「乱用的買収」という新しい言葉が使われ始めています。敵対的買収という言葉の主語がはっきりしないため、経営者が気に食わない株式取引が全て「敵対的」と、それこそ乱用され始めているので、別の言葉で表現しているのではないかと思います。
定義が日経10/27企業総合面にあったので、引用。
■乱用的買収とは
買収される企業の経営陣が反対している場合を「敵対的買収」というのに対し、経営陣の賛否にかかわらず買収が株主の利益を損なうものを「乱用的買収」という。具体的には、多額の配当支払いを要求したり、保有する資産をむやみに売却したりすることなどを指す。
日経10/28朝刊企業総合面、「株買い増しで楽天に抗議文 TBS」より。
楽天に「買うな」というお願いはしてもいいのですが、経営者が本当にコミュニケーションをとらねばならないのは、現在の株主に「売らないでね」とお願いすることです。
「売らないでね」とお願いすることは「今後も“あなたの”企業は成長もするし配当も出します。だから今現金に変えることはないですよ」というメッセージを出すということです。つまり「経営者として当たり前」のことをすれば売られることはない。その当たり前のことができていないから、売られるわけです。
TBS経営陣は現オーナーに「見放された」という現状をもっと真摯に受け止めたほうがいいでしょう。
ということで、TBSは安定株主を探すということもやっているようです。
ＴＢＳ 安定株主６０％超へ
楽天による株式大量取得の発覚後、番組のスポンサー企業や全国の系列放送局に株の長期保有や買い増しを要請するなど安定株主対策を加速。
投資対象として魅力的であれば投資家に安定保有してもらえるわけで、取引先に株式なんて買ってもらわなくてもいいわけです。
また、株式会社は投資家から預かったお金をTBSに横流しするのは基本的にはNGです。なので、既にTBSの株式を保有している、企業もそうやすやすとは受け入れられないでしょう。
TBS株、影響力を持つほど保有していない＝松下電器社長
「非常にセンシティブな状況にあるので答えられない。しかし、大きな影響力を持つほど（TBS）株を持っていないし、今後も極度に大きく買い増しをするつもりはない」TBSから新たな増資引き受けの要請ない＝今井三井物産専務
三井物産 <8031> の今井和也専務は28日の決算会見の席上、楽天から経営統合を求められているTBS <9401> から、新たな増資引き受けの要請があればどうするかとする質問に対して、「要請はないし、その考えもない」と述べた。
と、常識的な反応をしています。
ＴＢＳの企業価値評価特別委員会に関して、委員長のコメントがありました。
インタビューに答えただけなんでしょうが、三木谷氏に対して聞く耳を持っていないという点で、第三者機関として公平に企業価値を判断しているようには見えません。強引だろうとなんだろうと、企業価値評価特別委員会には、企業価値を評価してほしいものです。
このblogでも書いていますが、企業防衛とは株主にとって不利益となる買収を退けることです。楽天の提案がTBSの株主に対して敵対的かどうかは、「誰が見ても明らか」というには言いすぎでしょう。
日経10/23朝刊ファミリー経済面「NEWSな数字」より、インターネット広告の市場規模（2004年）について。
国民人口が減っていく中、視聴時間は限られているわけで、インターネットに接する時間が長くなることで、テレビ広告は長い目で見れば厳しくなると思います。
テレビ局がもつコンテンツをインターネット関連企業が食指を伸ばしており、テレビ局は難色を示しています。インターネット側は「相乗効果」を謳っていますが、実際には「視聴時間の移動」が起こるだけかも知れません。そこまで見越して「抵抗」しているのかも。
数字ピックアップ。
で、ホシザキの財務状況はどうだと思って探してみると上場していませんでした。残念。
USENが横浜ベイスターズの買収に関するコメントを出しました。
ＵＳＥＮ宇野社長、横浜買収正式表明 ネットで試合中継「視聴者獲得の有力なコンテンツ」
