TBS増資300-400億円

ＴＢＳ、増資などで279億円調達・携帯事業会社に出資（Nikkei）

TBSのプレスリリースはこちら。
http://www.tbs.co.jp/ir/ir_tansin.html
イー・モバイル株式会社への出資に関するお知らせ
資金調達と経営戦略(開示）

記事では「村上ファンドからの防衛策かもね」というトーンです。実際に防衛策なのかどうかを見てみましょう。

まず、資金調達が必要かどうか。平成16年3月期決算によると、現金の残高が575億円あります。全額増資で資金調達が必要とは思えない。

仮に資金調達が必要だとしましょう。その場合でも株式で資金調達をする必要はなく、借金でもいい。TBSの株主資本比率は67%（時価では76%）です。負債が少々増えても債務超過の心配はない。

さらにさらに、今までの投資が本当にお金を生んでいるのかどうか分からない。Yahoo!ファイナンスを見ると、連結で総資産が、5000億円なのに売上が3000億円しかない。なんでだろうとバランスシートを見てみると、土地や建物がドーンとある。

ということで、TBSが本当に「投資」をしているとはとても思えないのです。

自殺者3万2325人

日経8/31朝刊38面より。

• 2004年に自殺した人は3万2325人
• 7年連続で年間3万人を突破
• 男性が全体の72%
• 同期は健康問題（37%）や経済・生活問題（32%）
• この他自殺未遂者も10-12倍はいるとされる
• 厚生省は対策として「対策センター」を拠点とし、ネットワーク会議を開いたり「自殺予防対策マニュアル」の作成や専門家の育成にも取り組む

原因が「金と健康だ」って言っているのに、対策センターがなんかずれている気がします。

年間3万人といえば、かなりのボリュームです。最近は減りましたが交通事故死が大体一万人前後です。それよりもはるかに多い。さらに人口統計をみてみると、年間の死者全体が100万人くらいで自殺が3%を占めています。立派な「死因」の一つに入っている。死因の上位に居る、ガンだとか心疾患なんかは、医学も保険も充実しているのに、自殺はあんまり医学の対象になっていない気がします。

ポスト産業資本主義

日経8/30朝刊22面より、会社とは何か（上）岩井克人より。

「会社とは何か」の著者の岩井克人氏の、「ポスト産業資本主義」の話です。ポスト産業資本主義というのは、その名のとおり、「産業資本主義の次の資本主義」ということです。じゃぁ産業資本主義というのは何かというと、

• 工場と機械は金があれば買える
• 労働力は農村から安く調達できる
• したがって金があれば金儲けはできる

でも、労働力が安く調達できるのも時間の問題で、「安く資源を調達できる」というのは続かない。だから常に商品開発などで差別化を測らなくちゃいけない、独自性のある商品を作り出すにはモノではなくヒトが源泉であると。それが「ポスト」産業資本主義らしいです。

ここから私の感想。

個人的には、「ポスト」というほど新しいものには感じないのです。単なる資本主義の範囲で説明つくんじゃないかと。商品に差別化が必要になったのは、人件費が高くなってコスト高になったからではなく、市場にモノがあふれ始めたからだと思います。クルマがない時代には「クルマが買える」というだけで満足度が高い。ところがクルマがいきわたると、「今あるクルマを買い換えてでも欲しい車」でないと売れない。「他人よりカッコイイ車」でないと売れない。それだけのことだと思います。

また、「ポスト産業資本主義」では「モノではなくヒト」ということを強調して、異常なまでにお金の価値を低く見ています。確かにヒトが持つノウハウなどは、帳簿には載っていない価値です。しかし企業の株式が売買される際には、ノウハウやブランドが「のれん」として帳簿の価値にアドオンされた形で表出されています。そこを指標化しているのがMVAだったりします。企業はMVAを増やすために、マーケティング活動にいそしんだり、膨大な研究開発費を投入しています。ノウハウだからといってお金がかからないわけじゃぁない。

だから企業を買収する際には、そのノウハウが逃げないように、買収先の人材を引きとめるということが行われるのです。

ドライブレコーダーでリスクマネジメント

日経8/28朝刊3面より。

• 東京海上日動火災がドライブレコーダーをつかった事故防止コンサルサービスを開始
• 企業が使う車に取り付け、運転を分析し、改善策をレポートする
• 安全運転や省エネ運転に役立てる
• データ分析やコンサル料を合わせて30万円程度

企業にとって、従業員が起こす事故は大きなリスクです。今までマネジメントできなかったほうが異常かも知れません。

また今回は有料のサービスですが、保険会社にとってもドライブレコーダーがあると事故の後の処理が楽です。二者間で事故を起こして両方がドライブレコーダーがあるとめちゃくちゃスムーズかも知れません。この手のドライブレコーダーの情報が蓄積されて、事故を起こす傾向がつかめ始めると社会的にも有用な情報が集まります。

「どれくらい事故を起こしていないか」ではなく「どれくらい安全に運転をしたか」で運転者の安全性が証明されるのであれば、ドライバーにとってもいい話だと思います（前者はペーパードライバーが評価されちゃう）。

