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米ビッグ3エタノールシフト

日経6/29夕刊より、米ビッグ3(GM、フォード、クライスラー)が米議会に対する書簡の中でエタノール車シフトを表明しました。

  • エタノール車の生産を2010年までに200万台にする
  • 現在米国でのエタノール車は全国で500万台
  • 米国の新車販売台数は年1600-1700万台

ここで言う「エタノール車」は、エタノールがガソリンに対してどんな比率でまざっててもよい「フレックス車」と呼ばれるものです。

フォードはエタノール車を増産するとともに、ハイブリッドを縮小するとも表明しています。

ハイブリッド技術では米国は日本に遅れをとりましたが、燃料そのもののバイオ化で、一気に巻き返しを図ろうとしているのでしょうか。

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ごはんがおいしくならなかったダイエー

「ごはんがおいしくなるスーパー」というキャッチフレーズになって、経営再建中のダイエーですが、食品スーパーとしての業績はぱっとしないようです。日経6/28日経朝刊より。

  • 第一四半期は数千万円の営業黒字
  • 8月中間期の営業利益10億円という目標達成には予断を許さない
  • 「食品は3ヶ月連続プラスだが目標には達していない」(樋口社長)
  • 食品に注力して衣料品・生活用品はテナント誘致という戦略は修正
    (テナントが決まらない店もあるため)
  • 「衣料品や生活用品に(改革の)軸足を移す」(樋口社長)

と、かなり右往左往しています。「ごはんがおいしくなるスーパー」といった傍から「衣料品に軸足」です。

ちなみに、「第一四半期数千万円の営業黒字」は年間1兆円を超える売り上げの企業規模から見れば誤差です。この手の「ぎりぎり黒字」で安心しちゃいけません。

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増税してくれというまで削れ

asahi.com:「増税してくれというまで削れ」首相、諮問会議で発言 - 政治より。

小泉首相が22日の経済財政諮問会議で「歳出をどんどん切り詰めていけば『やめてほしい』という声が出てくる。増税してもいいから必要な施策をやってくれ、という状況になるまで、歳出を徹底的にカットしないといけない」と発言していたことがわかった。

夕張市が破綻してしまった例をみて分かるように、自分の財布が傷まない限り、官僚も住民もなんのためらいも無く歳出増に傾きます。小泉さんの発言は「金払ってでも欲しいものか?」という極めてベーシックな問いかけです。

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日本経済新聞の購読はこちら

日本経済新聞を定期購読したい方はこちらのバナーから申しこんでください。
日経新聞の読み方:e-日経購読ガイド

ということで、日経のアフィリを始めました。なんだかんだ言っても、このブログの元ネタは日経新聞なので、このブログでオススメできるものと言えば日経新聞くらいだったりします。

ちなみに、私はネットのヘビーユーザーではありますが、残念ながら日経のネットで得られる情報は、紙の新聞に比べるとわずかでしかなく、一番欲しい「素データ」が紙のほうにあるので、仕方なく紙の新聞に一通り目を通しているという次第です。

ちなみに、日本経済はまだまだ捨てたものではなく、かなりエキサイティングで面白いので、「世界で一番早く母国語で日経が読める」ということはかなりのアドバンテージです。この機会に感謝して日経新聞を読みましょう。

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エタノールとトウモロコシ

バイオエタノールのネタではサトウキビばかりを追いかけてきましたが、アメリカではむしろトウモロコシのほうが主流のようです。

日経6/27朝刊27面(商品)マーケット潮流・底流より。

新たな自動車燃料としてエタノール混合ガソリンが注目されるようになったきっかけは昨年8月に成立した米国のエネルギー法。2012年度までにガソリン消費量の5%、75億ガロン(1ガロン=3.78リットル)のエタノールの使用を義務付けた。この目標は大幅に前倒し2年後には達成可能という。

実際、エタノール向けのトウモロコシは需要予測は、日本向けのトウモロコシ輸出量と肩を並べるほどになるようです。

と、食べてもよし、家畜に食わしてもよし、燃やしてもよしと完璧な作物のポジションになりそうですが、短期的には穀物市場は加熱していないようです。超先物で買いをいれている投機筋はいるとのこと。

長い目でみれば、間違いなくバイオエタノールの需要は逼迫するでしょう。

参考:日本経済新聞
日経新聞の読み方:e-日経購読ガイド

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夕張市破たんの背景

「もし世界が100人の村だったら」というストーリーがありました。全体のスケールを小さくすると、問題点が明らかになるという点で面白いストーリーでした。

北海道の夕張市が財政破たんしました。
夕張市、負債600億円 一時借入金 12金融機関から

日経6/26朝刊地域総合2面では、象徴的なシーンが掲載されていました。夕張市役所からほどちかいホテルシュパーロの買収の経緯についてです。

1996年、ホテル経営者だった松下興産は撤退を表明。「観光の街を象徴するホテルがなくなる」と地元に危機感が広がる。商工会議所はしによる買取を求めデモ行進をするなど存続を要請。市は約20億円の支払いを第三セクターに肩代わりさせる方法で建物を買い取った。

