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日本人を奪い合う

日経7/31朝刊29面「団塊移住」より、各自治体が誘致合戦を広げているという記事。

以下、自治体の主な移住促進事業。

北海道 北の大地への移住促進事業
青森県 あおもりツーリズム団塊ダッシュ戦略事業
岩手県 いわてへの移住促進事業
福島県 ふくしま定住・ニ地域居住拡大プロジェクト
福井県 「新ふくい人」誘致促進事業
和歌山県 田舎暮らし支援事業
島根県 島根暮らしUIターン支援事業
岡山県 ふるさと回帰促進事業
山口県 団塊の世代UJIターン総合促進事業
高知県 南国土佐への移住促進事業
長崎県 長崎田舎暮らし総合プロモーション事業
大分県 「住んでよし」おおいた暮らし支援事業
宮崎県 宮崎に来んね、住まんね、お誘い事業

ちなみに、北海道の試算は次のようになっています。

  • 2007年から60歳の無職3000世帯が移住してきた場合
  • 最初の3年間
    • 経済波及効果は800億円
    • 一方社会保障費などの公的負担は国・道・市町村合計で55億円
  • 生涯では
    • 経済波及効果は5700億円
    • 公的負担は1200億円と収支は大幅な黒字

税収とは言わずに経済波及効果と呼んでいるものと、支出とを比較して黒字と呼んでいるのが気になりますが、とりあえず人が居ないことには自治体は維持できないので、連れてこなくちゃならないということだけは分かります。

事業名をみただけでも、まだまだプロモーションの工夫の余地は残されていそうです。ちなみに青森の誘致事業のサイトはこちら。
あおもりツーリズム団塊ダッシュ戦略事業

問い合わせ先さえなくて、どうしたらいいのか分かりません。最初は「ダッシュ」は「奪取」のことかと思って、「自治体目線のキャンペーン名なんて変だなぁ」と思っていたのですが、「ダッシュ村」のようなものを作れるというふれこみのようです。

13:16追記
日経BPにも似たようなテーマで記事がありました。自治体による団塊争奪戦(1)〜移住促進事業が花盛り - 団塊消費動向研究所 - nikkeibp.jp

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農地の長期貸借促進

日経7/31朝刊1面より、農地の長期貸借が促進されるとの記事。

  • 農水省が農地制度の改革を検討を始める
  • 地主が長期に貸し出しやすくする
  • 大規模経営による効率利用で国際競争力を高めるのが狙い
  • 現在日本の農家の一戸あたりの耕作面積は1.24ヘクタールと、欧米の1/15と小さく、高コスト体質を招いている
  • 現在は企業が借りることの農地は、耕作放棄地に限られているが、農業経営基盤強化促進法を改正し対象を広げることを検討する
  • 改革は2008年にも実施したい考え

「国際競争力を高める」のが狙いとは言うものの、国際競争力が仮に高まったとしても、日本が自動車を輸入して農作物を輸出するとも考えにくく、「競争力って何よ」って疑問も出ます。日本の農業が高コストなのは事実ですが、低コストにしたところでそれを輸出できるかどうかは別問題です。結局は「一番得意なもの」を輸出し、「それ以外」を輸入するという形でバランスが取れます。天才プログラマーが、苦手だった料理のスキルを向上したところで、料理人に転職する必要はないし、期待もされてはいない。

ただ、日本の高コストな農業が改善されて、「関税をかけずに」外国産と競争できるようになれば、工業製品の輸出の際の関税も下げることが出来て、結果的に輸出産業が儲かります。

そもそも日本人がご飯を食べるのに、安くい国産農作物が出回るのは超歓迎です。

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「世界の日本人ジョーク集」

いわゆる「ジョーク集」だけど、日本人の外国から見たイメージがよく分かって面白い。意外と好意的でもあるし、日本人の強みとは何かということも分かる。

ひとつ面白いのを紹介。

●料金の内訳

アメリカのとある工場で、機械が全てダウンしてしまうというアクシデントが起きた。修理工たちは必死になってあちこち調べたが、なかなか原因を究明することはできなかった。そこでとうとう日本人の技師が呼ばれることとなった。