将来的にはドライブレコーダー搭載車は保険料が安くなるような形に収束するというのが私の楽観シナリオです。

レクサスの本気度

日経8/28朝刊29面「ニュースな数字」より。

• 高級（本体価格501万以上）輸入車の販売台数は2004年で5万9500台
• 三年連続の増加でここ10年では最高を記録
• トヨタは来年以降のレクサスの販売目標を5-6万台に設定

レクサスのターゲットはずばり「高級輸入車を買う層」です。販売目標が市場規模とほぼ同じってことです。市場規模を大きくする向きもあるでしょうが、かなりのシェアを「奪い取る」という宣言と受け取っていいでしょう。

レクサス、国内事業展開の概要を発表

携帯音楽プレーヤーシェア

携帯音楽プレーヤーの「リオ」ブランドが撤退しました。
デジタル携帯音楽プレーヤー、「リオ」ブランドが撤退

それに関連して、日経8/27朝刊13面に日本国内の携帯音楽プレーヤーのシェアが掲載されていました（2005年4-6月BCN総研）。

1. アップルコンピュータ（37.18%）
2. ソニー（18.58%）
3. D&M（リオ・ジャパン）（11.48%）
4. アイリバー（8.09%）
5. クリエイティブメディア（6.26%）
6. その他（18.41%）

今回はD&Mが撤退していますが、8/8にはNHJも自己破産申請をしています。携帯音楽プレーヤーは仕組みそのものはシンプルなので、参入障壁は低いです。パーツも規模の経済が働くので、高いシェアをとらないと回りません。

意外なのはかなり後発だったソニーがここまで来ているということ。「二強」というには「その他」が多すぎるということ。

ハードのシェアだけではなく、本当は音楽配信のシェアも見たいところです。そうなってくると、現在のところの音楽配信のシェアの大半は携帯向けです。日本レコード協会の調べでは、2005年1月-6月での音楽配信の売上は約141億6000万円です。このうち96%が携帯電話向けです。

A判の需要と供給

日経8/26朝刊14面より、共立印刷の業績が急速に改善しているという記事。

• 共立印刷の業績が過去最高を更新する見通し
• A判用印刷機を集中的に増設し、フリーペーパー需要を取り込んだ
• 現在保有する印刷機25台のうち14台がA判専用
• 印刷業界でのA判印刷機は１割に過ぎない
• 今後も共立印刷はA判の輪転機を4台増設し印刷能力を１割、製本能力を4割増強
• 来期にかけて15億円前後を投資する計画

三菱自動車、ピックアップトラック改良

日経8/26朝刊9面より。

• 三菱自動車が１トン級のピックアップトラックを10年ぶりに全面改良する
• 発売したのはトライトン。1995年のストラーダを全面改良
• 2007年にはタイで約14万台を生産
• タイで販売するほか、約140カ国以上に輸出（ロシアや中国も検討）

最後の「約140ヶ国」というのがポイントです。まるでオリンピックの参加国です。

自動車メーカーというとどうしても「日本でのブランドイメージ」で判断しがちですが、業績へのインパクトでは海外売上のほうが大きいです。トヨタでも2005.3月期の連結営業利益のうち国内市場で稼いだのはわずか6%です。

このニュースは市場にもインパクトが合ったようで、三菱自動車が東証一部の出来高１位になっていました。
三菱自が３連騰、出来高トップと活況、新型ピックアップトラック販売を高評価(株式新聞)

一太郎 文藝

一太郎文藝が発売されました。
http://www.justsystem.co.jp/software/dt/tarob/index.html

小説を書くのに適したワープロです。４万円ほどですから、プロなら惜しくない投資です。

目を引く機能が二つありました。

一つは、「小説みたいな体裁のテンプレート」です。自力で小説のような余白や行間を設定しようと思うと、意外に難しいのです。最初から自分で書いたものが、小説っぽい体裁で印刷できるのは楽しいかも知れません。

もう一つは「秀英体」フォントです。大日本印刷のフォントで、小説や辞典に使われています。
http://www.justsystem.co.jp/software/dt/tarob/index.html#04
にMSゴシックとの対比が分かるスクリーンショットがあります。

MS明朝などの新しいフォントというのは、画面や荒いプリンタでつぶれないことを前提としているため、文字が大きく太いです。一方で小説などで使われるフォントは以下の特徴があります。

• 細いところはとことん細く、メリハリがある
• ひらがなはボディが小さい

文章を遠目に見たときに濃淡が分かる。早く読む際には、漢字の部分を読めば大体意味が分かるので、濃い部分を拾い読みすればいい。だから読みやすい。・・・・・・と、あえて昔ながらのフォントのいいところを並べてみました。

が、いまどきのサラリーマンは一日中、MSゴシックを読んでいて、いまどきの学生は一日中ケータイのフォントを読んでいるわけなので、いまさら「こっちのフォントの方が読みやすいでしょ」といわれてもピンとこないかも知れません。