他にも、身の丈にあわない観光分野への投資は100億円を越えるようです。

成功していればまだいい。成功していなくても戦略的であればまだいい。残念なのは、当事者が成功の見込みがないと分かっていながらも、「地元の声」に押されて買っちゃったということ。

資本主義は「金を持っている奴の権力が大きい」と批判されるかも知れませんが、「金を出さない奴の声が大きい」とこんなひどいことになるという例です。金を出さない奴の意見は「無邪気に無責任」です。

そして重要なのは、これくらいの自治体の単位で、「ちゃんと」破たんが起こるということは、問題の早期発見という点ではいい傾向です。国から地方へという責任委譲の傾向があります。会計面では市の単位で「やばさ」が分かるといい傾向です。

あと、気になるのはこのくだり。

「赤字はどうしても避けたかった」(後藤健二市長)市に残された手段が一時借入金だった。

企業会計においては、いくら借金をしても売上は増えたことにはなりませんから、PLの赤字は赤字のままです。これは地方自治体が複式簿記ではなく単式簿記を使っているからこんな「まやかし」が通用してしまうのでしょう。問題を明らかにするという点でも、地方自治体は複式簿記にすべきです。

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返せない奴は借りれない-貸金業規制強化案

過剰な電話取り立て違法、貸金業規制強化案…自民小委 : 経済ニュース : 経済・マネー : YOMIURI ONLINE(読売新聞)より。

貸金業規制強化の案が出てきました。

ネットでは見つかりませんでしたが、日経6/25朝刊一面では、こんな規制もあるようです。

  • 返済期間は最長五年
  • 毎月の返済額は借入額の4%以上

月々わずかな返済額でだらだらと返済させ続けるということはもうできなくなります。消費者金融にとっての「カモ」が居なくなる算段です。

「より多くの額を」「より短期間に」返さねばならないので、消費者にも厳しいルールです。当たり前ですが「返せない奴は借りれない」ということです。

ここからは推測になりますが、公式ルールが厳しくなることにより、こんなことがおこる「かも」知れません。

  • ヤミ金に流れる
  • 早めの借り換えが発生してより多重債務がスピードアップ
  • 自己破産(or強制執行)のタイミングが前倒し

同じ結果なら早くカタがついたほうが世のためだっていうのなら、それもありでしょう。

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お前らは日銀をどうしたいか?

日銀の福井総裁が村上ファンドに出資していたのでえらく怒られています。
収まらぬ批判 政府困惑の色

ポイントを整理すると。

  • 総裁は民間時代に、村上ファンドに投資、他個別株式を持っていた
  • 総裁になってからは売買はしていない
  • 米国では中央銀行総裁に相当する人の資産を公開するルールはあるが日本ではない

と、大したこととは思えません。

主に批判が「村上ファンド」の方に向いていますが、叱られるとすれば、ファンドよりも個別銘柄の方の株式を保有していることだと思うのですが、メディア的には村上ファンドの名前を出しておいたほうが「悪い」イメージを作り出すことが出来るのかもしれません。

もちろん、今後は資産を公開するというルールを作ることには大賛成です。でも現段階では、総裁は全く何にも悪いことはしていない。

中央銀行総裁が「運用をするなんてもってのほか」というおろかな考えもあるかも知れません。しかし株式やファンドで運用しない場合には、土地で持てとでも言うのでしょうか。それも立派な運用です。土地バブルを起こすことは中央銀行総裁なら影響力を及ぼせそうです。じゃぁ現金ならいいのか?いやデフレにすれば現金の相対的価値が上がります。

つまり「運用するな」ということ自体が無理な要求です。だったら、日本の総裁なら、責任もて、日本のETFで全資産を運用させてもいいくらい。日本の景気と一心同体。

それでも、運用に対する無知が「ひがみ」を生んでいるのも事実でしょう。例えば週刊文春ではこんな見出しです。

総力特集 政財界へ飛び火したヒルズ疑惑
国民には「ゼロ金利」福井総裁「年利30%」丸儲け

どうも、総裁がゼロ金利にしているのに、自分だけ30%もの運用益を上げているのは「ずるい」というトーンのようです。だけど、ゼロ金利は誰にとってもゼロ金利で、運用益30%はここ数年の日本では、「普通にやってら出る利益」です。万人にとってフェアな状況です。

