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公務員5%削減

国家公務員5年で5%純減 人件費はGDP比半減を

5年で5%。一年あたり1%。誤差の範囲ではないかと思うのです。逆に団塊の世代がごっそり抜けたら、体制維持のための採用をするだけでも難しいのではないかと。

丹羽宇一郎氏構造改革を語るで紹介したセリフをもう一度。

官は『5年間で5%の経費を削減する』という。民間でそんなことを言ったら『いい加減にしろ』と怒られる。100本の鉛筆を一年間で1本節約するだけの話で何もしないのと同じだ。少なくとも1年間で5-10%の経費削減が民では常識。

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配当から考えるキリンビールの利益合格ライン

単なる黒字ではなく「いくらの黒字なら合格ラインか」という話題はこのblogでちょいちょいやっています。

ちょうどキリンビール相談役の佐藤安弘氏が日経の「私の履歴書」で連載をやっています。この中では、佐藤氏がキリンビールの営業利益の最低ラインを次のように算出しています。

  • 発行済み株式は10億5000株
  • 10円以上の配当をするには100億超の原資が必要
  • 税引き後の利益の半分を配当に回すとして200億円の税引き後利益が必要

なぜ10円配当かとかそういうことにはロジックはあんまりないのですが、配当から営業利益の最低ラインを算出するのはアリです。大企業になると、黒字であればそこそこの利益額は出てしまうので、優良企業に見えてしまいがちですが、投資効率という観点でみると、非効率であるケースもあります。

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朝日新聞虚偽メモ問題はメールのせい?

日経9/25朝刊28面「中外時評」より、朝日新聞の虚偽メモに関する社内調査についての記事。

調査の総括も「メールだけのやりとりに終わり、取材現場での言葉によるコミュニケーションの不足が虚報につながった最大の原因と思えます」と締めくくっている。

???。メールが原因で虚報につながっている?だったらこれだけメールが多用されていながら、虚報が「起こっていない理由」が今度は説明ができない。他にも「一番怖いのはメール」「メール 切迫感伝わらず」と一貫してメールをつるし上げている。

と意地悪を言ってみましたが、この手の不祥事の「経緯とその調査報告」ってそれらしい魔女を用意しなくちゃいけないので、今回はメールが魔女になっただけということでしょう。

システム開発ででかい障害を起こした場合も、本当は「気合が足りなかった」とか「モラルダウンしてた」というのが本当の理由だったりしたのですが、「コミュニケーションルートの不備」みたいな文章が経緯書には書かれていたりします。

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ポッカがMBOをした理由

日経9/25朝刊7面より、ポッカコーポレーション社長、内藤由治氏インタビュー。

今は営業利益率は2%ながらもうけは出ており、今後もこの程度の利益なら出せる。あと二、三年たてば長期金利はゼロ金利を脱して間違いなく4%前後に上昇する。その時に営業利益率2%では誰も当社に投資してくれなくなる。

投資という観点からいけば、営業利益率ではなく資産と利益の比較であるべきですが、l個の手のメーカーはの資産と売上は大体連動するので、ざっくり営業利益率で見てもいいですね。

ポイントは長期金利と比較という点です。長期金利は普通は長期の国債の利回りを指します。つまりノーリスクで運用できる利回りということです。この世に存在する最低の利回りが長期金利と言ってもいいでしょう。それよりも低い利回りでよりハイリスクな投資対象に振り向いてくれる人は居ません。

もちろん、ポッカも今回MBOで投資してくれたアドバンテッジパートナーズも長期金利よりも低くていいと思っているわけもなく、今回の非上場化はあくまで時間稼ぎに過ぎません。いずれは長期金利よりもより運用対象としての魅力を上げなくてはいけません。

二-三年後も現状維持では結果が出たとは言えないと自覚している。

とのことです。

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ソニーの中期計画をどうみるか

ソニー1万人削減 中期計画発表 11年ぶり最終赤字に他、日経9/23朝刊よりソニーの中期計画。

  • 〇七年度末までに全世界で一万人のグループ人員削減
  • 二千億円のコスト圧縮
  • 〇七年度に連結売上高八兆円以上
  • 連結営業利益率5%
  • 資産1200億円売却

これをどう見るかってことです。

人員削減はどうか?