持たざるリスク

ここ１週間はTOPIXがやたらと上昇しています。新聞記事の中には「持たざるリスク」という言葉が何回か登場しています。

つい最近までは資産デフレだったので、現金で資産を持つのが安全でした。ところが最近は株などの資産の価格が上昇してきました。もちろん現金の100万円は100万円という額面であり続けるのですが、100万円で買える株は値上がりしています。つまり現金だと「相対的に価値が下がっている」ということになります。

資産運用においては、常に「最適に資産運用したのに比べてどうか」という相対評価を求められます。TOPIXがガンガン下がっている中で、1%で運用すれば褒められます。逆にTOPIXが10%アップしているにも関わらず、5%でしか運用できないとダメです。今は株価上昇局面なので、現金で資産を持っている人は、「相対的に損を出している」と見る事もできるのです。

ただし、「持たざるリスク」というのは、証券会社の人が「現金なんかじゃなくてもっと株式に投資しなよ」という謳い文句とも感じています。持たざるリスクを言葉どおりに受け取ると、「バブルの波にも乗らなきゃアホだね」というミスリードも起こりえます。

出ずるを制する（NEC社長金杉明信氏）

日経8/24朝刊11面より、NEC社長金杉明信氏インタビュー。

• 日本のIT業界は付加価値をやすやすと社外流出させてきた
• NECは年間売り上げ5兆円に対し、外注・資材費で3兆円を支出
• 内製比率を高め、他社の利益になっているものを自社の利益にしたい

ITでしかも受託産業は、繁閑が激しいですから、とかくアウトソーシングに走りがちです。

日経コンピュータ8/22号によると、外注比率（外注費／外注費+労務費）は次のようになっています。

• NTTデータ・・・・・88.1%
• NRI・・・・・・・・・・77.2%
• TIS・・・・・・・・・・73.9%
• CSK・・・・・・・・・・60.2%

外注との二層構造ならいいのですが、さらに孫受けに出されていたりします。繁閑のリスクをより小規模な企業に付け回しているだけなのではないかと感じることもあります。全体のリスクは減らず、ノウハウはどこにも溜まらないという悪いスパイラルになっているのではないでしょうか。

ETC利用登録800万台

日経8/23朝刊5面より。

• ETCの登録台数は累計で800万台を突破
• 登録台数は今年に入り300万台以上増えた
• 首都高速道路公団での利用率は54.1%
• 阪神高速道路での利用率は42.4%
• 今年中には登録は1000万台を超える見通し

一時はなかなか利用率が高まらなかったETCですが、この様子だとティッピングポイントを超えた感じですね。割引があったり、車載機が安くなったりしたのが要因かと思います。

最新機種に限られるかもしれませんが、ここまで普及してくるといよいよETCを利用した決済も視野に入ってきます。比較的イメージが付きやすいのは有料駐車場でしょうか。仕組みだけを見れば現金を扱う設備を屋外に放置することよりも、ETCで決済したほうが効率的に思えます。

東証時価総額400兆円回復

日経8/24朝刊1面より。

• 8/22日の東証1部の時価総額は4年三ヶ月ぶりに400兆円台を回復
• 東証一部の売買代金は1兆8200億円
• 構造改革の継続に対し外国人の期待が高まっているとの指摘

景気が良くなったのは結構なはなしです。ポイントは400兆円というところ。

東証1部で大体の株式会社をカバーしちゃっています。日本の主要な株式会社は400兆円あればほとんど買えちゃうということです。郵政公社の330兆円という資金がいかに膨大かが分かります。

病院初の「社債」

日経8/22朝刊１面より。

• 河北総合病院がみずほ銀行と組み、事実上の社債を発行
• 発行額は7億円
• 医療機関は現在は直接社債を発行できず、医療機関債という相対取引の借り入れしかできないため、資本市場からの調達は事実上不可能
• 今回のケースはみずほが河北に融資し、その返済を受ける権利をSPCに譲渡し、SPCが権利を担保に社債を発行した

このように「返済を受ける権利」を担保に社債を発行するのを「ローン担保証券」（CLO）と呼びます。
http://www.ufjbank.co.jp/houjin/choutatsu/clo/
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/kinyu/clo/sub23.htm

病院は設備投資が必要な業態ですが、ここの病院の規模はあまり大きくないため、仮に株式会社のような形態であったとしても、資本市場から直接資金調達するには荷が重いです。CLOは中小企業向け資金調達の一つですが、病院のように「規模の面でも」「法的にも」直接金融が難しいケースにもちょうどいいですね。

以下いいところだけを並べ立ててみます。

1. 病院は資金調達の幅が広がる
2. 銀行は自分のバランスシートを膨らませずに融資が可能
3. 投資家は銀行の与信を頼りに、「小さくても安全性の高い企業」に投資可能
4. 長い目で見れば、健全な病院がより多くの投資家の信頼を集めて、質の良い病院の規模が拡大する

病院はまとめて見ると、「超有望な内需産業」と見る事もできます。資本が流れ込まないほうがおかしい。

東芝、NAND型フラッシュメモリーに2000億円投資

日経8/21朝刊1面より。

• 東芝がNAND型フラッシュメモリーを増産する
• 2007年度中に今年9月計画の2.5倍の生産能力に拡大
• NAND型フラッシュメモリーの市場規模は2004年度で7450億円、2008年度には2兆円市場に育つと見ている
• 現在のシェアはサムスンが5割で東芝・サンディスク勢が4割弱