文春は、バカだから「普通の運用益」を知らないのか、バカな読者をひきつけるために知らないふりをしているのか。

いずれにしても、「ちゃんと勉強して」「普通に運用する」だけで、「丸儲け」と叱られてしまうようなレベルの低い国になって欲しくはないなぁって思います。

さらに注文を出すと、ここで日銀総裁を辞めさせるという判断も狂ってる。誰か代わりが用意できているの?そんな準備もなく「辞めさせよう」としている時点で、外国人には「やばい国」「やばい通貨」に見えてしまいます。

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スケープゴートになった電通

Technobahn - 【株式銘柄】電通が軟調、一部メディアがテレビ局の都合で試合時間が決定されたと報道にもあるように、ワールドカップで日本が負けたのは、日本のテレビ放映時間の都合で暑い時間に試合時間が組まれたからだと言ってる人がいます。

そして放映時間に関して権限をどの程度持っているのか分からないですが、電通が悪者になっています。

大真面目に書いているのでがっかりです。悪条件は、負けてはじめて分かることではない。試合条件はずっと前から分かっているはずで、その対策をどの程度打つことが出来るかが、両チームに課せられた宿題であり、その宿題が出来なかったほうが負けを喫するというのが「ゲーム」です。

ちなみに、試合前には、「パスをまわして相手を疲れさせる」とまるで、暑さを利用しようとしていたんじゃなかったっけ?むしろ好条件としてあつかってなかったっけ?

何か「トラブル」がおこると、何か生贄となるものを見つけて、その場を「理解しよう」としたくなるのが人情ですが、最初から分かっていた制約事項を、後で「トラブルの原因」と分析するのは間違いで、制約事項に対し対策が打てなかったというのが原因です。

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公共事業で格差解消?

公共工事は悪ではない…格差解消に活用を、と麻生外相 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)より。

麻生外相は17日、松山市内で開かれた自身の後援会の会合で講演し、「地域の格差は断固その差を詰めないといけない。公共工事は悪だという話があるが、とんでもない話だ」と述べ、地方と大都市の格差解消に、公共事業を活用すべきだとの考えを示した。

ここからは、「地方には仕事が無いから公共事業で仕事をばら撒くべきだ」というようにしか読み取れません。しかし、ばら撒き公共事業のおかげで「不必要で」「非効率的な」企業ばかりが増えてしまいます。

ということで、「必要とされ」「世界の中でも競争力を持つ」企業に資源が流れなくなるので、地方の景気対策のための公共事業は「悪」です。指し当たって今の雇用は維持されるかも知れませんが、未来の雇用を奪います。

また、地方だからといって仕事がないわけではない、トヨタの城下町は中部地方を裾野の長い城下町にしています。これは政府がばら撒いたおかげではない。三重県はシャープの城下町ですが、これは政府のばら撒きのおかげではない。北九州も企業の誘致に成功しているほうでしょう。政府がばら撒くことで、この手の自力活性の道が閉ざされることが悪なのです。

外相は、校舎の耐震化、開かずの踏切の解消、電柱の地下埋設などを必要な事業に挙げ、「使い捨てではなく、資産として残るものを行うべきだ」と強調した。

これらは、日本全国全てにとって必要なことで、地域格差解消には役に立たない。また、「資産として残るもの」という基準もおかしい。「使用価値の高いもの」というのが資産価値そのものを決めます。使用価値に触れないあたりも、「誰も使わないものを作っておしまい」にしたい気持ちが透けて見えます。

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東京応化工業の買収防衛策

東京応化工業の株主総会総会議案に「買収防衛策」(第6号議案)があります。

いくつか突っ込みどころがあって、結局反対票を投じました。

大規模買い付けをするものが現れたら、まずその買収者にルールを適用させます。そのルールの中にはこんなものがありました。

大規模買付行為完了後に意図する当社グループの企業価値を継続的かつ安定的に向上させるための施策および当該施策が当社および当社グループの企業価値を向上させることの根拠

今の株主がここまでの責任を負っているのかどうかは分かりませんが、見通しを語っていただくこと自体は悪くない。ところがこれを経営側が判断するからうさんくさい。経営側は、いくら買収者が「これこれこういう方法で企業価値を上げます」と言っても、その妥当性を判断するのが経営側なので、「それじゃダメ」と門前払いできちゃう。それを「ルール違反」言っています。

また、ルールを守っていても気に食わなければ、防衛措置が取れるとしている。

ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買収行為が、当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役は、当社株主共同の利益および当社企業価値を守ることを目的として、対抗措置を講じることがあります。

なぜか既存株主の存在がそっちのけです。株主利益が損なわれるような提案であれば、そもそも既存株主は売りません。「売る権利」は既存株主にあるのです。その権利がどっかいっちゃっている。

例として、次のようなケースが「株主の意図に関わらず、防衛措置を発動する」ケースになるようです。

当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等の高額資産等を売却処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、あるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社株券等の高値売りぬけをする目的で当社株券等の買収を行っていると判断される場合。