Yahoo!ファイナンスの企業情報によると、連結の従業員は15万人。一年間で15人に一人辞めるという換算。退職率7%。全体で見ればすごいことでもない。

利益はどうか?

営業利益率5%というのは、どの程度の高い目標なのか。現時点でのソニーを見れば、十分高い目標なんだけど、実際どうなのか?

実は2006年度に営業利益率10%という目標を掲げていたのですが、頓挫しているんですね。今回は今までのようにやたらと高い目標を掲げる事よりも、現実的な目標に抑えています。

とはいえ、営業利益率5%というと税金引くと3%くらいしか手元に残らない。この手の企業って大体売上と資産が同じだから「利回りが3%」と見ることができます。でも現在ソニーの場合は、売上に対しても資産が過剰なので、利回りはもっと低くなる。資産を増やさずに売上高目標の8兆円を達成したとしても、まだ見劣りがする。

決算年月日 2005年3月期 2004年3月期
(決算発表日) 2005年4月27日 2004年4月27日
決算月数 12か月 12か月
売上高 7,159,616百万円 7,496,391百万円
営業利益 113,919百万円 98,902百万円
経常利益 157,207百万円 144,067百万円
当期利益 163,838百万円 88,511百万円
1株当り当期利益 175.90円 95.97円
調整1株当り利益 158.07円 90.88円
1株当り株主資本 2,872.21円 2,563.67円
総資産 9,499,100百万円 9,090,662百万円
株主資本 2,870,338百万円 2,378,002百万円
資本金 621,709百万円 480,267百万円
有利子負債 909,258百万円 1,252,666百万円
株主資本比率 30.20% 26.20%
含み損益 --- ---
ROA 1.76% 1.01%
ROE 6.24% 3.80%
総資産経常利益率 1.69% 1.65%
(Yahoo!ファイナンスより)

ということで、仮に営業利益率が5%達成できたとしても、実は合格ラインを下回っているのではないでしょうか。中期計画というからには、5%はあくまでマイルストンとして、その先のゴールを指し示さないと投資対象としての理解は得られないと思います。

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「バフェットからの手紙」続き

「バフェットからの手紙」の続き。

市場は非効率だけどそこだけにつけこんで、金儲けはしないほうがいいということに関して

p.166
ミスターマーケットよりはるかに企業の価値評価に長けているという自身があなたにないのなら、真の意味でゲームに参加しているとはいえないでしょう。「30分ゲームに参加していて誰がカモか分からなければ、あなたがカモなのだ」とポーカーでいうように。

企業のリスク評価をするにあたってのあいまいな要素を挙げていることに関して

p.138
これは、わいせつ性を系統立てて説明することは出来ないという結論に至ったスチュワート最高裁判所判事が、それにもかかわらず「見れば分かる」と強硬に主張したことと共通します。判事と同様に投資家達も、複雑な方程式や過去データに頼ることなく、正確でなくとも役立てられるレベルで投資対象が個々に抱えるリスクを「見る」ことができるのです。

本当のリスクは市場に対する過敏性ではなく競争力のなさであることに関して

ピーター・リンチが言うように、日用品的価格で売られている企業株には注意書きを付けるべきである。――「他企業との競争により、あなたの財産を損なう恐れがあります」と。

ありきたりな分散投資への批判

p.142
私が信じられないのは、この手の投資家が最高の潜在力を持ち、自分が最もその事業内容を理解しリスクも最小であることが分かっている銘柄に資金を追加するよりむしろ、20番目にいいと思う企業に投資することです。

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東証一部売買高37億株

日経9/22朝刊1面より。

  • 東証一部の売買高が21日37億株と過去最高を記録
  • 東証一部の首位は三菱自動車(5億株)
  • ジャスダックも過去最高を記録しており、規制を実施する予定

海外からの流入に加え、デイトレーダーが短期の売買を繰り返していることで出来高が膨れ上がっているようです。

流動性が全くないのは、価値の計測ができないということですから大問題なのですが、ここまで「取引だけが」行われるのも問題。株式に対して転売価値しか認めていないのと同じです。