「資本、経営に近い関係を構築して、何かとご一緒していけたらと思う。前向きに考えている」（宇野社長）
USENはGyaOという無料のインターネット映像配信サイトを持っています。実はGyaOで一度ベイスターズの試合を試験放送したところ非常に好評だったため、本導入しようとしたところ、TBSから横槍が入って中継が中止になったという経緯があります。
→GyaOやっぱりテレビ局とこじれる
ベイスターズとしても、放送してくれない親会社よりも、配信してくれる親会社のほうがいいでしょう。「子の意見」は報道では出てきませんが、少なくとも一度はベイスターズとUSENの間に「配信」を通じた両思いがあったのは確かです。
一方のGyaOを単独のビジネスとして見た場合は、会員数は増えているものの苦戦しているようです。→放送・通信の融合手探り 重いコンテンツ調達費 ギャオ、視聴３００万人でも赤字
私もGyaOの会員ではありますが、特にコレといってみている番組はありません。見たい番組があまりないのです。特にスポーツなんかはキラーコンテンツのはずなのですが、見れないですね。個人的には相撲が見たい。５時にテレビ見れないし、大相撲ダイジェストもなくなっちゃったから。
タイガースを上場すべきかどうかというアンケートがあちらこちらで行われており、その結果が見事にバラバラにはなっています。スポーツ新聞がとると、上場反対が多く、ネットでアンケートをとると、上場賛成と反対が拮抗するようです。
日経10/19朝刊に乗っていた結果では、上場賛成が29%、反対が23.9%、どちらとも言えないが43.0%でした。マクロミルでの調査なので、スポーツ新聞の読者とは層が違うでしょう。
ちなみに反対の理由では「株を買占め、球団を意のままにしようとする者が出てくる」が最も多かった（52.4%）です。
ちなみに、今は、「阪神電鉄」という買収されやすい企業がタイガースを保有しているということなので、今の資本関係こそが「球団を第三者が意のままにあやつることができてしまう」んですけどね。
この手の反対意見って、「現在のタイガースをオーナーの方がベストである」という判断なのでしょうか。きっとそれは忘れているんだと思います。今は阪神電鉄がタイガースを100%コントロールしていて、ファンの関与はゼロなんです。上場することでファンの関与は増えこそすれ、今より減ることはないのです。
[木村剛のコラム] 星野仙一氏は上場に賛成すべき！では次のように書かれています。
「タイガースは１０００万人のファンのもの」だと主張するのであれば、なおのことタイガースの所有権を久万オーナーではなく、１０００万人のファンに捧げるべきである。そしてその方法は上場しかない。
上場のことを、英語で「ゴー・パブリック」という。まさに、上場はタイガースを「パブリック＝公」のものとする行為なのだ。自らの主張に忠実でありたいのなら、星野氏は上場に賛成すべきなのである。
現在100%プライベートな「私有物」になっているものを、パブリクなものにしましょう、といっているだけなのです。もちろんパブリクの中には阪神電鉄も含まれおり、上場した後に阪神電鉄が「これは相乗効果があり投資先として適切である」ということであればタイガース株を買っていても問題はありません。
TBS株が楽天と村上ファンドに大量に買われた件で、TBSには「企業価値評価特別委員会」なるものがあるということを知りました。
■企業価値評価特別委員会 ＴＢＳが今年５月、買収防衛策の公正性を確保するために設置した第３者機関。経営者が自己保身のために防衛策を発動すると、株主の利益を損なうとの問題意識からつくった。取締役から諮問を受け、敵対的買収への防衛策発動の是非を検討、取締役会に勧告する。メンバーは社外取締役ら７人で構成。委員長は諸井虔（もろい・けん）太平洋セメント相談役。ほかに弁護士、公認会計士、大学教授らで構成する。
一応第三者が「株主利益のために」防衛策を考えるという位置づけのようです。
でも、この委員に選ばれた人は、TBSのバランスシートを見てどう思ったのでしょう。土地、株、球団など、価値を生まない資産を大量に抱えているバランスシートを見たら「今よりも企業価値下がりようがないじゃない」と思ってもおかしくない。
