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村上ファンド大証株をCSKに売却

村上ファンドが大証の大株主になっていましたが、全株をCSKに売却したようです。

村上ファンド 大証株売却 全保有分をCSKに(Fujisankei Business i)

村上ファンドが持ち株比率10%になった3月末の大証株価が41万円で、29日の終値が76万3000円です。売却益は25億円程度と見られます。

当然この「成功例だけ」を取り上げて、やっかむだけの記事も見受けられます。

また“ボロ儲け”村上ファンド大証株も売り抜け20億円(SANSPO.COM)

短期間で大証株を買い占めて筆頭株主となった村上世彰氏率いる「村上ファンド」が、またまた庶民には気の遠くなるような巨利を懐に入れた。

と妬みがこめられた記事です。「庶民には気の遠くなるような巨利」であることは確かですが、「庶民には気の遠くなるようなリスク」をしょっているのも確かです。そんなに「うまい話」ならあなたもファンドを立ち上げればよい。「僕も村上ファンドみたいにうまいことします。だから僕にお金を預けてよ!」って金を集めればいい。

ちなみに大証株の株価はこの一年でドーンと上がりましたが、その間にTOPIXも数割ドーンと上がっているわけで、TOPIXに比べて、大証に大金を突っ込むのはリスクとリターンを照らし合わせると、ずば抜けてうまい話ではありません。武勇伝だけ聞きかじってひがむのイクないです。

話は変わってCSKの話。

売却先のCSKは金融に強い情報システムサービスの大手です。個人的には保守に強い企業という印象があります。自社でサービスをするというよりも、アウトソーシング先としての印象も強いです。

それが、「証券取引所」そのものを持つということは大きな意味を持ちます。ITサービスが、「アウトソースをして安く上げる」という位置「競争力を高める為の資産」に変わります。本当に優れたITサービスであれば、それを他社に売るのではなく、グループ内で「使ってしまえば」大きな差別化が図れるはず。

とはいいながらも、日経12/30朝刊経済面ではこんなトーンです。

大証では今年、ヘラクレス市場のシステム障害が相次いだが、CSKは大証の要請があればシステムに関する助言も積極的にするという。

あんまり積極的ではないですね。まだまだ、金融が装置産業であるという認識に到達してはいないようです。

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年賀状販売減続く

日経12/28朝刊総合面より、年賀状の販売が減少しているという記事。

  • 2006年用は11年ぶりに38億枚を割り込む見通し
  • ピークは1999年の42億枚弱
  • 郵政公社の年賀はがきの販売収入は約2000億円
    はがき全体の年間売り上げの2/3を占める

私の会社では社員名簿が廃止されたのもあって、職場での年賀はがきが出しにくくなっています。通常のコミュニケーション手段がはがきや手紙の頃には住所の交換はコミュニケーションに必要でしたが、今は普段のコミュニケーションに住所は必要ありません。

個人情報保護法が施行されてから、住所つきの名簿を配る組織はほとんどないでしょうから、住所という情報が「必要ない」かつ「入手できない」という存在になりました。

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W32Hマンセー

auのW32Hを買いましたと。音楽携帯としてのレポート。

前情報

  • 一応音楽携帯
  • SD-Jukeboxで転送できる
  • miniSDカードでそこそこのデータが貯めれる

買った後の行為

  • 512MBのメモリ(グリーンハウス製)を秋葉原のPCサクセスで二個購入(4000円台でした)
  • PCにW32HについていたSD-Jukeboxで転送
  • PCに貯めてたmp3とwmaをごっそり転送
  • 私512MB、妻512MBをほぼ埋め尽くし
  • 聞きまくり

評価

  • SD-Jukeboxが使いにくいという話は聞くが、相対的にそんなに使いにくいとは思えない。この手のアプリはどれも最初は戸惑う。
  • そもそも携帯のUSB接続が一番迷う。単につなぐだけではだめ。メニューから深いネストをたどらなくてはだめ。(といってもメニュー→5→8→3の操作はおまじないとして覚えたけど)
  • スピーカーが意外にいい音する
  • プレイリストが1個あたり20曲までしか入らないので、アーティスト単位のプレイリストはできないと思ったほうがいい

ということでプレイリストの機能自体は使えないと思えばいいでしょう。CDの単位をそのまま実現したいときにはちょうどいいのかも知れませんが、メモリ容量が大きくなるとあまりCD単位を意識することはなくなります。

