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ブログ利用1年で倍増

ブログ利用1年で倍増、SNS6倍に・広告主協会調査ほか、日経11/28朝刊企業面より。blogとSNSをあわせてCGN(Consumer Generated Mediaとして紹介しています。

  • 今年9月にCGNを利用・閲覧した人はネット利用者全体の75%
  • SNSの月間閲覧数は1年前の63倍
  • ブログは4倍
  • 個人ホームページは8%減少

と、CGNの伸びを示しています。私個人はSNSはやっていないのですが、blogはRSSリーダーを使い始めてからというもの、閲覧先のメインがblogになっています。

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花王、カネボウ獲得への再チャンス

日経11/26朝刊投資・財務2面より。

  • カネボウグループが入札にかけられる(最終入札は12/1)
  • 国内の化粧品市場は資生堂、カネボウ、コーセー、花王の4社で半分を抑える
  • 花王がカネボウを買収した場合の国内販売高は資生堂の8割

再生機構がカネボウを引き取る前にも花王がカネボウを買収しようとしたのですが、再生機構が横取りする形で引き取ってしまいました。結局ここで花王が入札に成功すると、再生機構は何だったんだ?という印象を受けます。

とはいえ、再生機構とカネボウの統合効果はゼロですが、花王とカネボウの統合効果は確実に企業価値を高めるでしょう。さっさと花王がカネボウを買収するほうが資本市場は歓迎します。

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アップルにの音楽配信が小売りランクで7位

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20051124AT1D2404R24112005.htmlより。

アメリカでのランキングで、アップルがタワーレコード(8位)を抜いて、小売りランキングで7位に入りました。1位はウォルマート・ストアーズ、2位はベスト・バイ、3位はターゲットと小売り大手が占め、4位はネット通販大手のアマゾン・ドット・コムです。

音楽配信と小売りとを比較するため、楽曲12曲をCDアルバム1枚として計算しているようです。

ただしユーザの満足度で言えば、アルバムの中の欲しい曲は数曲なわけで、iTMSユーザは12曲も買えばアルバム何枚もの満足度を得ているでしょう。ということでもうちょっとAppleを高く評価していいのではないかというのが一つ目のポイント。

もう一つのポイントが、ネット通販のアマゾンの方がiTMSよりもたくさん売っているという点。音楽というネット配信向きの商材であっても、ネットから「本物CD」を売るほうが多い。なぜでしょう。まだまだCDコンポで音楽を聴くからでしょうか。

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液晶・プラズマがブラウン管を上回る

日経11/22朝刊企業総合面より。

売上ベースではずっと超えていましたが、台数ベースでも液晶とプラズマをあわせた出荷台数がブラウン管を上回りました。JEITAの国内出荷統計より。

  • ブラウン管の2005年1-10月期は331万1千台(前年同期比27.5%減)
  • 液晶の同時期は310万台(61.8%増)
  • プラズマの同時期は31万台(26.5%増)

逆に「まだ半分はブラウン管を買っている人がいる」ということでもあります。

液晶の台数が多いのは、薄型で小型のテレビもカバーしているからでしょう。

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スティーブ・バルマー氏、サービスを語る

日経11/20朝刊企業面「そこが知りたい、なぜサービス重視へ転換」より、スティーブ・バルマー氏インタビュー。

十年後に残るソフトは不具合の修正、更新や新機能追加をネット経由で自在に提供できる製品だけだ。ビルはその能力を持たないソフトが淘汰されていく状況を『破壊的』と表現した

例えばOSで言えば次回リリースのウィンドウズビスタに関しては、5年ぶりの新製品です。一方で、Googleは数ヶ月のスパンで矢継ぎ早に新しい機能をGoogleに装着しています。しかも実験をしながらリリースをしている。

一方、パッケージソフトのリリースには実験は許されません。そもそも買っていただくためのハードルを越えるためには、大きな機能追加が必要で、それが開発期間を長引かせるという悪循環にも陥ります。ウィンドウズビスタはその典型でしょう。個人的にはXPでOSは打ち止めでいいと思っています。

十年前のウィンドウズ95の発売後、マウスで操作できないソフトは瞬く間に淘汰された。今は、ネットを技術としてきちんと取り込んでいるソフトしか生き残れない、厳しい時代が到来したということだ。