いやに正直です。東京応化工業は事業に関係の無い資産が多すぎる。事業に関係していないから、それらの資産のパフォーマンスは悪いです。したがって、企業価値にはマイナスに作用する。さっさと売るべきです。この常識的な資本政策を「著しく当社企業価値を損なう」例として上げている。

大規模買収者の提案する当社株券当の買付条件が、当社の企業価値に照らし合わせて不十分または不適切なものであると合理的な根拠をもって判断される場合。

こういうときにも、防衛の対象らしいです。しかし、買収者の提示価格が適正かどうかは既存株主が判断することであって、経営者が口を挟むことではない。上場企業なんだから、企業価値はマーケットが判断しちゃっているのです。マーケットの判断とは別の企業価値を東京応化工業が判断できるのなら、それは「IRが機能していない」といえる。

ということで、東京応化工業の買収防衛策は、あまりに、既存株主を軽視している経営姿勢であると感じました。なぜか経営者が、買収者の値踏みをしているのですが、値踏みされるのは経営であって、値踏みの主体は資本市場なのです。

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アイディアの一生

手前味噌ですが、私のアイディア発想法を紹介します。

創造は作業の中から生まれます。創造のためだけの時間があってもなかなか生まれてはきません。

例えば手書きのメモをPCで清書する間に新たなアイディアが生まれてきます。本に書いてあることを、メモに抜書きする間にもアイディアは生まれてきます。

アイディアは夢みたいなもので、やわいのですぐに忘れます。だから全部メモに書く。分類せずにメモに書く。分類できるくらいならそれはアイディアじゃない。

人は思いつくのが得意で、システム(手帳などの紙も含む)は覚えることが得意です。常にペアで行動する。

そして、アイディアはすぐに形になるわけがないので、後でメモを読み返す。自分が発想したことであっても、メモを読み返す頃には、まるで他人が教えてくれたような感じを受ける。メモは書くことよりも読むことの方に時間を費やしてもいい。

読んでいるうちに書きたくなる。書き直すのではなく、書き足す。複数人のブレインストーミングは、相手の発言を否定しないというルールがあるけど、メモにおいても自分の書いたことを否定するのではなく、どんどん「足して」いく。

メモは最終的にはTODOリストになる。「このアイディアをブログに書く」だったり「このアイディアをプログラムにする」だったり「この結論を○○さんに説得に行く」かも知れない。これがアイディアの出口になって、終わり。TODOが終わったページは、端っこを小さく破いて「終わった」しるしにする。

「メモを仕入れて」「メモを出荷」という物理的な仕事の流れにすることで、ホワイトカラーの仕事であってもすっきりする。

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「なぜ社長のベンツは4ドアなのか?」

「なぜ社長のベンツは4ドアなのか?」読みました。

節税の話がベース。節税のポイントとしては、できるだけ費用になるものをうまく計上して、利益を少なくする。

利益は少なくても、キャッシュが確保されていれば企業は生き延びることができる。

じゃぁ利益とキャッシュの違いは?というと、そこは普通の会計知識になる。

会計に興味の無い人に読んでもらうためにはキャッチーなタイトルですが、実際に会計知識のある人には物足りないかも知れません。

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逆特区ついに廃止

asahi.com:酒類販売、9月から完全自由化 「逆特区」は廃止へ - ビジネスより。

酒類販売は構造改革により原則自由化されていたのですが、抵抗勢力がごねて既存販売店の売り上げが伸び悩んでいるところには出店できないという「逆特区」なるものが存在していました。

その「逆特区」もついに廃止となり、このたびめでたく酒類販売がやっと9月から自由化になります。

日経6/17朝刊によると、9/1に申請する大手コンビニ5社の合計で、3000店程度になる見通しで、9/1以降も含めると、約5000店になる見通しです。

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自殺対策基本法の本気度

NIKKEI NET:社説・春秋 ニュースより、自殺対策基本法のコラム。

現状3万人の自殺者を10年間で2万5000人に減らすのが政府の目標だそうだ。少しのんき過ぎないか。

一年あたり500人の減です。現状の3万人から見れば、1.67%。誤差です。人口は減っていますから、ほっといても減るかもしれません。つまり、「何もしない」ということを宣言しているようなものです。

数値で目標を立てるのは大変いいことです。しかし目標を立てる人とその目標を追いかける人が同一組織の場合は、目標自体が甘くなりがちです。目標を立てるときこそ「意味のある目標なのか」を見極める必要があります。

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エタノール需要伸びず

粗糖の国際価格、5カ月ぶり15セント割れより。

サトウキビを使った自動車用エタノール需要が伸びると見られていたため、粗糖の価格が高騰していましたが、その伸びがないということが分かって、粗糖が下落したようです。

自動車用エタノール自体は需要は存在し、アメリカではサトウキビの代わりにトウモロコシを使った設備増強が活発なようです。そのため、サトウキビの期待がすかされた状態になりました。