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GMOペイメントゲートウェイ

日経9/21朝刊15面「VBが主役市場を拓く」より、GMOペイメントゲートウェイの記事。

  • GMO-PGの決済処理件数は毎年五割増
  • 4兆円に成長した国内ECサイトでは利用者の5割近くがカード決済
  • GMO-PGはEC事業者に代わって、与信管理から売上請求まで代行する
  • GMO-PGを利用するECサイト数は6月末で10408にのぼる
  • 7月には東京ガスに支払う料金の決済代行も始めた

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ココログ編集画面でテーブルの貼り付けができた

現在の日時:9月 19日 10:09 -- 日本の証券市場はお休みです。 - 敬老の日

コード名称取引値前日差保有数時価前日差購入価格損益
6902 (株)デンソー 9/16 2,975 -25 100 \297,500 \-2,500 -0.83% 2,720 \25,500 +9.38%
5401 新日本製鐵(株) 9/16 350 -1 1,000 \350,000 \-1,000 -0.28% 258 \92,000 +35.66%
4186 東京応化工業(株) 9/16 2,630 +85 100 \263,000 \8,500 +3.34% 2,280 \35,000 +15.35%
4666 パーク24(株) 9/16 2,465 -25 100 \246,500 \-2,500 -1.00% 2,291 \17,400 +7.59%
4 symbolsTotal(JPY):
\1,157,000 \2,500 +0.22% \169,900 +17.21%

ココログの編集画面がリッチになったので、Yahoo!ファイナンスから範囲選択してそのままコピー&ペーストして貼り付けてみました。楽チン。ちなみに上のポートフォリオは本物。景気がいいので何買っても上がってます。

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「バフェットからの手紙」

「バフェットからの手紙」読んでます。エエ言葉抜粋。

「一つのバスケットにすべての卵を入れてはいけない」ではなく、「一つのバスケットにすべての卵を入れてそのバスケットを見張りなさい」(序文より)

逆にバフェット並に経営者を見張ることが出来ない人はやっぱり分散するしかなさそうです。

乗り込んだボート(ビジネス)をいかにうまく漕ぐかということよりも、どのボートに乗り込むかということの方がはるかに重要だということです(とはいえもちろん、知性と努力がどんなビジネスにおいても大きな助けとなることに変わりはありませんが)。
(中略)
もしもあなたの乗っているボートが慢性的に水漏れを起こしているのならば、その修復に労力を費やすよりも、ボートを乗り換える努力をする方が、余程、生産的でしょう。

↑企業単体ではなく業界が沈んでいるときのコメントです。

資本収益率が平凡なものであるときに、「もっと資本投入してもっと稼げ」方式でよい数字が得られようと、それは経営者の功績とは言えません。自宅のソファーにいながらにして、個人でも同様の結果を得ることができます。預金口座の元金を単に四倍にすれば、利子も四倍になるのです。そのことであなたを熱狂的に賞賛する人など恐らくいないでしょう。

企業を資本から見た「利回り」で評価することは、今のアメリカでは常識的ですが、バフェットはそのはしりと言えます。日本ではまだ理解が進んでいません。とにかく株式で資金調達すればいいと「無借金経営」を自慢したり、自社ビルを建てたりしている企業がまだまだいます。「黒字が出てるなら問題ないだろう」と本人は思っているかも知れませんが、その利回りは国債並だったりする。株主は国債に比べてずっとリスクが高い商品に投資をしているにもかかわらず、です。

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SDカードムービー

[新製品]松下、SDメモリーカード採用のコンパクトデジタルビデオカメラ「SDカードムービー」他、日経9/16朝刊13面より。

  • 松下電器産業がSDカードを記録媒体に使ったビデオカメラを発売
  • 実勢価格は13万円前後の見込み
  • 2万5千円程度のSDメモリカード(2Gバイト)が同梱
  • 標準モードで50分、長時間モードで1時間40分録画可能
  • 重量は242グラム

重量が242グラムというと、缶コーヒー一個分。携帯電話二個分。持ち歩くのに苦にならない。子どもと公園に行くときに持っていけるレベルの軽さ。

SDカードのコメントも日経にありました。

  • SDカードはカード型媒体のシェアが来年5割を超える見込み
  • メモリースティックは25%程度
  • 採用するメーカーも世界の288ブランド、4066機種に広がっている

と、SDカードいけいけであると。

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NHKのリストラはリストラか?