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携帯クレジットサービスあれこれ

日経11/20朝刊総合面「携帯クレジット発進」より。

まずは携帯電話をかざしてクレジットカード決済をするサービスの一覧から。

オサイフケータイ利用状況 で「チャージがイマイチかも」といっていましたが、クレジットカード決済ならチャージが必要ありません。とはいえ、これだけ規格があるとどれを選んでいいのやら困ります。少なくとも今までもクレジットカード決済ができる店舗では、複数のクレジットカード会社をサポートする機械がありましたが、これらの携帯クレジットカード端末はばらばらです。

規格があんまり乱立するのでは困るということで、JCB、KDDIはモバイル決済推進協議会を設立しています(関連記事)。そうそうたるメンバーが集まっていますが、肝心のNTTドコモやSuicaのJR東日本は参加していません。

ケータイクレジット3規格の中で先行しているのは、JCBのクイックペイです。利用者は1万人に上るらしいです。オサイフケータイは700万なので話にならないくらいの桁違いではあります。

小額決済にこれだけ入れ込むのは、年間300兆円とされる個人消費市場のうち、千円札や硬貨で払う小額決済が60兆円程度あるからです。

話は全く変わりますが、ドコモの「iD」というサービス名は、呼び方がイマイチ分からないし、検索エンジンでも引っかかりにくい名前ですね。通貨に関するサービス名は早い段階で「みんなの共通言語」になる必要があるのに、そこでつまずいてはいけません。

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バブル期に比べて4割?8割?

日経11/18朝刊総合面より、「東証時価総額、バブル期の8割に回復」より。

  • 東証一部の時価総額がバブル期ピーク(1980年代末)の8割の水準を回復
  • 一方で日経平均はピークの4割

この差はなにかというと、上場している企業の数が違うのです。規模が大きくなって、「いい子」が増えたにも関わらず、そこからピックアップする分母を変えずに日経平均を出しているので、日経平均はあまり変わらない。

さらにバブルは企業の業績を伴わない景気でしたが、今回は本当に利益を稼ぎ出している。本当に景気がいいと言っていいのだと思います。

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JTB客室買い取り販売

日経11/19朝刊企業総合面より

  • JTBが旅館の客室買い取り販売を開始
  • 売れ残りのリスクを旅館から引きうける代わりに、仕入れ価格を引き下げる
  • これにより従来より最大4割安い宿泊プランを実現

背景には、予約サイトが旅行代理店を飛ばして直接旅館に送客できるようになったことがあるようです。2004年の旅行予約サイトの取扱高は6610億円と前年比39%の成長です。市場規模に対するシェアはまだ5%弱ですが、成長率から考えれば脅威でしょう。
一方で、旅行サイトも客室の確保には注力しています。

  • 楽天は客室の6-10%の提供を義務付ける契約を約4割の施設と結んでいる
  • ヤフーは人気の高い客室をオークションにかける「宿泊予約オークション」を開始
  • 「一休」では「コンラッド東京」など一部高級ホテルから独占的に客室の提供を受けている

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JR東日本、「モバイルSuica」を来年1月28日スタート

http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/26532.htmlより。

  • JR東日本は、おサイフケータイで電車に乗れる「モバイルSuica」を2006年1月28日より開始
  • 利用するには、JR東日本が発行する本人名義のクレジットカード「ビューカード」が必要
  • ビューカードは、一部の提携カードを除き年会費が必要

これまでもJR東日本のインターネットサービスでの課金はビューカード経由が多かったので、私はそこでストップしていました。年数回の新幹線チケットを買うためだけに年会費つきの使用頻度の低いクレジットカードを契約するのは割りにあわないのです。

オサイフケータイのメリットは「オサイフ」に相当するものが一つにまとまるからだと思います。ところが、モバイルSuicaでは新たにクレジットカードを作らなくちゃいけないというのは、概念上のオサイフを複数持たなくちゃいけない。ビューカードでの支払い明細を毎月確認しなくちゃいけない。

既にユーザは、「ケータイ料金」というお財布を一つ持っているのですから、新たな決済はケータイ料金とあわせて支払うようにしたいものです。

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オサイフケータイ利用状況

日経11/12朝刊消費面「オサイフケータイそろい踏み」より。

  • オサイフケータイを使用できる店舗が2万5000店に拡大
  • 現在の契約数は約700万、2008年度には3200万に増えると予測
  • ただし、オサイフケータイを持ちながら利用している人は28%