それでも、ガソリン高騰からエタノールシフトへの流れが無くなったわけではなりませんから、世界的&長期的には、サトウキビの「燃料」としての需要は引き締まった状態が続くでしょう。

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トヨタ、エタノール車投入

トヨタもエタノール車を投入します。
Sankei Web 経済 トヨタ、エタノール車を07年春投入 環境戦略を強化(06/13 22:21)

日本人の感覚で言えば、環境技術は日本が断然進んでいるように思えますが、実はエタノール車で言えば、日本は後発です。エタノールはガソリンそのものの代替物なので、短期的には効果のある環境技術です。

ブラジルでは05年の新車販売の過半数をエタノール対応車が占めるので、実用化しているうえに、ニーズも高いです。

遅れての参入にはなりますが、歓迎すべきことです。

あとはエタノールの原料となるサトウキビ畑を作らないと。

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儲けすぎたら逮捕される国

日本の株安が激しいです。村上氏の逮捕の影響「かも」知れません。インサイダー取引が取り締まられただけなのであれば、むしろ市場が健全になって、活性化してもいいはずです。でも市場は冷えている。

日経6/14朝刊3面より。

外国人投資家のなかには村上世彰容疑者の逮捕や、運用状況の頻繁な報告を求めるファンド規制の強化を「投資活動を萎縮させる措置だ」とみるところもある。来春から外国企業が日本企業を買収しやすくなるのを控え「当局が時計の針を逆戻りさせている」と受け止める投資かもいる。

個人の価値観をベースに「汗水たらさず」儲けた人を逮捕するのは権力を使えばできちゃうかも知れませんが、市場がそれをどうみるかはコントロールできません。

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シンドラーエレベータ社報道

シンドラーエレベータが記者会見をしました(記者会見の声明)。

日経6/13朝刊3面にも記事があり、シンドラーは強気です。

「シンドラーが14ヶ月以上、保守をしていないエレベータでおきた事故」として、そんなもん知らんということです。

ちなみに、事故のあったエレベータの保守会社はこのように変わってきています。

入札年度 保守会社 保守業務の落札額
2004 シンドラーエレベータ 約364万円
2005 日本電力サービス 約166万円
2006 エス・イー・シーエレベータ 約120万円

これをみると「格安」の保守額で毎年保守会社を変えています。本当に保守に不備は無いのか?という気になります。本当に頻繁にトラブルがあったのなら、保守がなんとかしなくちゃいけないだろうと。直せなくても、保守業務には「使用停止」という判断も入っているはず。

まだ何にも分からない中で、なぜか報道は「シンドラー悪」一色です。そして住民説明会に「来い」というのも、はなから「謝罪」を求めていないか。捜査には全面協力するけど、裁判で対立しそうな相手には不用意に謝罪しないという姿勢は、「真実」を明らかにするという点では正しい。

とりあえず、アウェイに呼び出してつるし上げようとしたり、報道で取り囲んで「言質」をとろうというのは、交通事故の際に示談と称してその場で脅しながら有利な念書をとるのに似て「卑怯」に見えます。

そして、asahi.comの最新情報だとこんなの
asahi.com:ブレーキのボルトに緩み 死亡事故エレベーター - 社会

捜査1課はボルトの緩みやパッドの摩耗が事故の一因になった疑いがあるとみて、保守・点検が適切だったかどうか業者から事情を聴いている。

これだったら、保守のせいじゃない?

それでも、「住民」はとりあえずシンドラーに謝罪して欲しいとのこと。
asahi.com:シンドラー社、住民説明会に出席 本部責任者は姿見せず - 社会

冒頭、スミス社長が約50人の住民に向かって、情報の開示が遅れたことと初期対応の悪さを謝罪し、頭を下げて1分間黙祷(もくとう)した。だが、住民からは「なぜ、ヘス氏が出席しないのか」「今ごろになって、なぜ出てきたのか」といった質問が相次いだという。

シンドラーは、「事故後の対応の遅れ」について謝罪しているのに、住民は「事故の原因の責任を取れ」という態度になってやしないか。そりゃすれ違って当然。やっぱり会う意味なし。人が死んだことは不幸だけど、それが自社の責任かどうか分からないまま謝罪をすることは却って誠実とは言えない。

同じ内容の記事がYahoo!のトピックスでは「シ社側、住民説明会で謝罪」とまるで、事故の非を認めたかのような書き方をしています。「悪者がついに謝ったぞ!」ということにしたいのでしょう。