その日本人はしばらく機械をじっと眺めた後、ハンマーで機械を2,3カ所トントンと叩いた。すると、驚いたことに機械は元通りに動き始めたのである。

日本人技師は修理代として5000ドルの請求書を出した。工場長は驚いて言った。
「あなたは機械をちょこっと叩いただけじゃないか!それでこの値段はあんまりだよ。詳しい明細を書いてくれ」

日本人技師は何も言わず、内訳を書いて改めて請求書を差し出した。それにはこうかかれていた。

 叩き代・・・・・・・・・・・・・・・・・5ドル
 叩き場所捜索代・・・・・49995ドル

この話好きです。技術の価値って何だってことを教えてくれる道徳的なジョークです。

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シカゴはウォルマート排除

日経7/28朝刊7面(国際)より、シカゴ市議会がウォルマートを標的にした条例を可決したという記事。

  • 対象は大型小売店の従業員の賃金
  • 来年からは9ドル25セント以上の時給を義務付け
  • 2010年には10ドル以上とする
  • 賃金のほかに保険などの手当ても時給換算で3ドル支払い
  • 年商が10億ドル以下の中堅以下の小売業は対象外
  • 一方連邦法が定める最低賃金は1時間5ドル15セント

一方で市長のコメント

ウォルマートは製造業の空洞化で生じた失業者の受け皿になってきている面もある。デイリー市長は「雇用と売上税収入が失われる」と条例に反発してきた。

日本円で言うと、時給の最低は600円のところを1000円にあげろといっているようなもんですね。

国全体で企業を問わずに最低賃金が上がるのならわかりますが、地域と企業が限定された最低賃金法だと、地域から企業と従業員が流出するだけの話になります。当然ウォルマートは訴訟を起こすでしょうし、勝つ可能性もあるのですが、仮に条例が合法判決になったとしても、シカゴに労働者がハッピーになれるとは思えないのです。

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再生機構300億円の利益

日経7/28朝刊3面(総合)より、産業再生機構がダイエーの株を譲渡するという記事。これでひと段落着いて解散は一年前倒しになる見込みです。

ダイエーを含めて単純計算すると、再生機構は35社の支援をして利益は300億円台になるとのこと。元の出資総額が505億円なので、大きな利益といえます。元々ここまで儲かるとは予想しておらず、損失が出たときには公的資金で穴埋めする予定だったので批判を浴びていました。

これだけ儲けてもさして褒められないというのもちょっと気の毒。

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米牛肉、輸入再開へ

日経7/28朝刊5面より、米国産牛肉の輸入再開を決定するというニュース。

今回の輸入停止は、危険部位が混入されていたためで、同じことが起こったらやっぱり全面輸入停止しちゃうの?ってのが議論のポイントのようです。

厚生労働省の川崎大臣は全面停止の意向で、農林水産省の中川大臣は明言をさけています。

特定危険部位の混入が再発した場合の対応について
「日本には日本のルールがある。粛々とやっていきたい」(中川農水相)

実は前回の混入は日本からの発注があって輸入されているんですね。あえて危険部位を発注する業者が罰せられないというのも気持ちが悪い。ひょっとして米国産を輸入させないためにわざと危険部位を発注したの?って邪推をしちゃいます。

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夕張市起債不可

日経7/26朝刊5面(経済)より、夕張市が起債を計画していたのに対し、総務省が起債を不可とする方針とのこと。

  • 起債不可の対象
    • 目的は道路建設
    • 3億3200万円
  • 起債可の債券
    • 減税補填債
    • 臨時財政債

破綻したり、負債があまりに多いと国の許可が必要というルールですが、こんなもん自由でもいいのにとも思います。国が保障をしなければ、実際に債券を買ってもらえるかどうかは市場が判断するだけのことです。自治体の健全性を総務省の担当者が判断するか、市場が判断するかの違いです。

夕張市に関しては、破たん前から財務状況はサイト上でも開示されていませんでしたから、総務省が判断するまでも無く、債券発行に足るだけのIRはできていません。

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任天堂経常益5割増(4-6月)