利用率が低いのは、「代金チャージが面倒」だからだそうです。オサイフケータイを持っていても、チャージのためには結局現金を持ち歩かなくちゃいけない。

ユーザの期待としては、オサイフケータイのチャージは電話会社の引き落としでいけそうな気がします。その期待値から下回っているからイマイチに感じるのかも。

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楽天、元出店企業から訴えられる

楽天元出店企業「規約変更は独禁法違反」・公取委に申告より。

  • 楽天が元出店企業から訴えられた
  • 出店当初は月5万円だったため、年間60万円の支払いだったが、規約の変更により、約920万円に増加
  • その他、楽天は出店企業に対し外部へのリンクを禁じたり、独自のクレジットカード決済システムを強要した

単に契約内容の変更なので、裁判で出店企業が勝つことは難しいかも知れません。独占禁止法で訴えていますが、それほど楽天が独占しているとも思えません。

また、独自のクレジットカード決済システムは、理由としては「セキュリティ対策」ということがあったと思います。出店企業であってもカード情報の取扱には制限を加えたほうがいいでしょう。

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不動産賃貸、ネットシフト

日経11/2朝刊ベンチャー面より、「仲介大手、サイトを強化」より。

  • アパマンショップネットワークはシステム開発会社「システムソフト」を買収し新たな不動産ポータルを立ち上げる
  • エイブルのサイトは信頼性を売りにし、Webで地図上に物件を表示する
  • ライブドアは不動産仲介のフランチャイズチェーンに参入した。目標加盟店数は3年で500(アパマンは800強、エイブルは600弱)
  • 不動産情報サイト「HOME'S」を運営するネクストには楽天が2割出資
  • 20-40代で物件情報の収集にネットを利用する割合は9割を越える

ということで、不動産賃貸仲介はバリバリにIT武装し始めました。いろんな大家さんから情報を集めて仲介をするということが本業なので、自前でネットを構築することは本業そのものと言っていいでしょう。

ネットはツールではない。もはや本業だ。(アパマンショ大村浩次社長)

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リスク小さい短期売買

日経11/6朝刊資産運用面より、「リスク小さい短期売買」(林康史)より。

株式や投資信託に関して、長期保有の方が良いと考えている人が多いが、長期保有ならリスクが減ると思うのは誤解である。リターンがマイナスになる状況が長く続くなら、長期保有していれば、その分、損も大きくなる。
(中略)
例えば、長期との比較で言えば、非常に短期間の取引なら、投資先の経営破たんなどの信用リスクは、ほとんどとっていないということになる。

短期売買では「現金」をうまく使うのがコツだと思います。現金という資産はダウンサイドに強いです。値下がりしません(値上がりもしないけど)。ヒットアンドアウェイの戦法だと考えれば、短期売買は低リスクな運用方法です。

私はデイトレーダーではありませんが、それでも値動きの激しい銘柄を買った後には、すぐに目標株価で指値で売りに出します。目標株価は一時間後に訪れるかも知れないからです。

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BSEのリスク

日経11/6朝刊健康面より、BSEのリスクについて

  • 英国ではBSE感染牛100万-150万に対し、ヤコブ病感染者は約150人
  • 日本で対策前のBSE感染牛は100頭と見られる
  • その時点での日本の患者数は1億人あたり0.04人と計算される
  • 危険部位の除去で、感染者は1億人あたり0.0004人
  • 全頭検査で、感染者は1億人あたり0.0003人まで下がる

0.0001人マイナスするメリットのための全頭検査はワリにあわないというのが、アメリカの主張なのだと思います。計測不可能な誤差です。

リスクから考えると、流通している牛肉からサンプリングを行って、あとでBSEを検査をするというのアメリカ方式は理にかなった方法でしょう。

日経の記事では、「それに比べて喫煙が引き起こすリスクは・・・」といかにBSEに比べて高いリスクかを説明しています。タバコが原因となってがんで死ぬリスクと、BSEが原因でヤコブ病で死ぬ人のリスク。比べ物にならないです。

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TBS、インデックスと新会社設立

TBS、インデックスとネット配信会社ほか、日経11/6朝刊1面より。

  • TBSがインデックスと共同出資会社を設立することで大筋合意
  • 新会社は番組のインターネット配信を手掛ける
  • この案をTBS株主に提示し、楽天からの提携の逆提案とする見込み
  • フジテレビ、スカイパーフェクト・コミュニケーションズなどにも出資を打診する

TBS幹部は「特定企業と組むより得意分野ごとに多数の企業と連携した方が番組を使ったネット関連収益を最大化でき、株主利益にかなう」と説明。楽天と統合した場合は他の企業との連携が難しくなるとしている。