本当にシンドラー悪の可能性もあるのですが、現時点では「分からない」というのが事実です。

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5万円以上50万円以下

株売買、最低金額を5万円以上に・東証方針より。

ライブドアは数百円で取引できていましたが、このことにより投機の対象になってしまい。さらにシステムにも大きく負荷をかけていたので、下限を儲けます。

ガイドラインでは「5万円以上50万円以下」とするようです。

大変結構なルールです。

にしても、この決定、遅すぎる。本当は、ライブドアに対しては、地検による逮捕ではなく、金融庁、東証、証券取引等監視委員会などから、いくらでも注意ができたはずです。脱法だから何もできず、別件逮捕に動かねばならないというのは、無力すぎるし却ってフェアではない。

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「がんばる商店街77選」を読んでみた

中小企業庁:がんばる商店街77選を読んでみました。

まちづくり三法などで、保護されつつある商店街ですが、単に保護をするだけではなく、「成功事例」を共有することで、商店街そのものを活性化する主旨なのだと思います。

その志はすばらしい。

読んでみました。

ぱっとしないです。

●投資対回収

どれもこれも「効果」と呼ばれるものが「認知度の向上」や「賑わい」という程度のもので、本当に商店の経営が成り立っているのかどうかが不明。いずれの策も投資が伴っており、回収できているのかどうかが怪しい。

「事業」と言っているのに、いくらかけていくら回収できたかということには触れられていないのです。

●成果の位置づけ

また成果の位置づけも通常の事業とはズレを感じます。「認知度の向上」を成果においている例もあるですが、それは成果ではなく、事業を成功させるための手段でしかない。商売で言えば「仕入れ」に相当するくらいの前段階のレベルです。

●課題の再認識にすぎないものも

人通りを確保するのに、商店街の近くの駐車場を商店街が借りて、「無料駐車場」として提供することで、「それはそれはすごい賑わいになった」という成功事例もあります。しかし、この策には継続性がなく、結局「商店街は駐車場がないから人が来ない」という絶望的な結論が得られたに過ぎません。

●まとめ

こんな不透明な事業レポートで「うまくいってそうだ、それなら私も」と思った店主が居るのならむしろ危険な気がします。トップクラスの77選がこの状態だと、商店街の社会に対する提供価値は絶望的に感じました。

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「利ざやを稼ぐ」

村上氏が逮捕されたニュースで、やたらと出てくる「利ざやを稼ぐ」という言い方。それそのものに、悪い印象があります。

「安く買って」「高く売る」ということをするだけで、儲けられるのだからそれはきっと「ずるい」ことなんだろうと。

実際に利ざやが稼げることもあります。しかし、利ざやを稼いで妬まれるのは儲けたときだけです。利ざやを稼ぐのも楽じゃない。

まず「安く買って」の部分。安値で放置されている資産があったら、万人が大喜びで買いますか?なぜ安いのでしょう?それは資産としては「出来の悪い子」だからです。出来の悪い子の里親になるのには大変な勇気が要ります。出来が悪いままの可能性があるからです。統計を取るまでも無く、出来のいい子は将来も出来がいいですし、出来の悪い子は将来も出来が悪いです。そこであえて「出来の悪い子」の親になって、「よい子にして」値を上げなくちゃいけない。

昭栄のときも東京スタイルのときにも、実は村上ファンドの要求は通ってないのですね。株主要求を通じての「出来のいい子」に改造は出来なかった。それでも、多少は「改心した」ということで株価は上がりました。しかしながら単に株価がプラスになっただけでは、「利ざや」とは言えず、ファンドが資金を調達する際の利息を上回らなければ、「利ざや」ではないのです。

インサイダー情報に乗るのもかなりハイリスクです。インサイダー情報に載って大もうけしたら村上氏のように逮捕されてしまうのですが、偽の情報にのって損をする可能性もあるのです。

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原油が高くなる理由2

NIKKEI NET:社説・春秋 ニュースより、原油が高くなっている状況について。

  • OPECは原油の生産枠の据え置きを決めた
  • 実は世界の原油在庫は高い
  • 価格高騰がエネルギー消費を抑制
  • 価格の高騰は、原油安定供給への不安が投機資金を呼び込んでいることによる

ということで、「あるんだけど」「なくなりそう」という将来の不安要素を織り込んで高くなっているようです。社説ではこれを「ゆがみ」と指摘していますが、ミスターマーケットをそうそう軽視すべきじゃない。将来に枯渇してから「どーん」とあがるよりも、無くなるだいぶ前から「緩やかに」上がっていったほうが、対策が練れます。万が一のために保険金を積み立てるようなものでしょうか。

京都議定書に参画していない国であっても、原油が高騰しちゃったらエネルギー消費のことをちょっとは考え直さないといけない。ミスターマーケットの影響力は偉大です。

ちなみに、昨日の段階でガソリン価格をみると、レギュラー1リットル130円なんですよね。コンビニで水1リットル買うともっと高い。何の比較でもないのですが、「水よりガソリンの方が安い」というのは、感覚的に面白おかしいです。