村上氏がTBSにベイスターズの売却提案をしています。そこそこの大株主が経営者に対して「不良資産を売却してもっといい投資先にお金を向けなさい」ということ自体は全くおかしなことではありません。
少なくとも楽天にとっての球団は相乗効果がありますし、球団そのものも黒字です。
しかしながら、ベイスターズはTBSも放映をする気が感じられませんし、球団単独でみても収支は悪い。相乗効果もないなか保有する意味はないでしょう。
持ち主が変わる際には、新しいオーナーに対する風当たりが厳しいですが、「持ち続ける」場合であっても、「なぜ保有するのか」の説明責任は必要でしょう。TBSは村上氏に言われなくても、ベイスターズの保有に関する検討は株主に対して開示しておくべきです。
決算短信を見ても、ベイスターズに関するコメントはこんなもの。
牛島新監督のもと再スタートを切った「横浜ベイスターズ」は、当グループにおけるメディア戦略の一翼を担うとともに、“プロ野球”という魅力あるスポーツソフトの価値を高めるためにも寄与してまいります。（平成17年3月期決算短信より）
ベイスターズの試合を放送することなく、「メディア戦略」も「スポーツソフトの価値を高める」もないもんでしょう。
産経新聞の試読がポスティングされていました。ためしに「産経抄」を読んでみました。
当世、あの六本木ヒルズを根城に「連金の魔術師」が跋扈している。手元不如意の凡夫と違って、酷薄な株買占めに奔走中だ。六法の穴を見つけては、プロ野球の球団からテレビ会社までむしゃぶりついていく。
（中略）
それに、阪神電鉄株を買う村上ファンドの村上世彰代表が虎視眈々だ。「鵜匠」のようにカネ余りネット企業の「鵜」をけしかけ、獲物を狙わせていることを忘れまい。
めちゃくちゃ悪意に満ちたコラムです。村上ファンドがどの程度IT企業をけしかけているかは単なる推測だろうし、あったとしても連携そのものは悪ではない。六本木ヒルズを拠点にしていることも悪ではない。全部読んでも、結局「買収は悪」の前提で全てが語られていて、誰がオーナーになるのがベストかという議論は全くない。
ただし、そこそこ日本を代表する新聞がこの程度の見解を堂々と述べているという点については、「そういう受け取り方をする層がいる」というのは事実として受け入れねばなりません。つまり資本主義の枠の中で、資本の最適配分に精を出していても、悪人あつかいにしか見られない可能性がある。
「六本木ヒルズに根城を構える」と言うとすごくバブリーなイメージですが、単に賃貸でオフィス借りているだけなんだから、どうってことはない。そんなことよりも、株式を公開してやたらと豪華な自社ビルを建てているフジテレビのほうが「富の誇示」でしかない。
日経10/15朝刊13面「300㍉ウエハーSUMCO、生産能力２倍」より
ちなみに、シリコンウエハーシェアトップは信越半導体です。親会社の信越化学が上場しています。
シリコンウエハーの世界シェア（2004年、売上高ベース、米ガートナーデータクエスト調べ）
| 信越半導体 | 31.1% |
| SUMCO（旧三菱住友シリコン） | 22.6% |
| 独シルトロニック | 12.8% |
| 米MEMC | 12.8% |
| コマツ電子金属 | 9.0% |
日本勢が競争力を維持しているところです。市場が拡大基調にあり、規模の経済が働く業界ですので、大規模投資も納得がいきます。
「21世紀初頭ってとこじゃない？」リンク先より。