ちなみに、インデックスとテレビ関連会社との関係はこんなのです。

  • フジテレビジョンとテレビ朝日の出資を受けて両社の携帯向けサイトの運営を受託
  • TBSを含む在京民放4社やCS放送局などと資本提携を結んでいる

と、うまーくやっています。

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ドコモ、タワーレコードを傘下に

http://www.sankei.co.jp/news/051106/kei036.htmほか、日経11/6朝刊1面より。

ドコモがタワーレコード株の一部と第三者割当増資を引き受け、発行済み株主の約4割を保有する筆頭株主となりました。

提携第一弾として、電子マネーやクレジットカード機能を持つドコモの「おサイフケータイ」をタワーレコードの全国七十八店舗で普及させる。

音楽配信も検討するようですが、おサイフケータイとは地味な提携です。資本提携レベルの密結合をしないと使われないような電子マネーではいけないでしょう。

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パーク24、Suica導入

パーク24がSuica決済を導入しました。

パーク24、時間貸駐車場「タイムズ」の駐車場精算機に「Suica」を導入

JR東日本の駅前駐車場ということで、高頻度でその駐車場に止める人はSuicaも持っているだろうということでしょうか。

ニュースでは消費者の利便性が謳われていますが、パーク24側も、現金回収の手間や屋外に大量の現金を置いておくことのリスクが軽減されるので、長い目で見ればメリットがあるはずです。

機械の仕組みのことだけを考えれば、ICカード決済のほうが現金を直接取り扱うことよりもはるかにシンプルな仕組みなのですが、そのバックグラウンドで動く通貨の普及までを考えると、現金は国が全面的にコスト負担&信頼確保をしてくれるのに対し、電子マネーは自前で流通経路を確保しなくてはならないという点が、ハンデとなっているのでしょう。

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口コミの威力

日経11/2朝刊企業1面、通販革命より。

日本経済新聞社の調査ではネット通販利用者のうち3割が「掲示板の書き込み」など個人発の情報を重視すると答え、企業発信の情報(37%強)に迫る。

どっちも少ないなぁという気もしますが、まずは企業発信の情報があてにされていないことを、企業側の人間として恥じるべきでしょう。

この手の話で、企業発の情報よりも個人発の情報のほうが消費者から見てより信頼性が増すのではないかという分析も聞きます。が、それだけではなく、単に「書いてある内容」が違うのだと思います。

例えば、私が車を買うときには、ネットの掲示板で「所有者が実際に走って測った燃費」を参考にしました。カタログの燃費は特殊な走り方をしているのであてにならないのです。

そもそも広告に乗っている携帯の画面ははめ込み合成です。一番必要としている情報がない。企業側は美しい広告を作ることばかりに気をとられて、商品を丸裸にすることをしていない。漢字変換は賢いかどうか、カメラの画質はきれいかどうか(画素数ではなく)、などの情報が企業発の情報だと本当にないのです。店舗に行ってもただの模型のケータイしかない。「通信速度が速い」ことを売りにしている携帯でさえ、店舗で通信をさせてもらえない。

ということで、口コミサイトが優れているのではなく、企業発の情報が薄っぺらすぎるだけなのだと思います。

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投資銀行ランキング

日経10/31朝刊「きょうのことば」より、投資銀行の2004年全米M&Aアドバイザー件数ランキング。

1 シティーグループ 162
2 ゴールドマンサックス 153
3 モルガン・スタンレー 140
4 JPモルガン・チェー巣 138
5 ホーリハン 129
6 クレディ・スイス・ファースト・ボストン 115
7 リーマン・ブラザーズ 114
8 バンク・オブ・アメリカ 96
9 UBS 95
10 メリルリンチ 84
(トムソンフィナンシャル調べ)

5位にランキングされているホーリハンはオリックスが買収しました。

投資銀行は、企業向けに株式や債券の引き受けを手がけたり、M&Aの仲介をしたりします。日本の金融機関はそもそもM&Aの件数が歴史的に少なかったこともあり、アメリカの投資銀行に比べると、非常に狭い範囲でしか活動は行ってきませんでした。それが原則自由になると、とたんに経験の差がモノをいい、その圧倒的な力の差から「アメリカのハゲタカダに食い物にされてる!」という風に見えるのでしょう。

日本で歴史的なM&Aと言うと、花王が経営不振のカネボウを救済しようとする動きがありました。あれはゴールドマンサックスが仲介に入っていましたが、結局再生機構がカネボウを持っていってしまいました。企業再生を民間の投資銀行がやろうとしている傍から、国がちゃちゃいれをしたという点で、悪い例だと思います。そりゃ投資銀行は育たんわと。

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