とはいえ、プレイリストはないならないで問題なし。ジャンル分けすることよりも携帯の機能でファイルを削除できることの方がうれしい。「聴きたいファイル」「もう聞きたくないファイル」の二つを指示できれば十分でした。

また、驚くべきことに、ほとんど聴いてなかった曲もケータイに入れておくと聞くんですね。悪くはないけど、「CDを出してきてまで聞かない」「PCを起動させてまで聞かない」ものは多かった。それが敷居が下がることで聴く。スピーカーがあることで「イヤホンをつけてまで聴かない」というレベルの音楽も聴きます(なんぼめんどくさがりやねん)。

家で暇なときには大概はテレビをつけていたのですが、テレビが好きなわけではなく、比較的簡単なオペレーションでコンテンツを視聴できるガジェットがテレビだったというだけで、テレビよりもめんどくさいフィルターの薄いガジェットが登場すればそっちに流れます。

ということで、めんどくさがりの私には「ケータイがあればほぼ暇つぶしができる」状態になり、W32Hマンセーというわけです。

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着うたフル3,000万ダウンロードを突破

KDDIニュースリリースより。

3000万ダウンロードってことが他のインターネット音楽配信サイトと比べてすごいのかどうかは単純比較はできません。

  • 携帯電話という通信機能と再生機能が一体であることは有利
  • 通話料金とセットで引き落としができるという点は有利
  • まだユーザの携帯電話のメモリ容量が少ないという点はPCに比べると不利
  • CD-Rへの書き込みができないという点はPCに比べると不利

しかしながら、PCを対象とした音楽配信に比べて圧倒的に違うのはここ。

現在、EZ「着うたフル®」の対応サイト数は70で、最新J-POPを中心に11万曲以上をお楽しみいただけます。対応サイト数および対応曲数は、今後も順次拡大していく予定です。

「対応サイト数が70」ってところです。auは決済とハードウェアの規格とソフトウェアの規格を作っているだけで、auそのものが配信サイトを作っているわけではない。これは着メロのころもそうでした。イチユーザとしては、あまりに多いサイト数にうんざりしていましたが、iTunesがiTMSしかつながらないというのは「縛られ感」が出ます。

結果今着うたフルのサイトがどうなっているかというと、品揃えや価格体系に特徴ができつつあります。意図していたかどうかはわかりませんが「いい傾向」だと思います。

つっといて、まだ着うたを買ったことはありません(WINの携帯を買いたてなので)。着メロは超ヒマな時に買っていたので、そういう機会が来れば買っちゃうような気がします。着メロを買ったときも、「コアな品揃えをしているサイトのレコメンド」のお勧めで買っていました。

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電子マネーを利用した事がある人は全体の4割

電子マネーに関するアンケートより。

  • 電子マネーを利用したことがあるのは全体の4割
  • 利用経験者の8割が今後も利用したい

多いと見るかどうかはわかりませんが、徐々に増えているのは確かです。

ちなみに私は利用したことがありません。Suicaは持っていますが電子マネーとしては使ったことがありません。

つい最近お財布ケータイを買ったので使ってみたいとは思っていますが、急を要しないのでやっぱり使わないかも知れません。

現在のところ電子マネーは、既存の現金のインフラに「加えて」設備を投資する必要があり、店舗にとってもユーザにとってもアドオンされた負担にはなっています。

しかしながら、店舗にとっては「電子マネーが使えることで買い物してもらえる」というメリットや、さらに「電子マネーが利用できないということで敬遠されない」というリスクヘッジの位置づけにはなりえます。もちろんマーケティング情報の収集にも役には立つのですが、直接の効果は「電子マネーが使えることそのもの」での売り上げ増です。

したがって、店舗側としては、「最もユーザ数の多い勝ち組の電子マネー」に乗る必要があります。

私としてとしては、「電子マネーしか使えない店舗」がでてきはじめたら本腰を入れて使おうかと思っています。その時が来れば「電子マネーだけで済ませられたらなぁ」って思うかも知れません。新札に切り替わるのと同じ感覚ってことです。