日経7/25朝刊11面より任天堂の情報。

  • 2006.4-6期の連結経常利益は326億円(前期比53%増)
  • DSシリーズの国内累計販売台数は7月中に1000万台を突破する見通し
  • 2006.4-6期のDSシリーズの世界販売台数は454万台
  • 「Newスーパーマリオブラザース」は2006.5月発売で世界で382万本が売れた
  • 2005.5月発売の「脳を鍛える大人ののDSトレーニング」シリーズは二種あわせて累計660万本前後売れた

まぁめちゃくちゃ売れています。加速度的に売れているのが特徴。四半期の間に454万台のDS本体が売れているということが恐ろしい。

「脳を鍛える」シリーズなんかは、普通に大人の会話の中で「脳年齢何歳だった」という話題になっているくらいですから、社会現象といっていいでしょう。一方、格闘ゲームで「こんなコンボで勝てた」みたいな話題は残念ながら大人の会話として成り立ちません。

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セブン銀行最高益の見込み

日経7/25朝刊7面より、セブン銀行社長安西隆氏インタビューより、セブン銀行のデータあれこれ。

  • ATMは6月末で1万1568台
  • 2007.3期の単独経常利益は199億円(前期比2%増)の見込み
  • 2006.3期で累積損失を一掃
  • ATMの利用件数は1台当たり1日平均で96件
  • 年間出し入れ件数は4億件を越える
  • 一件あたりの平均の出金額は3万件
  • 同出金額は5万円
  • 前期の年間出し入れ金額は12兆円

単なる「ATM銀行」でどうやって儲けるんだと持っていましたが、これくらいの規模の出し入れがあれば、どうやらペイするようです。

単純に銀行と比較をしても、銀行のATMはやたらと行列がありますが、コンビニでATMの行列は少ないので、私はコンビニを使用します。さらに、税金の支払いも銀行では待たされる上に、昼間しか受け付けてくれませんが、コンビニではいつでも待たずに支払いが可能です。ことATMの入出金と窓口入金に関しては銀行の存在価値はほとんど見えなくなってきました。

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三菱地所のベンチャー育成

日経7/25朝刊1面「会社とは何か」より、三菱地所のベンチャー育成について。

  • 新丸の内ビルディングでは2007年春の開業と同時にベンチャー育成に乗り出す
  • 3-4人用の小口オフィスを用意し、投資家の紹介や秘書代行サービスを提供
  • 家賃も丸の内の一等地にしては割安
  • 入居した企業から新株予約権をもらい、将来の売却益で回収する

記事の主旨はこの手法は買収先のロックフェラーから学んでいるという点を指摘していますが、このビジネスモデルは面白いです。

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天候デリバティブ上場へ

日経7/25朝刊1面より、金融派生商品の上場規制が大幅緩和されるという記事。

来年夏をめどにREIT指数先物、天候デリバティブなどの上場が解禁される見通しです。

天候デリバティブというのは、天候に関する保険みたいなもので、ガス会社は猛暑の時にはガスの使用量が減るので、「猛暑になるとお金がもらえる」契約をしていたりします。当然猛暑でなければお金は出て行くだけです。リスクを避ける企業にとっては、大もうけも出来ませんが、大損もしません。

現在、天候デリバティブは企業と損保会社との相対取引で、市場規模は600億円程度です。まさに保険として売られています。上場することで規模は増えるでしょう。

天気予報にも力が入ります。

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小学生は読書好き

日経7/22朝刊38面(社会)より、図書館の貸し出しがどんどん増えているという話。

  • 文部科学省調査の「社会教育調査」(3年毎実施)より2004年のデータ
  • 図書館の総貸出し冊数
    • 5億8083万冊
    • 前回2001年に比べ11.5%増
  • 貸し出しを受けた人(延べ人数)
    • 1億6133万人
    • 12.7%増
  • 一度でも借りたことのある人
    • 3097万人
    • 312万人増
  • 国民一人当たり貸し出し冊数
    • 年4.5冊
    • 0.4冊増
  • 小学生に関して
    • 総貸出数は1億3490万冊(8.1%増)
    • 一人当たり貸し出し冊数は年18.7冊(1.6冊増)
    • 一度でも借りたことのある人は413万人(4万4000人増)

ということで、小学生の数はどんどん減っているにも関わらず、貸し出し数も借りた人数も増えている。特筆すべきは、「年平均18.7冊」という多さ。平均ですから週一冊という子供もざらにいるということです。