2000億円の投資というと「めちゃくちゃ大きい」です。現在の市場規模に比べるとその大きさが分かります。

しかし戦略上は大きすぎることはありません。メモリは規模の経済がそのまんま働きますから、シェア１位をとりに行く気合がないと生き残れません。2008年度には2兆円の市場規模になると見ているのであれば、NAND型メモリだけで1兆円以上の売上を確保したいところです（単品で1兆円の売上？ホンマかいな）。

個人的には、NAND型フラッシュメモリーはまだまだ伸びると思っています。現在は、NAND型は携帯電話のメモリや、iPodShuffleなどの携帯音楽プレーヤーに使われています。今は携帯音楽プレーヤーはHDDタイプのものがメジャーですが、メモリタイプは駆動装置を持たないため、電池のもちや耐衝撃性などの面で携帯機器には有利です（というか未だに怖くてHDDを持ち歩けない）。頑張ってくれ！フラッシュメモリー！

「ガキの使い」100万セット出荷

日経8/21朝刊11面より。

• 吉本興業の2005.4-6月期の連結業績は、経常利益が13億7000万円
• 前年同期比で6割増
• DVDソフトの大ヒットなどが貢献し、DVD制作会社が連結対象になったことで業績が吉本に反映された
• 「ガキの使いやあらへんで」シリーズは今年6月までに5作品を発売し、シリーズ累計100万セット（二枚一組）を出荷
• 通常DVDは5千から1万枚売れたらヒットと呼ばれる

100万セットとはすごい。

一部に未放送カットがあるとはいえ、基本はテレビで流したものを再収録したものです。それがこれだけ売れている。売れば買ってもらえるコンテンツは他にもあるかも知れません。

「ゆかほっと」申し込んでみた

京葉ガスから割引プランの案内が郵送されてきました。「ゆかほっと」という名前の割引プランです。

ガス機器を使っていればいいという不思議な割引プランです。対象となるガス機器の一例を挙げます。

• ガスコンロ
• ガス給湯器
• ガス浴室暖房乾燥機
• ガス床暖房

これらはマンションを買ったときに全てついていたので、新たな投資をすることなくそのまま割引プランを申し込みました。そのまま行けば6%ほどガス料金が割引になるはず。電話にしても電力にしても割引プランというと、「用途に合わせて」割引プランを申し込まなくてはいけなくて、用途に合っていない割引プランだと別のオプションを選択したのに比べると損をするケースがあります。ところがこのガスの割引プランは得するだけ。

たぶん「オール電化」対策なのでしょう。新規顧客をガスに呼び込むだけではなく、既存顧客が電化に逃げないようにしなくちゃいけない。

郵貯の行方

今回も財政投融資がらみの記事。日経8/20朝刊5面「郵便局、崖っぷちの民営化（下）官の無駄遣いとの連鎖断てるか」より。

官製談合による高値発注、利用されない高速道路の建設、ファミリー企業の独占利益……。道路公団には、郵便局が集めた郵貯や簡易保険のおカネが「財政投融資」を通じて流れ込んできた。それが絵に描いたような官業のムダを許す原資となった。

昨年度発行した財政投融資40兆円のうち22兆円は郵政公社が引き受けているとのこと。

金融機関にお金を預けるということは、「運用を任せる」ということでもあります。ところが郵便局はおよそまともな「運用」をしていない。回収の見込みのない組織に投資をしている。

超小型HDD競争激化

日経8/19朝刊11面「超小型HDD競争激化、米WD１インチに参入」より。

• 携帯音楽プレーヤなどに搭載する超小型HDDの競争が激化
• 通常のHDD世界２位のウエスタンデジタル（WD）が１インチのHDDを7月からソニーや松下にサンプル出荷し始めた
• 超小型HDDは市場が前年比二倍のペースで拡大している

１インチ、1.8インチHDDは2005.4-6月期でトータル814万台売られています（米IDC調べ）。そのシェアの内訳は次のようになっています。

• 日立GST・・・・・・・・・・・・・・35.6%
• 東芝・・・・・・・・・・・・・・・・・・32.0%
• 米シーゲイトテクノロジー・・・28.3%

これまでは日本メーカーのシェアが高かったです。これに加えてWDが参入するというので、シェアが塗り換わる可能性があります。

小型HDDの裏側で割を食っているのは、これまでのプレーヤーのパーツメーカーでしょう。関連記事が8/17日経朝刊17面にありました。

• マブチ、純利益51%減
• CDプレーヤー向けモーターの販売が大幅に減ったことが響いた
• CDプレーヤー向け販売個数は前年同比28%減

CDプレーヤーの変わりに何が広まっているかというと、駆動装置を持たないメモリ型のプレーヤーだったり、駆動装置は持つけどマブチのシェアはないHDD型だったりします。