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新生ダイエーに行ってきた

12/25(日)に南行徳のダイエーに行ってきました。

店内のポスターには、新しいダイエーのロゴがいっぱいあります。「ごはんがおいしくなるスーパー」というスローガンもチラホラ見えます。

ところが、店の看板や垂れ幕は昔のロゴのまま。なんでだろうと思うと、
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051201AT2F3001A01122005.htmlによると、

付け替え作業は店舗の改装に合わせて行うため、全210店への設置が完了するのは2―3年後になる見通し。

だそうです。確かにコストのことを考えると改装にあわせたいでしょうが、一つの店舗に二つのロゴが混在している状況はパッとしないです。計画をもって順次移行をしているのでしょうが、パッと見は無計画に見える。顧客から見れば「使いまわし感」が見える。

逆にロゴを徹底的に変えているのが、セブンアンドアイホールディングスでしょう。こちらはやりすぎに見えます。単に資本関係上の持ち株会社を顧客向けに見せることはない。顧客に対するブランドは、「セブンイレブン」「デニーズ」「イトーヨーカドー」で十分。どういう「銘柄」で資本調達をしているかは必ずしもアピールしなくてもいい。

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武勇伝だけ聞きかじってひがむのイクない

ジェイコムの誤発注でいろんな人が儲けた話。

ジェイコム株大量保有、個人投資家が5億6千万稼ぐ(読売)
個人投資家、元本は100万円5年で70億?(日刊スポーツ)
株大量誤発注 本当の火事場泥棒は? 強制決済くすぶる疑問(産経)

まとめると

  • ウラヤマシー
  • ウラヤマシー
  • ウラヤマシー通り越して「火事場泥棒!」

という記事です。

私はこの手の「祭り」には参戦しないほうですが、特にうらやましくはありません。なぜかというとこの手の投機に勝つにはリスクが必要だからです。ジェイコムで数億儲けるような投資をするには、別のゲームでは数億の損失もありえます。火事場泥棒かも知れませんが、普段から火事場に飛び込んでいるわけで、それなりのリスクを背負っているわけです。

自らリスクを負うことなく、

  • リスクをとって
  • ゲームに勝った人の
  • ゲームに勝った瞬間だけ

取り上げて、「ずるーい」と言うのはチトカコワルイ。

最近の書店では雑誌でも書籍でも「100万を1億に増やす術」的な株式投資指南が踊っています。確かそんな投資もピンポイントでは存在します。しかしながらそれらの期待値の集合が「市場」です。株式市場の期待値を示す指数が日経平均やTOPIXなわけで、変化したとしても数割くらいの変動幅です。キャピタルゲインの期待値がTOPIXだと思っていい。「TOPIXが上がるから株買っとけ」ならアドバイスとして役に立つのですが、TOPIXをはなはだしく上回る投資を指南するのは、「私は100万円宝くじ買って1億当たった!だからお前も100万はたいて宝くじを買え!」と言っているに過ぎない。

そんな無謀なゲームをやっているのがデイトレーダーなわけで、そのリスクを見ることなく儲かった結果だけを取り上げて、「そんな楽に儲けれるならよし俺も」と思ったり「うらやましい」とひがんだりするのは、統計学的には間違った評価です。

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オイルマネーは本当に日本に流れているか?

原油が高騰しているにも関わらず、日本株の調子理由に「オイルマネーが流れ込んでいる」というものがあります。原油高騰で儲かったお金の投資先として比較的出遅れていた日本株に目をつけられていると。って証券会社が言っていたので、ホンマかいなと思っていましたが、日経12/23朝刊投資・財務2面に、クェート投資庁マネージングディレクターのインタビューが載っていました。

改革の進展を評価し、数ヶ月前から日本株の保有比率を徐々に高めた来た。現在は全体の11%弱だが、さらに引き上げるつもりだ。

だって。オイルマネーは本当に日本に流れているようです。

過去十年の平均運用利回りは9.2%。高い運用益を狙って大きなリスクをとることはしない。

だって。時価総額が大きくて安定している銘柄を買っときましょうか。

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男前を殺せばブサイクがモテる?