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マスコミルールと日本語のギャップ

花岡信昭ウェブサイト - my weblog : みずほは「遷移」を変えるか
花岡信昭ウェブサイト - my weblog : 「モーニング娘。」が日本語を壊した
に突っ込んでみたいと思います。

花岡氏は新聞社で働いていたようで、日本語にはうるさいです。そこでみずほ銀行のWebサイトで「遷移します」と書かれていたのにえらく目くじらを立ててらっしゃいます。

知らない人がいるのも分からないでもないですが、「遷移なんて言葉はない」としつこい。

  • 辞書に載ってない
  • 30年間新聞社に勤めていて使ったことが無い
  • 朝日新聞一年間を検索しても移るという意味で「遷移」は出てこない

と突っぱねています。でも今、asahi.comでサイト内検索すると「画面遷移」はちゃんとヒットする。Web全体で検索するとめちゃくちゃヒットする。これだけ多用されていれば、目にすることもあるでしょう。もちろんもっと分かりやすい言葉にしたほうがいいんだろうけど、単にビジネスマンにはもはや違和感がなくなってしまったので、今後もテスト段階で「この言葉じゃ分からない」と作り直されるケースは減るでしょう。

花岡氏はどうも「新聞は社会の100%をカバーしている」と思い込んでいる節がある。「遷移」という言葉が新聞に出てこなかったのは単に、画面遷移を話題にした「ニュース」が無かったからでしょう。新聞が扱う題材には偏りがあります。逆に普通では使わない表現(「バールのようなもの」、「コンパクトディスクを使った読み出し専用メモリー」)も出てくる。変だけど、そういう記号だと読者は受け止めている。変な日本語があるのはお互い様なのです。

もうひとつテーマがあって、『「~でした。」』と、丸が括弧の前に来るのは日本語の間違いである、と主張しています。そして、それは「モーニング娘。」のせいである、と大真面目に書いています。ところが実際には、学校で教えているのは、「。」なので、教科書を正とすると、新聞や雑誌が横着をしているだけのこと。ちなみに私は小学校では「。」で習いました。丸と括弧がつながるときには1マスに書いてよしという、マス稼ぎ野郎には不利なルールだなぁという記憶も残っています。花岡氏は忘れちゃったのか、そういう授業がなかったのか。

私としては新聞を見て、マルは省略するわ、句読点のぶら下がりはしなわで、「教科書を無視しても効率を重視するのがビジネスというものなのか」と感心さえしておりました。

さらにまだテーマがあって、「、。」の代わりに「,.」が使われているのを見る。これは言葉の乱れだという話。花岡氏は、文章を読む幅が狭いのではないかと思います。理工系の論文では日本語の句読点としてカンマとピリオドを使うのはよく見ます。「理科系の作文技術」(木下是雄)は、新書の書籍ですが横書きということもあってか、カンマピリオドです。そしてこの本は超有名です。雑誌でも横組みであれば「カンママル」はざらに見ます。

さらに、私は職業として雑誌を作っていますが、句読点に関しては本を創刊する際の確認事項として、「テンマル」or「カンマピリオド」は都度決めていた記憶があります。「ですます調」or「である調」を決めるかのごとくです。手書きの原稿用紙をパンチしていた頃なので、どっちかにそろえるというルールがないと、打ち分けることが難しかったという背景がありました。今のようにみんなが直接文字を入力できるようになると、「入力したまま」というルールが多いです。

ざっとまとめると、

  • 新聞社に勤めていたからといって、広くモノを読んでいるわけではない
  • 新聞が全ての事象を網羅しているわけではない

ローカルルールを決めて、会社の方針に従った範囲でのみ取材をするのはかまわないけど、そのローカルルールと一企業の過去資産だけをベースにして、日本全体を断罪するのは勘弁してほしいなぁって思います。

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新聞の特殊指定廃止断念

asahi.com:新聞特殊指定 廃止を見合わせを公取委が発表 - 社会ほか、日経6/3朝刊5面より。

公正取引委員会が、新聞の特殊指定をはずそうとしていましたが、大反対にあってぽしゃってしまいました。新聞社と調整しようというのが間違い。談合している業者に「談合を廃止しようと思うんですがいいですかね」と聞いているのと同じですから。

その中で、北村正任・日本新聞協会会長の話

新聞は国民の「知る権利」に応え、民主主義の根幹を支える使命を担った商品。特殊指定は半世紀にわたり再販制度と一体となって、購読機会を均等にする戸別配達制度を支えてきた。

全国一律の小売価格設定でなぜ知る権利が満たされるのか全くロジックがない。

時と場所に応じて適正価格は違います。適正価格というのは最も効率よく流通する価格のことです。

価格が不当に高ければ、カスタマは買いません。日本の新聞は高すぎる価格設定により、「知る権利」が奪われているといっていい。でもオトナはそんなバカ正直じゃないから、販売店は事実上の値引きとして、ノベルティを渡したり一定期間の無料配送をやっていたりする。その事情の傍で、「購読機会が均等」なんて叫んでいるのは、知らないふりをしているのか、本当の無知なのか。