ホント、ファイナンスってのがえらくかっこいい、重要な活動だと思い込んじゃう危険性っていくらでもあるわけ。手軽でスマートに大儲けできるみたいに見えるし。でも、そんなのは幻想にすぎない。手元にあって本当に役にたって、自分にとって価値を生んでるものを見てみてよ。このハサミ。ホチキス。本。ビスケット。酒。その価値を生んでるのは、バランスシートの左側、つまりものを作る工場とかそれを動かすノウハウとか、資産なんだよね。でもファイナンスでいじれるのは、しょせんパランスシートの右側だけ。 もちろん、必要なときに必要なだけのお金を調達するってのは大事。それを行う方法を理解するのは悪いことじゃない。でも、そっちばかりに目を向けたらひどいことになる。ＬＢＯでボロポロにされた企業ってたくさんあるもの。ファイナンスもいいけど、それはあくまで資産をスムーズに動かす手助けなんだってことは肝に銘じといて。 この章は第３版には入ってない。最近はアメリカじゃＬＢＯとか下火だからだろうと思う。でも、ヨーロッパでは今ＬＢＯとか買収が増えてきてる。たぶん、日本にそれが飛び火するのも時間の問題だろう。21世紀初頭ってとこじゃない？ 金利も安いし、株が暴落してるし、そろそろやりやすい時期だと思うよ。それに某お役所は、Ｍ＆Ａを促進しよう！なんてことをマジに言いだしてるし。くわばらくわばら。
確かにファイナンスでいじれるのは所詮はバランスシートの右側なんだけど、左側の資産の価値を正しく評価するということを含めてファイナンスなんだと思います。
ハサミ、ホチキス、ビスケット、酒。これらが価値を生んでいるのはすぐに分かる。ただし、株式会社が保有する株式や東京港区と横浜市青葉区の大量の土地などのそれ単独では価値を生まない資産もある。つまりＴＢＳの資産。その場合にはバランスシートそのものを薄くするという選択もファイナンスの一つ。
この資産構成を見るとだんだん腹が立ってきたので、調子に乗って書きます。
ＴＢＳが保有する株式は、東京エレクトロンだけで約千三百二十二万株。時価にすると七百七十億円にも上る。スカイパーフェクトコミュニケーションズやＷＯＷＯＷ、三井不動産などの優良企業の株式も持つ。
さらに、ＴＢＳは東京都港区の一等地に五万五千九百五十五平方メートル、時価数千億円ともいわれる土地を所有。このほか横浜市青葉区に二十六万五千六百八十八平方メートルの土地を持つ。
これらの資産ってTBSの放送事業には関係のないものです。しかも株式にいたっては、上場しているので投資家は買えるのです。投資家は東京エレクトロンの株を買う代わりに、TBSの株を買っているのに、そのTBSが東京エレクトロンの株を買うということは、何の価値も付加していません。
投資家は「より価値を生み出すモノに投資したい」というシンプルな要求をしています。「より」というのがポイントです。投資家も限られたお金しか持ち合わせていません。「他の投資先よりも」価値を生み出すものに投資をしたいのです。
政府の総務省が立ち上げている統計データのポータルサイトです。
ポータルというだけあって、省庁横断で統計データを見ることができます。すばらしい。
とりあえず眺めるだけでも楽しいのは、統計で見る日本の姿というコンテンツです。統計名だけではなく、グラフのプレビューがあるのでインデックスだけでもなんとなく分かります。
こんなグラフがあると、政府が「10年間で公務員を2割削減」なんて言っていても、「ほっといてもすぐ定年でごっそり減るじゃない！」というツッコミがしやすくなるわけです。
こういったデータは実は何らかのメッセージがこめられているわけで、各省庁の官僚は大きな政治の権限はなくても、これらの統計を通じて警告を発し、政府や国民に対するアクションを促しているのだと思います。
例えば人口ピラミッドは、「ピラミッド」と名前をつけていながらピラミッドにはなっていないわけで、「イビツだよ！これじゃ大変なことになるよ！」というメッセージが発せられています。
トヨタ、基幹部品のハイブリッド車モーターを初の社外調達ほか、日経10/10朝刊より。
トヨタがハイブリッドカーの後輪モーターを日立から購入するそうです。トヨタが外部から（しかも日立）基幹となる部品を購入するというのは珍しいので、大ニュースなわけです。
トヨタが大きな決断をしたというのがニュースなわけですが、一方の日立もタナボタの取引ということはなく、自動車の電気化が進むに連れて、「なんならオレタチで自動車作れんじゃない？」と狙っていたのも事実です。電気自動車そのものを作るのなら今の日立の技術で十分作れてしまうでしょう。しかしながら、ガソリン自動車であっても自動車業界は販路まで垂直統合されていますから、強者との提携がさし当たっての近道なのでしょう。