「音楽の再生装置」という目的を果たすだけなら、多種多様なアーキテクチャが可能ですので、音楽プレーヤーのパーツメーカーはかなり不安定な業績になります。個人的にはフラッシュメモリがもっと幅を利かせてもいいのにって思います。いまだにHDDを持ち歩く気にはなれないのです（落とすと壊れそうだから）。

ロボッツ観て来ました

イイです。

設定だけでも面白いのはモンスターズインクと同様。

ダンスを交えて悪のりしているのはマスクと同様。悪のりは結構笑える。

吹き替えの山寺宏一に頼るところは大きい。

ストーリーは予告編のとおり。
http://www.foxjapan.com/movies/robots/
修理ができなくなってアップグレードを余儀なくされるロボット達が氾濫を起こすというお話。それだけだから、ストーリー展開に期待はしないでいい。

三菱地所の利回り

「時価」「キャッシュフロー」「利回り」と私の好きなキーワードが出てきた記事がありました。

日経8/19朝刊17面「会社研究、菱地所（上）丸の内賃料低下に揺らぐ」より。

• 三菱地所の2006.3月期は経常利益が1005億円と初の一千億円台を見込む
• 営業利益率は33%だが大手不動産３社の中では最低
• 東京ビル（三菱地所のビルで丸の内に１０月下旬オープン）の投資総額に対するキャッシュフローの利回りは17%
• しかし東京ビルを土地を含んだ時価ベースで評価すると利回りは5.4%に下がる
• 同じく三菱地所の丸の内オアゾも利回りは3%台
• 一方三井不動産が開発した「コレド日本橋」は約13%

「利回り」で比較すると、「そんなビジネスを続けるよりも利益確定してキャッシュにしたほうがいいのではないか？」という判断が浮上してきます。一見すると丸の内でバリバリ商業施設を作っている三菱地所は調子がいいようにも見えますが、資産を時価で査定して、その利回りを他の投資と比較すると見劣りがするというわけです。

ちなみに丸の内オアゾは二回ほど行きました。ビルの大半を本屋さんが占めています。個人的には好きな施設です。飲食店もリーズナブルでキレイなビルのワリにはあんまりお金使わないで済みます。新幹線に乗る前の時間つぶしにもちょうどいいのです。

金融庁、村上ファンドの大証株取得認めず

結局、金融庁は村上ファンドが大証株を取得することを認めませんでした。

ロイターの記事が一番まとまっています。
http://www.reuters.co.jp/financeNewsArticle.jhtml?type=marketsNews&storyID=9398756
http://charge.biz.yahoo.co.jp/vip/news/rtr/050818/050818_mbiz2571244.html

金融庁としては村上氏が議決権を行使することで、大阪証券取引所の健全性を保てなくなるのではないかという懸念を示しています。

じゃぁ村上氏が大株主ではない現状が健全化というと、大阪証券取引所の大株主は証券会社で占められており、経営者は日銀、大蔵省OBだったりするので、「今の方がよっぽど不健全じゃねーか」というのが村上氏の主張です。

村上ファンド金融庁から審問

村上ファンドの村上氏が大証株を取得したことに関して金融庁から審問を受けています。
金融庁、村上氏の大証株20%超取得に否定的見解――村上氏は反論

大阪証券取引所は株式に関する公的な機関であることは事実なので、他の株式会社と同じような投資対象としてみてもらっては困るというわけです。なので取引所の主要株主の要件には「認可申請者が業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがないこと」という条件があります。見事にあいまいです。

もちろん村上氏は反論しています。村上氏は大阪証券取引所を支配するつもりはなく、ひとつの投資対象として大阪証券取引所を見ています。大阪証券取引所の財務体質がキャッシュリッチに傾倒しており、今後大きな投資計画もないので、普通に考えれば今後株主への還元率が大きくなってもいい企業です。

金融庁がいうようにそこまで証券取引所がそこまで公的な機関なのであれば、そもそも上場を禁止したほうがいいでしょう。いつも買い手が現れたときにじたばたしていますが、買われて困るものは売り場に並べることをやめるべきです。

丹羽宇一郎氏構造改革を語る

日経8/16朝刊5面、「どうする構造改革　識者に聞く５」伊藤忠商事会長丹羽宇一郎氏インタビューより。

企業のリストラに比べて官はあまいかどうか。

官は『5年間で5%の経費を削減する』という。民間でそんなことを言ったら『いい加減にしろ』と怒られる。100本の鉛筆を一年間で1本節約するだけの話で何もしないのと同じだ。少なくとも１年間で5-10%の経費削減が民では常識。

逆に1%の経費削減って目標にしづらいですね。月次で進捗を計測しようとすると、0.1%の経費削減率をみなくちゃいけない。

REIT+不動産ファンドの不動産保有10兆円に拡大

日経8/16朝刊1面より。

• REITや不動産ファンドの不動産保有額が今年度中に10兆円に規模になる見通し
• これは三年前の約三倍
• 一方日本生命保険など大手生保６社の賃貸用不動産保有額は約4兆2000億円
• 賃貸用の不動産は全体で70兆円前後になると見られている