1万平方m超の大型店、郊外進出禁止 規制緩和を転換へ(asahi.com)

郊外に魅力的な店を出すと、駅前が寂れるから、大型店を郊外に出すのを規制しようというわけです。自民党のワーキングチームが中間とりまとめも発表しています。

ワーキングチームでは、農地の転用も厳しくするべきだとのコメントを発表しています。が、耕作放棄地が大量にある中、「食べ物も作りたくない。モノを売りたくもない」というだけの土地が増えるだけでしょう。店舗に転用されたくなければ、店舗よりも価値のある農業をするだけの話です。

郊外の大型店舗は消費者に価値を提供しているのはもちろんのこと、雇用も生み出しているという点も忘れてはなりません。駅前のシャッター通りに対して予算を割り振るのもいいのですが、雇用を生み出すレベルまでの活性化を期待します。それができなければ、消費も雇用も税収もしぼんでしまうだけに終わります。

当然チェーンストア協会は反対の意見を出しています。
都市計画法改正案:チェーンストア協会が反対表明

チェーンストアも駅前が計画的に再開発できているのであれば喜んで出店するでしょう。秋葉原なんかがいい例です。それさえもできていないから仕方なく郊外に出ているだけです。

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GyaOの収益

日経12/22朝刊投資財務1面より、USENのGyaOの収益について。

  • GyaOの視聴者数は11月末で457万人
  • 出稿する企業はまだ少なく売上は約3億円
  • テレビCMなどの広告宣伝費が10億円
  • 自社製作の番組に5億円のコスト
  • USENの主力商品である有線放送の売り上げは157億3000万

効果がまだ分からないので、出稿する企業は少ないかも知れませんが、個人的には一般のテレビに比べても遜色ないと思いますし、テレビCMに比べて効果補足がやりやすいので、今後広告も売りやすくなるのではないでしょうか。

また、他のネット広告と比較しても、「滞在時間」がGyaOは長いのでたとえクリックレートが少なくても、「目に入っているはずの時間」も売りにできます。

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ドコモの出資

日経12/22朝刊企業総合面より、NTTドコモの出資戦略について。

まずは、最近の主な出資提携の一覧から。

出資先 発表時期 出資額 出資比率
三井住友カード 4月27日 約980億円 34%
タワーレコード 11月7日 約128億円 42%
ACCESS 11月30日 約150億円
追加出資
7.12%→
11.66%
アプリックス 11月30日 約130億円 14.98%
韓国KTF 12月15日 約655億円 10%
フジテレビジョン 12月21日 約207億円 2.6%

小粒な出資がチラホラあります。

「異業種企業の経営権を握ってもコントロールできない」「連結対象にするには会計上リスクがある」などと慎重な声がドコモ社内では聞かれる。

連結対象にならなくても、資産を時価で評価するとやはり会計上のリスクは存在することになります。

「どうドコモの企業価値を上げるのか具体的戦略が見えない」(ドイツ証券津坂徹郎アナリスト)

業務提携の内容だけを見る限り、別に出資しなくてもできそうなことが並びます。

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金融業は装置産業

東証のシステムトラブルがらみの記事(まとめはこちらの記事)。

日経12/21朝刊7面より、慶応大学教授池尾和人氏の東証システム障害に関するコメント。

金融業はシステムの性能に競争力が大きく左右され、装置産業といってもいい。

装置産業とは

  1. 他社よりもいい装置を導入する
  2. 装置の稼働率を上げる

の2点で競争優位を発揮する産業と言えるでしょう。ですが、金融業ではその重要性は認識されていません。「ITコスト」というくらいで装置が競争優位性を持つ商品であるという認識が薄い。

東証ではトラブルがあってもみんな東証を使い続けるでしょう。しかしながら普通の銀行や証券会社は顧客の流出もありえます。銀行や証券会社はシステムそのものが窓口になるわけで、顧客に直接面する部分でさえ「装置」です。

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ドコモ、フジテレビの株式を2.6%取得

ドコモ、フジテレビの株式を2.6%取得より、ドコモがフジテレビに出資したというニュース。

200億円超の資金を投じるとのことです。

「通信と放送が相互に連携することで新たな市場を創出し、顧客に魅力あるサービス等の提供を検討するためには、両社の持つそれぞれの事業に関するノウハウ等を共有し、より強固なパートナーシップを推進していくことが必要であると考えた」

これに対するKDDI社長のコメント。

少数の株式保有では意味がない。放送局というコンテンツプロバイダーから見ればより多くのユーザーに自社のサービスを使ってもらいたいというのが本音であり、資本提携関係がなくても十分協力していけるだろう