以下、日経10/10朝刊9面より、数字のデータ。
と日立はかなり強気です。ちょうど昨日MEGA WEBに行ってきたのですが、トヨタのハイブリッドにかける気合もかなりのものです。今回は一部日立と提携をしましたが、主導権は決して渡す気はないでしょう。
今日はじめてZARA（ザラ）に行って来ました。「同じような商品はギャップで売ってるよ」で、衣料品のランキングを掲載していましたが、世界の衣料品専門店でも４位です。ファーストリテイリングの倍くらいの売上規模です。スペインの会社です。
ザラは「ヨーロピアンギャップ」と言われていますが、そんな感じです。GAPに比べるとちょっとお上品。でも価格帯は似たようなもの。個人的にもザラは好印象です（ちゃんと買うし）。
ちなみに私が行ったのは、お台場ヴィーナスフォートのお店です。
http://www.venusfort.co.jp/shop/000175/
レディスもメンズもあります。
これはすごいニュースなのです。ところが一般的にはあまり取り上げられていない（日経は一面で取り上げられていたけど）。資本注入したときには散々「私達の税金が銀行の保護のために使われている！」と批判的だった報道機関も、おとなしいものです。煽りっぱなしはいけません。
金融システムが安定化することと公的資金が回収されるということで、資本注入という選択が単なる「延命」ではなく、「再生」であるということが証明されます。
日経10/8朝刊12面、新興企業トップに聞く収益見通しより、くらコーポレーション田中邦彦社長インタビュー。
くら寿司といえば、早くからQRコードで回転寿司の鮮度管理をしていたことで有名です。一定時間を過ぎると自動的にベルトコンベアから廃棄ゾーンにいっちゃいます。
単に廃棄するだけではなく、「いつ何を流せばいいか」まで管理されて、結果的に廃棄を少なくするところまでの打ち手を実践できているのがエライ。
If everything you try works,
you are not trying hard enough.
GORDON MOORE
インテルの共同創始者ゴードンムーアの言葉です。
失敗は成功の元と言うのはよく耳にしますが、「結局成功しなくちゃいけないのね」とも受け取れるので、失敗している人の慰めにはならないのですが、失敗を挑戦者の姿勢として「常に必要なもの」として扱う方が納得感があります。
最初はもっと緩い目標だったようですが、10年で2割に落ち着いたようです。しかしながら、これから団塊の世代が引退することを考えると、何もしないでも10年で二割は減るでしょう。相対的に見れば、民間から人材を奪い取る計画になってしまう形にもなりかねません。
そもそも10年で二割は一年で2%弱の減少率です。50人に一人の割合です。目標が小さすぎます。誤差の範囲です。
しかしながら、こんな意見もあります。
国家公務員「１０年で２割減」は無理 参院自民の片山氏
「まず実現不可能だ。突拍子もない数字を出しては駄目だ」（片山氏）
数字に対するセンスが問われます。
日経10/6朝刊15面「しまむら 攻守に強さ」より。
昔から知っていると地味なイメージでしたが、数字でみるとかなりすごい企業です。特に在庫回転率の高さはすごい。年間で在庫が10回転するということは、平均すると1ヶ月ちょっとで全ての商品が掃けるということです。ほぼ「そのシーズン」で売れるということですから、売れ残りのバーゲンや廃棄の心配が少ない。
「政府のシステム調達指針、ウィンドウズ依存脱却促す」ほか日経10/6朝刊1面より。
政府は中央官庁が省内の業務や給与計算などに使う情報システムに、リナックスなど設計情報を公開している基本ソフトウエアや関連ソフトの採用を促す調達指針を作成した。
ここまで指針を出したのは大きなことです。ちなみに規模に関する情報は朝刊にありました。
逆に15%もあるということに驚きです。
村上ファンドが大量に株を保有していることがわかって大賑わいの阪神電鉄株の話題です。