反対に地方に行けば、販売店は「そんな価格ではやってられない」のでなくなっています。流通コストに比べて安すぎる販売価格は、流通業そのものを廃業させてしまいます。そして新聞の販売店の苦しさを、新聞社本体は知らない不利をしているのか、本当に無知なのか。

ライブドアのニュースは新聞社系列ではないので、今回の特殊指定にはえらく辛口です。辛口といっても事実を述べているだけなのですが、それが「浮く」くらい日本の新聞社は自社商品の流通と小売に疎いです。

関連リンク:
livedoor ニュース - 新聞の再販制度と特殊指定はホントウに必要か?
junhara's blog: 本音でトーク 新聞の特殊指定シンポ
池田信夫 blog:新聞の「特殊指定」はなぜ必要なのか

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村上ファンドの逮捕の本当の目的は?

村上氏摘発の「いやな感じ」:阿部重夫編集長ブログ:FACTA onlineでも書かれていますが、村上氏の逮捕で「またか」という印象です。

インサイダー容疑での逮捕となっていますが、村上氏もまた「合法的な活動」の部分で煙たがられていた存在です。村上氏のキャッチフレーズは「物言う株主」です。株主から調達したお金を全く株主に還元せずに、土地買ったり自社ビルを立てて、まるで「城主」のようにのさばっている経営者に対して「ものを言う」のが、村上氏の社会における存在意義です。

今回のインサイダー容疑も、もし本当にインサイダー容疑があるのならそれはそれで罰せられなくちゃいけない。ただし、村上氏が逮捕されることで、「大喜び」な人たちもたくさんいるわけで、その大喜びの人たちというのは「本来村上氏に叱られてしかるべき株主軽視経営者」です。

株主軽視ということ自体は法的な罪ではありません。なぜなら警察が逮捕しないでも、市場から叱られるからです。

一方で、市場から叱られている様は、一般の人には何を悪いことしているのか分からないという残念なことになっているので、物言う株主の言ってることがいまいちピンとこない。だから、あえて「村上氏が吼えている醜い写真」で悪者っぽさを出している。週刊誌と民法のテレビが特にひどい。元々経済に弱いこともあって、とりあえずキャラの立つやつをたたいておけばいいという発想なのでしょう。

そうして、そういうマスコミの知識の無さを分かった上で、東京地検は「どんな容疑でもいいから検挙しろ」というスタンスにしか見えません。とりあえず世論を固めておけば、別件逮捕でも叱られないからです。

ライブドアのときにも、村上ファンドのときにも、逮捕のタイミングとそれによって「一部の得をする人」の対応があまりに明らかなので、東京地検はある特定の組織を利しているように見えて仕方がありません。

警察がある特定の組織を利するために裁量で逮捕をしているというのは、まるで戦時中か発展途上国のようです。

一部、海外投資家などには、日本の金融当局は「物言う株主」を封じ込めにかかると受け止められる恐れもある。(UBSグローバルアセットマネジメント植木秀郎取り取締役)日経6/3朝刊より

東京地検は純粋にインサイダー取引を取り締まろうとしたらたまたまそれが村上ファンドだったのか。それとも「物言う株主」にお灸を据えようとしたのか。後者だとしたらいい迷惑です。

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既得権益利する格差論議

日経6/1朝刊大機小機より、格差議論の裏のいやらしい部分をあらわにしている記事。

格差論をふりかざすことは、既得権を守ろうとする政治運動や役所の権限強化に便乗されかれないという指摘。

たとえば政界の一部で公然と語られ始めた談合容認論だ。談合は業者間の仕事の配分で結果平等を目指す行為だから、格差論議に便乗しやすい。いわく「地方や中小企業など弱者切り捨てを許すな」。

国土交通省はタクシー事業の規制緩和が運転手の生活を脅かしているという指摘を受けて規制の再強化に動いているという。

ネット上で「タクシー 規制緩和」で検索すると、こんなのがあります。

タクシー規制緩和の失敗を追及

規制が緩和されれば、効率のよい業務を行っているところは生き残り、そうでないところは確かに苦労するでしょう。従業員に賃金を払えないほどの非効率な企業は廃業したほうが世のためです。これはどんな企業でもそうです。

日本の経済システムにはあちこちに既得権が残る。格差を問題視するのであれば、既得権を持つものと持たないものの不平等に目を向けたほうがいい。

この言葉に集約されるでしょう。まずめざすべきは機会の平等です。機会を平等にした後の結果は、本人次第です。結果の平等を他人に求めることは単なる「ねたみ」でしかありません。

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