NHK1200人の大リストラ、3年で全職員の1割より。

3年で全職員の1割ということは、このペースで「100%の従業員を減らす」にはちょうど30年です。30年というと入社から定年くらいまで。ちなみに求人情報サイトでは「平均勤続年数が10年以上の会社」という形で特集をされます。つまり30年で一周は長すぎ。3年で一割しか減らないというのは少なすぎ。

記事にもありますが、結局のところ新規採用を抑制するだけなんですね。「リストラ」を「再構築」と額面どおりに解釈するのなら、本当は「人を入れ替える」くらいのことをしてもいい。ところが、この対策ではただ古びる一方。

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9.11衆院選を株主市場はどう受け止めたか?

ここ何回かの選挙のあとは、株式市場は必ず落ちていました。単にこれまでは景気が落ち込んでいるさなかでの選挙だったこともあるかも知れませんが、それでも選挙前には多少は盛り上がりを見せていました。選挙が終わった後は「材料が出尽くした」という理由で落ち着きを見せます。

つまり選挙の前にはいろんな思惑が働いて取引が盛んになりますが、議席が確定するともはや新しい材料がないので、取引は消極的になって、現金化する人も出てくる。

今回の選挙も選挙の前には異様な盛り上がりを見せました。郵政法案が否決されたときにはトリプル安になりましたが、「どうやら小泉は本気で解散総選挙をするらしい」「どうやら造反組は自民党から排除されるらしい」と分かるにつれて、どんどん株価が上がっていきました。

自民優勢の報道のまま開票を迎えました。

すると、予想もしなかったことが起きました。与党2/3以上の議席獲得です。まさかそこまで議席を獲得するとは思っていなかったので、投資家は時間軸を見直す必要があります。それまで決まらなかったであろう法案がどんどん決まる可能性があります。

12日東京株式、日経平均大幅続伸、自民圧勝の総選挙結果を歓迎

私のポートフォリオには郵政関連の銘柄はないのですが、それでも今日だけで1.48%の上昇です。

普通は材料が出尽くすところで、新たなサプライズを与えることで市場が活性化しました。流動性そのものを価値とするなら、小泉劇場は株式市場に価値を与えてくれたといえるでしょう。ありがとう!

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ポッドキャスティングジュースのユーザ数

日経9/10朝刊9面より。

  • ポッドキャスティングジュースとはニフティが運営するポッドキャスティングのサービス
  • 英会話や落語、映画情報など13の番組がある
  • 定期的な聴取数は20万人強
  • ニフティでは広告媒体として育てていく計画
  • 2005年度中に数千万円の売上げとの期待

ポッドキャスティングジュースは、私も見たときに「お」と思いました。ちょくちょく聴いています。落語がいい。なんてったって、しゃべりのプロですから、他のポッドキャスティングに比べるとずば抜けて完成度が高い。

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ポイントサービスは誰のためのものか?

電子マネーへの換金を支持 ポイントカードで消費者

86%が「利用する店で他店のポイントが使えると良い」と回答。

アビームコンサルティングという調査会社の調査だそうです。でもこの調査ってすごく当たり前。

店舗が単に値引きをしたのでは、余ったお金が自店舗以外に流れるだけです。それを「自社でしか使えない」ポイントに還元するからこそ、リピータになってもらえる。

同社は「ポイントサービスの利便性向上に向けた取り組みを、業界側が進める必要がある」と分析している。

顧客が競合に流れることを「不便にするための仕組み」がポイントカードなんじゃないでしょうか。電子マネーに還元できてそれが競合でも使えるのなら、ポイントカードなんて採用せずに、最初から「キャッシュバック」をつかっているはず。

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三菱自動車、タイに新工場

三菱自、タイに新工場 5年後に操業で検討 年40万台ほか、日経9/10朝刊11面より。

以前紹介した「三菱自動車、ピックアップトラック改良」という記事の続報でもあります。

三菱自動車が東南アジアでは強気です。日本ではブランドイメージが落ちていますが、そのような要素は海外ではない。人口が減っていく国相手に車の買い替え需要を狙うよりも、新たに車を買う人を相手にするほうがいいのでしょう。