生命保険の不動産運用をはるかに上回っているということで、「持ちすぎ」とみるか、「まだ70兆円には程遠い」とみて「まだ伸びる」と見るか。

REITや不動産ファンドというのは、いっぱいの人が少しずつ（といっても合計で不動産を買えるくらい）お金をだして、「小口大家」になるものだと思ってください。特にREITは「家賃収入」が利回りの基本をなします。不動産を保有するリターン（家賃収入や転売収入）も資本市場に渡す代わりに、保有するリスクも資本市場に分散します。原理的にはすばらしい仕組みです。

ただし、投資先の不動産が「日本」に縛られていたりすると、結局のところ「日本の地価」や「日本の不動産需要」そのもののリスクは回避できません。今は日本全体で不動産がプチバブルではないのかという懸念があります。

「活字離れ」なんてウソ（成毛真氏インタビュー）

日経8/15朝刊5面、「領空侵犯」より、成毛真氏インタビュー。

活字離れに拍車がかかっていると言われていることについて。

活字離れなど起きていません。（中略）いま読者をネットに奪われているのは、どちらかというと本を読まない人々が買っていた大衆雑誌や雑誌的な実用書の類でしょう。（中略）雑誌類に収益を依存してきた出版社にはこれが、“活字離れ”に見えるのです。

このほかにも成毛氏は書籍に関しても「価格設定」「販売チャネル」に関して問題があると指摘しています。「いいものであれば高く売れる」「販売場所を工夫すればもっと売れる」。マーケティングの基礎を指摘しています。

そういった商売の基本をこなさずに「活字離れ」と平気で顧客に責任を転嫁するのは、あんまり格好のいいものではありません。

先の国会で「文学・活字文化振興法」が成立したことに関して。

（略）こんな法律まで作らなければ何もできないのか。ついでに『鍵盤ハーモニカ振興法』や『大正琴振興法』でも作ればいい。

法の成立を推進した人たちの意図通り図書館への補助が大きく増えれば、ベストセラーでも雑誌でもタダで読む人が増えるだけ。出版業界はますます疲弊します。

「文学・活字文化振興法」は知らなかったので今調べてみました。
http://katsuji.yomiuri.co.jp/special_20050723_01.htm
結局何が問題で何が打ち手なのかの因果関係がよく見えなかったので無理やりまとめて見ました。

1. 大人も子供も日本語能力が落ちている
2. それは読書をする習慣がないからである
3. 図書館を作る為の補助金を与えればそれは解決する

１も事実がどうかわからない。２も因果関係の説明がない。３は「結局補助金をばら撒きたいだけか？」という気もする。

とはいえ、私個人のケースでいえば、小学校の図書室が充実していてくれたおかげで本が好きになりました。図書室には私一人くらいしか居なかったので、パフォーマンスは悪い施設だったともいえます。

さらに大人になった今も、勤め先の近所の図書館に通っています。アマゾンで検索をしていい本があれば、図書館に予約を入れます。本来は本屋で買うような「ゆるい書籍」であってもいまどきの図書館はけなげに入れてくれます。成毛氏の指摘の通り、出版業界を疲弊させているだけですね。

井上雅博氏インタビュー

日経8/14朝刊5面より、「そこが知りたい」ヤフー社長井上雅博氏インタビュー

ネットとテレビの共存について。

テレビ局の動画コンテンツの生産能力は圧倒的だ。365日、24時間3チャンネル分を埋める動画コンテンツを作り続ける力は他業態の企業にはない。この強みはいき続ける。
ネットと既存メディアの関係は競合ではなく、相互補完になる。

企業の広告予算について。

米国の広告市場は24兆円、日本は約6兆円だが、人口を考えると1/4にとどまっているのはおかしい。

ネットの広告ビジネスもまだまだ延びる余地があるということです。

東洋エンジニアリングBRICsで肥料プラント事業拡大

日経8/13朝刊11面より

• 東洋エンジニアリングがBRICsで肥料プラント事業を拡大する
• 大粒尿素の製造技術をライセンス供与する
• ライセンス供与はプラント建設全体を受注するのに比べて事業リスクが小さい
• 東洋エンジニアリングの技術を使った大粒尿素の世界シェアは20%と世界二位
• 今回対象のプラントは2006年から2007年にかけて３プラント完成予定
• 東洋エンジニアリングの受注額はライセンス料を中心に合計10億円超

10億円というと少ない気もしますが、ライセンス料なのでそのまま利益に直結します。

BRICs関連銘柄っていいのはないものかと探しておりましたが、本来BIRCsは「人口の多さ」が売りですから、農業関連銘柄を探すのもアリです。

政府系金融が赤字転落

日経8/13朝刊1面より

• 政府系金融が赤字転落
• 前期で1470億円の赤字
• 不良債権処理を厳格化したのが主な要因
• 政府系金融機関の主な原資は、郵貯や国債（財投債）を資金源とする財政投融資から113兆円にのぼる

ということで、郵政公社の資産をちゃんと査定すると、ひょっとしたらめちゃくちゃ質の悪い資産なのかもしれません。

アリババ・ドット・コム

日経8/12朝刊９面「アリババ、米ヤフーが出資　10億ドルで株40％取得」より。

アリババドットコム

• 1995年に馬雲氏が創業
• B2Bサイトからスタート
• 中小企業を中心に会員企業数は800万で世界最大級
• 2003年以降はインターネットオークションに進出
• 2004年の売上高は6800万ドル、2005年は1億ドル以上を目指す