村上ファンドと言えば、資産の割りに株価が安いという株を保有して、「株価に貢献していない≒将来の利益にも貢献していない資産（例えば大量の現金）を株主に還元しなさい」という手法が多かったです。
「資産に比べて株価が割安かどうか」をあらわす数字には「PBR（純資産倍率）」があります。PBRが1を下回っていれば、株価よりも資産の高い＝株価は割安、ということを示します。
しかしながら、阪神電鉄のPBRは10/5時点で3.25倍、ここ数週間で倍以上株価が上がったとはいえ、PBRが１を下回るというような企業ではない。
ではなぜ村上ファンドが、阪神電鉄株を買ったのか？それは財務諸表上の資産がめちゃくちゃ安いからです。例えば、甲子園球場の簿価は800万円です。連日4万7000人を集客する施設が800万円のわけがない。時価で評価すればもっと高くなるはず。他にも大昔に買った資産があり、それは安い価格で計上されています。
ということでPBRでは計測できていないけど、実際には阪神電鉄株は「優良資産を保有しているワリに株価が割安」の銘柄だったというわけです。
日経10/3朝刊11面に、主なポータルサイトの利用者数（８月の家庭の利用者数、ネット例ティングス調べ）があったのでメモ。
| ヤフー！ジャパン | 3261万3000人 |
| ＭＳＮ | 1935万8000人 |
| インフォシーク | 1610万5000人 |
| ｇｏｏ | 1461万0000人 |
| ライブドア | 1391万6000人 |
| グーグル | 1227万4000人 |
| エキサイト | 1018万5000人 |
ヤフーが桁違いかと思ったら意外と他のサイトも検討している。MSNも意外に多い。
日経9/30朝刊35面より。
ということでユーザの規模から言っても、QRコードは使ってもいいレベルになってきました。持ってても使ったことのある人がいるかどうかは分かりませんが。
日経9/30朝刊12面、「ユニクロ背水の再出発」より。
十七日、米ニュージャージー州。ユニクロの米国一号店開業を祝うセレモニーでも柳井の表情は険しい。「悪くないね。でも同じような商品はギャップでも売ってるよ」（子連れの男性）
ユニクロはギャップをライバル視しているようにも見えますが、その規模は何倍も違います。とはいえ、世界の衣料品専門店のベストテンに日本からはファーストリテとしまむらの二社がランクインしています。しまむらです。
| 世界の衣料品専門店の売上高ランキング （カッコ内は前年比伸び率 ％） | |||
| 順位 | 社名 | 本社 | 売上高 （億円） |
| 1 | ギャップ | 米国 | 17,892(2.6) |
| 2 | リミテッド | 米国 | 10,348(5.3) |
| 3 | ヘネス＆モーリッツ | スウェーデン | 9,132(11.4) |
| 4 | インディテックス＝ザラ | スペイン | 7,654(23.3) |
| 5 | ネクスト | 英国 | 5,688(13.6) |
| 6 | ファーストリテイリング | 日本 | 3,808(12.0) |
| 7 | バーリントン・コート・ファクトリー・ウェアハウス | 米国 | 3,488(11.9) |
| 8 | しまむら | 日本 | 3,254(8.6) |
| 9 | チャーミング・ショップス | 米国 | 2,565(2.1) |
| 10 | アバークロンビー・アンド・フィッチ | 米国 | 2,223(18.4) |
カード差し込むだけで偽造防止・ＵＦＪカードが技術開発(NIKKEI NET)他日経9/30朝刊より。
記事を見る限り、利用者が番号を変えるというオペレーションが必要なようです。そんな手間をかけるよりも、単純に「最終利用日時」が毎回記録されて、次回利用時に再修理用日時をチェックするだけでも十分用は足りるような気がします。日時じゃなくて単なるカウンターでもいい。
特許を出願中ということですが、こんなものでも特許が取れるというのも気持ち悪いです。
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