その通り。単にコンテンツを流通させるだけなのに資本関係がないとダメってことはない。ラジオを作って売るのに、放送局の株主になる必要はない。200億円あれば株を買うのではなく、それこそ「魅力的なコンテンツ」を買う資金にすればいい。

ドコモ株主も不本意なのではないでしょうか。できればフジテレビの株を買うことなくコンテンツを調達できるのが一番。200億円を投じて買ったフジテレビ株はドコモの資産になります。フジテレビ株が下落でもすれば、ドコモの企業価値も下がります。

株主や顧客が期待する「通信と放送の融合」はコンテンツが自由に流通して欲しいということであって、「心中してくれ」ということではないはず。

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インド給与13.9%上昇

日経12/20朝刊国際2面より。

  • インド企業の平均給与上昇率は13.9%
  • フィリピン(8.2%)、中国(8.1%)に比べて大きく上回る
  • インドのIT関連企業の上昇率は17.9%
  • 調査対象となったインド企業270社のうち、賃上げを凍結するのは2.6%

とまぁ景気がいいです。ということで、インドで自動車を売りまくるスズキに注目。

関連記事:インドワッショイ

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NEC地銀向けオープンシステムから撤退か?

日経12/19朝刊企業一面には「地銀向けシステム、NEC自社製品凍結」のニュースがありました。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20051219/226458/
では、それに反論しています。

対象となるシステムはバンキングウェブ21というプロダクトで、

  • Java
  • オブジェクト指向
  • オープンシステム
  • オフショア開発(インド)

と最先端のものを全て盛り込んでいました。特にオブジェクト指向では部品を再利用することで、どこか別の銀行で使われたパーツがどんどん再利用できるという点で、品質面でも安心できます。

ところが、再利用どころか初回の利用のリリースが遅れた。

再利用を考えていたほかの地銀は、「うちが実験台になるのはヤだよ」と逃げていきます。また、着手が遅れるなら別のベンダーに乗り換えざるを得ないという理由もあるでしょう。

個人的な考えですが、部品の再利用はとてもいいことなのですが、肝心の初回の利用であまりに時間がかかるのは本末転倒な気がします。予想外に時間がかかるということ自体に、裏に何か問題があると見たほうがいいでしょう。

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AMAZING

日経12/19朝刊企業2面「新進気鋭」より、屋内遊戯施設「アメイジングワールド」を運営する、AMAZINGの記事。

  • 安全で安心できる遊び場を求める家族の需要に応えている
  • コンセプトは「遊園地と公園の中間の遊び場」
  • 高級感や人気キャラクターはないが保護者の間で口コミで評判を呼んでいる
  • 店内にはカフェやマッサージ機など大人がくつろげる仕掛けもある

家族をターゲットにした漫画喫茶のようなものですね。驚きやパフォーマンスはなくても、期待通りのサービスを確実に安心できる価格で提供できれば、顧客は集まるといういい例かも知れません。

行ってみたいと思ったけど、私の家からの最寄は町田。ちと遠いので断念。

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耐震強度偽装は責任を追及でできないかも知れない

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1560165/detailほか、耐震強度偽装の問題が取りざたされています。

同1回目の会合では、耐震強度の偽装を見抜けなかった建築確認制度について、確認審査員の能力や経験などをはじめ、制度のあり方についてさまざまな質問や意見が交わされた。

イーホームズ悪い論ですね。麻薬が輸入されている責任を税関に押し付けるようなものです。チェックができないよりもできたほうがいいけど、一番悪いのはそこをすり抜けようとする悪意です。実際にイーホームズ以外は告発さえできていなかったのですから、イーホームズは残念ながら「日本で一番マシな検査機関」という位置づけになるでしょう。

デベロッパー、建設会社、建築士、検査機関が、細かく分業されています。建築士が悪意を持って偽造をしても、「それを見抜けなかった検査機関が悪い」ということが「言えてしまう」ということがおかしい。国土交通省はそれを真に受けてしまっている。分業すればするほど責任の所在があいまいになっています。

責任の所在がこれだけあいまいだと、デベロッパーは「建設会社のせい」と言えてしまいますし、建設会社は「建築士のせい」と言えますし、建築士は「見抜けなかった検査機関のせい」と言えます。検査機関は「ここまでグルで詐欺はたらいて何他人のせいにしてんだ!」てなもんでしょう。建築会社が建築士にプレッシャーを与えていたとしても、明示的に犯罪を指示していない限り、その罪は建築士から建築会社に及ばない可能性もあります。