ちなみに、中国のネット人口は2005年６月末で1億300万人に達しました。既に日本を上回っていて米国についで世界２位です。

WSJの郵政民営化論

日経8/10朝刊9面より、ウォールストリート・ジャーナルのコラムより。

巨額の郵便貯金の民営化は資本の効率的再分配をもたらす。郵政事業が、公共事業のばらまきと醜聞の原資となり続けるか否かは、日本の有権者の投票にかかっている。

そのとおり。でも日本の郵便貯金は従業員もユーザも全く悪意がない。問題意識もない。国のばらまきがなくなると困る人は明確だけど、ハッピーになる人はイマイチはっきりしせず、「活力ある経済」としか言えない。

みんな年金を401Kとかにすれば、「活力ある経済」を心から求めるようになるのかなぁ。

教師の指導力低下

日経8/10朝刊３面より

• 文部科学省が8/9発表
• 昨年度指導力不足と認定された公立小中学校の教員は566名と過去最高
• 前年度比率で18%増
• 1500人に一人の計算
• 40代と50代であわせて84%を占める

中教審でも教師の指導力低下は課題感を持っているようで、教員免許の更新制を考えているようです。
http://www.sankei.co.jp/news/050805/sha069.htm
しかしながら、

教員免許の更新制について議論している中教審のワーキンググループは５日、現職教員を更新制の対象から外し、新たに免許を取得する人に対して約１０年ごとに更新することで一致した。

とのことですので、肝心の指導力不足の教員を排除することはできないという仕組みです。

「たかが郵政」ではない

日経8/9朝刊３面より、編集委員藤井彰夫氏のコラムより。たかが郵政のせいで他の重要事項を見失っているという抵抗勢力に対する反論。

民間でもできる仕事を26万人もの公務員でやる必要があるのか。政府保証で個人から集めた330兆円で国債などを買って、公的部門に資金を流し続けることが活力ある経済をもたらすのか――。

「○○中央郵便局」が一等地に集配センターを構えているバカッぷりは言うまでもなく無駄の塊です。

見落としがちなのは、郵便局が日本の資本を吸い取ってしまっているという事実です。預金者は損をしていないので悪には見えないのですが、それだけのお金が民間の消費にも投資にも回らないというのは大問題です。330兆円が純粋な資本市場に流れ込んだ時の「良いシナリオ」が「今はない」からなんとも比較はできないのですが、現在は大きな機械損失を垂れ流していると言っていいでしょう。

柳井正氏インタビュー

日経8/7朝刊７面、「そこが知りたい」より。

ファーストリテイリングが売上高１兆円という目標を掲げています。それにいたる道で玉塚元一社長から柳井氏に社長が交代しました。傍目に見る限り、玉塚社長時代もそんなにダメなことはなかったようにも見えます。

会社には本来、急成長する力がある。それができないのは、会社のどこかがおかしいと考えるべきだ。

優れた経営者は、「この財務指標がこうでないと異常値である」という感覚をもっています。柳井氏はそれが「売上高成長率」なのでしょう。

郵政法案否決で日本売り

日経8/6朝刊5面より、タイトルだけピックアップ

• 郵政法案否決の流れ
• 構造改革の後退懸念
• 一時トリプル安　日本売り加速も
• 市場嫌気
• 経済界憂慮
• 霞ヶ関動揺

抵抗勢力は、郵政法案を否決することで「正義を全うした」つもりなのかも知れませんが、結果的に日本全体が「呆れられる」ことになっています。

特に気になるのが、トリプル安。

円売りは自民党参院亀井派の中曽根弘文元文相が8/5、法案に反対する意向を表明したことをきっかけに膨らんだ。

日本経済の構造改革の遅れにつながることを懸念する外国人が円を売った。（みずほコーポレート銀行）

（日経平均が5日と6日で200円下落したことに関して）
市場は否決のシナリオを織り込み始めた。（ドイツ銀行の下出衛チーフストラテジスト）

十年もの国債は4月以降では最高水準となる1.395%まで上昇しました（7/25時点では1.25%）。金利が上がるということは、それだけ既存の債券価格は下落します。

郵政法案の抵抗勢力も国会議員ですから、日本における資源配分をあれこれ論じるのは自由です。そういう権限を与えられています。しかしながら、その結果市場がどう反応するかはコントロールできません。現在の市場を代弁するとこうでしょう。

• 日本という国は問題を先送りする国である
• 国債という形で借金をしているが、きっとそのまま踏み倒すだろう
• そうすると円の価値もなくなるだろう
• だってこいつら、今をしのげればいいと思ってんだろう
• そんな奴らに、未来の信用を与えることなんて出来ないYO!