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東京三菱銀、農業向け融資参入

東京三菱銀、農業向け融資参入(NIKKEI)他、日経9/9朝刊7面より。

  • 東京三菱銀行が農業向けの融資に参入する
  • 改正農地法の施工により成長分野になると判断
  • 三井住友も農業法人融資に乗り出している
  • 期間は最長で5年
  • 金利は財務内容に応じて2%から

ポイントは「銀行が農業に与信をする」という点です。アカウンタビリティのある農業法人とそうでない農業法人とで、資金調達に差が生まれることになります。農業法人自身はどれくらいの金利で貸してもらえるかで、自身の健全度(銀行から見た)を知ることもできます。

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いくつの郵便局が必要か?

日経9/8朝刊5面より、郵便局の数について。

  • 全国に郵便局は24700ある
  • 日本の郵便局は10年前に比べてわずかだが増えている
  • 日本で郵便の集配を手がける郵便局は全体の二割弱の4720局
  • 民間金融機関のない市町村にある郵便局は537局
  • 大目に見ても全国で6000局あれば郵便局の全国一律サービスと過疎地の小口金融サービスは維持できる

ということで1/4にまで減らしても公的インフラとしてはOKということです。現状はかなり過剰だということでしょう。

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電子書籍2.5倍に市場拡大

電子書籍の市場規模が45億円に(インプレスニュースリリース)

電子書籍の市場規模が伸びています。45億円で、前年比2.5倍です。ケータイ向けがめちゃくちゃ伸びています。「PCなんぞで本が読めるか」と電子書籍の批判も聞いたりしましたが、そこをすっ飛ばしてケータイの小さな画面で書籍が読まれるということが衝撃です。分からないものです。

  • 外出先で読みたいときに
  • 簡易な決済方法で買える

という点はPC向けの電子書籍よりも優位。そういや家ではあんまり本を読まないです。

ちなみに紙の書籍は1兆円くらいの市場規模。まだまだ差が大きいです。

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企業統治と株主至上主義

日経9/6朝刊19面「一目均衡」より、企業統治について。

実は、米国内では「株主重視を徹底できないからエンロン事件が起きた」との認識が大勢だ。同事件では、株主をだまして経営者がボロもうけしていた。「株主至上主義」ならぬ「経営者至上主義」が横行していたわけだ。

日本では、「株主至上主義が行き過ぎたからエンロン事件がおきた」と見る向きがあります。例えばここ。揺らぐアメリカ型資本主義

でも実際には経営者の都合の良いようにやってただけ。株主なんて重視してない。

上記の記事でもストックオプションを株主重視経営の悪い面と見ていますが、ストックオプションは経営者に都合がいいだけで、株主はオプションを使って欲しいわけではありません。ストックオプションの「経営者にとって都合がいいこと」というのは、以下の点でしょう。

  • 現物の株式を持つのに比べてリスクを負わずに
  • 行使価格を超えたときのみ換金化できて
  • なおかつ費用に計上されないので利益が良く見える

現物株を持っている株主と同じ視点になっているとも思えず、経営者として透明性の高い経営を行っているとも言えません。ということで、同じ株式を使うならストックオプションを使わずに現物株で支給するという形式にシフトしつつあります。

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ヤフー、携帯電話の料金回収代行に参入

ヤフー、携帯電話の料金回収代行に参入(NIKKEI NET)より。

今まで携帯コンテンツの料金回収はキャリアが担ってきましたが、そこにヤフーが入ってきます。キャリアが提供するポータルはかなり貧弱ですから、ポータルのノウハウが詰まっているヤフーならもうちょっと購入意欲のわくポータルにできるのではないかと思います。

少なくともヤフーで天気予報のサービスを選ぶと、すぐに天気予報が出てくるのに対して、携帯キャリアが提供するポータルから天気予報のサービスを選択すると、大量に天気予報のサイトが並びます(以下auの例)。

  1. お天気予報
  2. てんコミ関東甲信越!
  3. お天気ナビゲータ
  4. JWA天気予報
  5. お天気.com
  6. e-天気.net
  7. 航空波浪気象情報
  8. LBW気象情報
  9. 旬のたより