仮に建設会社と建築士と検査機関が一つの法人としてまとまっていれば、この問題はシンプルでです。会社ぐるみの詐欺ですと。仮に一社員がやったことであれば、それは企業の管理責任です。

ありがちな対策として、「さらにもう一つ第三者チェック機関を設ける」ということが提案されそうですが、さらに責任の所在をあいまいにするだけでしょう。今もっとも必要なのは「この建物は私が考えて私が建てて私が安全性を保証します」と言い切れる人(法人)を立てるような仕組みでしょう。

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デイトレーダーは行き過ぎか?

デイトレーダーに、行き過ぎより、松井証券社長インタビュー。

松井社長は、個人金融資産が1400兆円といわれる中で、「デイトレーダーの売買高が100兆円を越えるという状況が日本の株式、資本市場にとってプラスになるのか」と問題提起した。

デイトレーダー文化を育んできたのが松井証券のような気もしますがそれは置いといて。

ストックである資産の規模と売買高を比較しているのが気持ち悪いです。個人金融資産の1400兆円のうち、10兆円の株式が10回転しているだけかも知れない。実際に、ライブドアの株式の売買高は、一年で9回転している計算です(日経2005/4/5朝刊17面、一目均衡「ライブドアと大衆資本主義」)。逆に残りの1000兆円超の資産に流動性がないとすればそれも不健全。

私はデイトレーダーではありませんが、次のようなケースで早めに売ることはあります。

●買ったその日に指値売り
買ったからにはいつかは売るわけで、それなりに目標株価は存在します。それが1年後かも知れませんし、明日かも知れません。そして同じ株価であれば「早く」売って、最もリスクの低い「現金」に変えておくのが堅実です。あくまで保険として指値で売りに出すだけで、あまり取引が成立することはありません。

●別の株を買いたいから
資産と言えど換金性があるということは通貨として使えます。別の株を買いたい時の資金として今の株を手放すことはあります。

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新聞がなくなる日

「新聞がなくなる日」読んでいます。

新聞側の人が書いた本なのですが、単に「最近の若い者は新聞を読まないのでけしからーん」という論調かと思いきや、今の新聞に対して手厳しく、

  • 読者を向いてい現状
  • 経営上の問題

を、調査とともに指摘しています。

お金周りのメモ(P.124より)

  • 新聞社の広告収入は7300億円
  • 販売店が得る折り込み広告配達費は3000億円
  • 新聞社が販売店に支払う配達料は6500億円
  • 販売店が集金し新聞社に納金する新聞代は1兆7500億円

パッとみて新聞代と比較して、「おまけ」でつけているだけの折込チラシが3000億円の規模があるというのが特徴です。

ということで、広告市場におけるシェア(p.125)。

  • テレビ34%
  • 新聞18%
  • 折込広告8%
  • 雑誌7%

ということで折り込みチラシの存在が大きい。でも新聞社は折込チラシの収入は得ていないのです。一方でアメリカの新聞社は収入の87%が広告です。それに比べると日本の新聞社の広告比率は36%。ある意味よくできた水平分業が日本の新聞業界では起こっているといえます。

また、この本では「印刷技術だってイノベーションだった。その時に何が起こったか」を振り返っています。例えば、印刷技術ができる前の聖書は、筆写で作られいたため、聖書の内容は坊さんから教えられるしかなかった。それが印刷技術により、安価で聖書が出回ることになり、坊さんをショートカットして聖書が神と人間をつなぐメディアになってしまった。

印刷だって十分「破壊的」なメディアだったと。それと同じことが今インターネットで起こっているということです。

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牛肉セーフガード来年回避へ

日経12/11朝刊1面より、財務省と農水省は来年度の牛肉セーフガードの発情条件を厳しくする方針という記事

コレまでのルール

  • 前年比で一定期間の輸入量が17%超えただけで高関税になる
  • 税率は38.5%から50%に上がる

輸入が禁止されている現状から見ると、「少しでも輸入が増えると」自動的に高関税になって、「おめー輸入を解禁したいのかしたくないのかどっちなんだYO!」というツッコミがあること請け合いなのであります。

ということで、「過去三年程度の水準と比べて算出」する方向のようです。豚肉と同じルール。一般的なセーフガードはもっと発動条件が厳しいのですが、牛肉だけ異常に輸入に対して排他的なルールになっていただけという話です。

