
  • うちREITが9000億円、REIT以外の私募ファンドなどを通じた分が5町5千億
  • 証券化の対象となる物件は、オフィスが31%、住宅が14%、商業施設が15%、工場ホテル倉庫が3%

国土交通省の2004年度の土地白書に盛り込まれるそうです。

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