どれを選らんでいいか分からない。どれが有料コンテンツか分からない。ネストがめちゃくちゃ深い。常識的には考えにくいレベルのサービスが有料コンテンツだったりする。キャリアが取捨選択しているとは思えない。

最近は私はR25式モバイルを主なポータルとして使っています。無料コンテンツが多く、ネストが浅いです。

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電子マネー普及で硬貨流通減少

経9/5朝刊1面より。

  • 硬貨の流通が初のマイナスに転じた
  • 電子マネーの普及が要因
  • suicaは2005.7には1300万枚
  • suicaの電子マネー機能の一日あたりの利用は駅やコンビニをあわせて約12万件
  • Edyの発行枚数は2005.8末で1230万枚
  • 大丸ピーコック青山店では今年四月の全支払い額のうちEdyが3.6%を占めた

大丸ピーコックの3.6%も「まだそれだけ」という見方もできます。一人一枚として発行枚数を単純に日本の人口で割ると、10%の人がEdyを持っていることになります。だけど、使われているのは3.6%。持っているけど使っていないのか(なぜか二枚あるとか)。4月から8月に発行枚数が大きく伸びたのか(携帯搭載カウントが伸びたのかな)。

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JTB社長佐々木隆氏インタビュー

日経9/4朝刊7面、そこが知りたい「旅行のネット予約浸透どう対応?」より、JTB社長佐々木隆氏インタビュー。

ネット専業が急成長していることに関して

  • 正直ネットがここまで個人に普及するとは思わなかった
  • ただ、JTBの電子商取引の取扱額は旅行業界の中で断トツ
  • JTBのPVは177万PV/日
  • ヤフーでの旅行商品の販売も好調
  • 2005.3期のネットによる販売は42%増の416億円に拡大
  • 今期も32%増やす

ネットのビジネスモデルに関して

  • ネットにはひ弱な部分もある
  • 最近クレジットカードの事故が多くなった
  • ホテルでの現地払いの比率が一気に増加した

もともと、旅行そのものが「現地での現金支払い」が可能なので、わざわざ予約時にクレジットカードを使うまでもないという要因もあるのでしょう。

「予約」という行為は、これまでも現地に行かずして電話で予約をしたりとなんらの通信手段を使っていました。ネットに置き換わる上では「選ぶ行為」と「予約する行為」がセットになるので、旅行業とネットの親和性は高いと言えます。

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石油備蓄緊急放出が与えるメッセージ

IEAが日量2百万バレル供給 米向けに石油備蓄緊急放出

IEAによると、世界の原油需要は約8400万バレル。今回の決定を受けて市場に原油が放出されることで、1バレル=70ドルまで高騰した相場の抑制が期待できる。

ここに引っかかります。この手の「安全装置のスイッチが入った」というのは、むしろ「そこまでぎりぎりの状況なんだ」というメッセージを与えてしまうケースもあります。そう簡単には相場は沈静化しないのではないかと思います。

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auの携帯カーナビ

auのケータイカーナビ「EZ助手席ナビ」について。

サービスそのものはここが詳しいです。
http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0509/01/news045.html

日経9/2朝刊13面の関連記事より。

  • カーナビの普及率はクルマ全体の2割程度
  • 新車でも5割にとどまる
  • 手ごろなカーナビへの需要を見込む

私もカーナビはつけていません。カーナビが必要とされる頻度に比べると高価です。また高価な設備がクルマの中にあると、車上荒らしのリスクが高まります。紙の地図が1000円のなのに対してカーナビの10万円は目的が同じなのに、投資コストに差がありすぎるというのも気持ちが悪かったです。

ということで個人的にはEZ助手席ナビは大歓迎です。

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村上氏TBSを叱る

日経9/1朝刊11面より、村上氏記者会見より。

あくまで一般論としていますが、むやみに増資したTBSを暗に批判しています。

売却可能な余剰資産がありながら増資によって資金調達することについては「資産を最大限有効活用するのが企業経営の基本中の基本。百年前に買った土地をずっと遊ばせている企業があれば何をやっているのかと常に言いたい」と強調。

そんで、TBSには本社に隣接する広大な土地や放送事業と関係のないメーカーの株式が資産のかなりを占めています。

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