ルールに対して突っ込みを入れるとすれば、率じゃなくて量そのものを見なくちゃダメだろうって気がします。たった100gの輸入が300gに増えただけでも「輸入量が300%になった!」って扱いになる。そうじゃなくて「差」の200gを見るべき。200gが国内産業に回復不可能な打撃を与えていないのは分かる。

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大容量メモリー、ルネサス撤退へ

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0512/08/news069.htmlより。

8ギガ以上の大容量フラッシュメモリーの新製品開発を中止するとのことです。

フラッシュメモリーは「大容量化」と「寡占化」が進んでいます。8月には東芝が2000億円の投資を発表して「引かない姿勢」をアピールしています。(東芝、NAND型フラッシュメモリーに2000億円投資

メモリ業界は規模の経済が働くので、投資をするには大きく投資をしないと勝てません。一方で勝負から降りるなら傷が浅いうちに降りるのが得策です。ルネサステクノロジーの場合は、フラッシュメモリでは競争力がなかったので、今から逆転するのは難しいのでしょう。

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ライブドアがダイナシティ筆頭株主に

ライブドアがダイナシティ筆頭株主に 不動産事業を強化より。

ライブドアがダイナシティの筆頭株主になり、マンションデベロッパーそのものにも進出し始めました。株式や社債や新株予約権をあわせて470億円の投資になります。

不動産賃貸、ネットシフトでも紹介しましたが、ライブドアは不動産仲介のフランチャイズにも進出しています。不動産業そのものに対する姿勢がどうも本気のようです。

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自社株買い過去最高

日経12/6朝刊1面より。

  • 上場企業の自社株買いが過去最高で今年3兆2000億円
  • 1-6月のエクイティファイナンスが9500億円
  • 同期間の償却額は1兆2000億円

自社株買いをしたからといって償却する必要はなく、買収時の株式交換のために保有することも可能です。市場から自社株買いをすることで「自社の株を買うくらいですから今割安ですよ」というメッセージを与えることもできます。

既存株主は、自社株買いによって「換金化できる」または「一株あたりの価値が増える」というメリットがあります。結果として株価も上がるので嬉しいことです。企業が新株発行して株式持合いをされることに比べると、「真逆のうれしさ」です。

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テレビ局の持ち合いによる団結

日経12/3朝刊企業総合面「メディア奔流 攻防TBSVS.楽天 民放団結守備固め」より。

放送局民放各社、一般株主排除にかかっています。系列ではない放送局同士が持ち合うことはあまりありませんが、電通を通じて持ち合いを強化しています。

  • TBSは電通に136億円(1.44%)出資
  • 電通はTBSに132億円(2.53%)出資
  • フジテレビは電通に129億円(1.37%)出資
  • 電通はフジテレビに123億円(1.58%)出資

金額は12/2の株価終値で計算です。示し合わせたようにほとんど同じ額の出資です。つまり持ち合いです。資本が行って来いになっているだけなので、どこかの誰かがお金を出しているわけではありません。しかしながら、本当にお金を出して出資している株主にとっては、持ち合われた割合だけ議決権が薄まっています。持ち合いそのものが、経営者にとって「自分の味方」を増やすための手段ですから、外部の株主にとっては不都合なのは当然なのですが、やりすぎると資本市場からそっぽを向かれるでしょう。

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朝日放送の増資に大株主が異議

http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/ec51201c.htmほか、日経12/1朝刊企業総合面より。

  • 朝日放送の70億円の増資に米投資ファンドが文書で反対の意を伝えた
  • 米投資ファンドのリバティー・スクェア・アセット・マネジメントの持ち株比率は8/15時点で9.23%だが、増資により持ち株比率が下がる
  • 増資により引受先となるテレビ朝日や朝日新聞社など9社の持ち株比率は33%に上昇

と、見た目には大株主排除です。そりゃ叱られます。朝日放送は増資の目的を「新社屋の建設やデジタル放送への対応」としていますが、以下の点でまともな投資とはいえません。

  • 新社屋を増資で賄ということ自体が株主軽視の投資
  • 現預金も100億ほど持っていることから、そもそも増資の必要はない
  • 仮に資金調達が必要だとしても株主資本が豊富なことから負債による調達で十分

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