「日本売り」と言っていますが、実際に売買されているのは「将来にわたる信用」です。信用がないことで、債券に不安が織り込まれ始めています。

バブル崩壊後にここまで上がってきた日本の株式市場もどかんと下げてしまいました。なんてことをしてくれる＞抵抗勢力。

市場の不安のうち、否決に起因する部分と解散総選挙に起因する部分とがあるとは思うのですが、小泉内閣ができた当時から「郵政改革するための内閣」ですから、小泉首相が言わずとも否決は内閣不信任と同義です。

郵政改革をはじめとする構造改革は、「今のツケを先送りにしない」ことなので、当然寿命がもう少しの「今の人」にとってのメリットは見えにくいです。特に郵便局はユーザにとっては便利でリーズナブルなものです。しかしこの数日で日本の富が一気に失われたことは、年金を含めた僕達の資産が吹き飛んだということです。問題の先送りはできません。

iTMSに楽曲を提供しない企業

日経8/5朝刊11面より、iTMSの話題。オープンしたのはいいとして、楽曲を提供しなかった企業は以下のとおり。

• ソニー・ミュージック・エンタテインメント
• ビクターエンタテインメント
• ワーナーミュージック・ジャパン

ソニーはもともと楽曲配信を自前でやっているので、競合にはやすやすと楽曲を提供できないのでしょう（推測）。

特にiTMSからiPodまでの垂直統合は、

1. 音楽配信サイトの囲い込み
2. PC上の音楽プレーヤーの囲い込み
3. ファイルフォーマットの囲い込み
4. 著作権管理の囲い込み
5. 携帯音楽プレーヤーの囲い込み

が出来てしまいます。あまりに強すぎる。既存の音楽業界が防衛的になるのも分からないでもないです。

ローソン100円ショップ見直し

日経8/5朝刊11面より

• ローソンは5月末から初めた100円ショップ「ストア100」の運営を見直す
• 都内にある8店のうち2点を閉鎖
• 8月中に店名を「ローソンストア100」に変更する
• 2006年2月期に100店の展開計画は変更しない

ストア100はテレビでは見ましたが本物を見たことがまだありません。

温度計を買った

クールビズというからには、実際にクーラーの使用を控えねば意味がありません。

ちうことで、温度計（温湿度計）を買いました。二つも。

一つ目は、かわいい系。これ。

ワリと小さいです。温度と湿度が分かるので、蒸し暑いだけなのか本当に暑いのかが分かる。

でも精度がイマイチ荒い感じ。ほとんど温度が変わらないから、ためしに冷蔵庫に入れてテストまでした（一応ちゃんと温度は測れているみたい）。

もうちょっと高いやつにしようと思って買ったのがこれ。

時計までついている。これは会社の机の上においています。ワリと小刻みに温度を表示してくれます。見てみると、私のいるフロアでは26-28度の間で収まっていました。エライ。でもこの温度計はかなり大きいです。

いずれにしても28度を超えていなければ、「しゃぁねーなー我慢しよう」という気にもなります。あとは、湿度が高いだけの時には、クーラーではなく除湿で済ませるとか。

ネットプライスが不動産競売

日経8/3朝刊17面より。

• ネットプライスが個人投資家向けの不動産ネットオークションを8/3から始める
• 年間60億円の取扱高を目指す

ネットプライスはちびギャザで初めて知りました。ギャザリングといって、購入者数が増えるとどんどん商品が安くなるという仕組みです。昔からある「共同購入」のIT版といった感じでしょうか。

そんな感じで「買い物自体を楽しくする」という性質のブランドだという印象がありましたが、それが不動産にまで手を伸ばしました。そんな気軽でいいの？

でも今ネットプライスのサイトを見ても不動産の話題は見つかりませんでした。

イトーヨーカドーの金庫機能つきつり銭機

日経8/2朝刊15面より。

• イトーヨーカドーがグローリーと自動つり銭機を共同開発した
• 自動でつり銭が出せるだけではなく、金庫の機能もあるため、翌日のつり銭をそのまま保管できる
• そのため閉店後の作業が軽減できる
• 投資額は約100億円で来年度中に1万500台を全店で稼動させる

投資額を台数で割ると、一台あたり100万弱です。意外とお安いです。

天気予報のリーチ

日経8/1夕刊5面より、天気予報サイトについて。

• 気象庁の6月のサイト全体の閲覧数は2771万PV、90,5000UU
• 台風関連の予測ができるのは気象庁のみ（民間は台風の予想はできない）
• 日本気象協会（JWA）は独自サイト「tenki.jp」のほか、ヤフーにも情報提供している
• ヤフーの天気予報は6月で1億7480万PVで693万6千UU
• JWAが持つ全国840箇所の観測地点を生かしてピンポイントの天気予報をしている
• ぐるなびは「月形半平太メール」サービスを提供して、携帯メールに天気予報や「もうすぐ雨が降る」という情報を提供し、雨の日割引のクーポンを提供している

天気予報は、ユーザの活動領域を知るにはとてもよいマーケティングツールです。ユーザは「出来るだけピンポイントな天気を知りたい」と思いますし、情報提供側は、「今ユーザがどこにいるか」を知りたいと思っています。ユーザ登録をさせて住所を収集することに比べると、競争力の高い天気予報コンテンツを作成する方がよい選択かも知れません。