てことで、書籍販売の業界からは、子供の活字離れが指摘されているのですが、実は図書館ではガンガン読まれていると。書籍販売が売上減を嘆くのであれば、図書館に顧客を奪われているのを嘆くか、開きなおってより多くの本を図書館に買っていただくかの策を考えるべきでしょう。

貸し出しが伸びている理由の推測がそれぞれ面白いです。

朝の読書活動や、図書館司書が学校に出向いて読み聞かせをするなど、子供を読書に向かわせる活動が実を結んでいるのでは。(文部科学省調査企画課)

ちょっと自画自賛という感じ。面白いのは図書館関係者の次のコメント。

景気低迷で購入が減って貸し出しが増えたことに加え、『ハリー・ポッター』など話題作の影響では(図書館関係者)

「無料」「面白い」娯楽が景気低迷でより価値を認識されたということ。「読書離れ」という子供のせいにする姿勢ではなく、あくまで「競合」「景気」「面白さ」というマーケティングの視点で図書館関係者が語っているところがエライ。

サンプル数1の例ですが、うちの娘(小学二年生)はやたらと本を借ります。「かいけつゾロリ」という小学校低学年向けの読み物ですが、なかなか面白く、子供でもちょうど1時間弱で読み終わることができます。アニメの人気も高いです。

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「失望は根拠のない楽観から生まれる」

日経7/22朝刊35面(スポーツ1)より、オシム監督就任会見の記事。早くもオシム語録炸裂です。

――ワールドカップドイツ大会の失望からチームをどう立ち直らせるのか。
「逆に質問したい。失望というからには前段として楽観があったはず。その楽観の根拠は何だったかと。対戦相手の情報を持っていなかったのか。情報があったが相手をみくびったのか。現実を見つめることから始めるべきだろう」

おっしゃるとおり。根拠もなく勝手に楽観シナリオを作り上げたマスコミは深く反省すべき。

ちなみに、まじめに楽観の理由を分析すると、「うすうす分かっていたけど」「それを言うのは不謹慎」という「空気」があるからでしょう。日本には「言霊」がありますから、ネガティブな現実を言葉にするのは「縁起でもない」ことになるのです。

プロジェクトマネジメントの現場でも、「どうにも成功の見込みがないプロジェクト」であるということが分かっていても、本当にダメな結果が出るまでは中々言い出せないものです。

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ライブドア会計士の初公判

日経7/22朝刊39面(社会)より、ライブドア会計士、小林元氏、久野太辰氏、両被告の後半が21日東京地裁で行われました。

「自社株売却益の不正計上について「(株を売却した)ファンド(投資事業組合)はライブドアが実質的に支配しておらず、問題ないと判断した」と強調した。

「売却はキャピタルゲイン目的で営業目的。売上高に計上すべき」と述べ、粉飾決算との起訴事実を改めて否認した。

と、全面的に容疑を否認しています。ファンドが支配下にあるかどうかは、「実質的に」という極めてあいまいな形での容疑ですから、白黒はっきりはあまりつかない。キャピタルゲインも定款に事業内容として明示されていれば、売上にすることはできるっちゃぁできる。

仮にこれで大きな罪に問えなくても、ライブドアはもう大きなダメージを負ってしまったわけで、どうころんでも体制には影響は無いのですが、「粉飾決算で逮捕したのにどのニュースも公判の扱いが小さすぎる」。

「連結対象の境界」「売上と特別利益の境界」が、地検の裁量で決まるってのだけは勘弁。

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正社員の労働時間

日経7/22朝刊13面(企業2)より。

  • 独立行政法人労働政策研究・研修機構の報告書より
  • 正社員として働いている人の月間平均労働時間は196.7時間
  • 男性の平均労働時間は204.5時間
  • 女性の平均労働時間は178.3時間

ざっくり200時間です。週休二日として月間の労働日数を20日とすると、一日当たり10時間という計算です。8時間労働プラス2時間残業というところでしょうか。

さらにこれはあくまで平均なので、8時間労働の人と12時間労働の人に分化されます。

12時間労働になると、通勤時間と会社での休憩時間を入れると、16時間ほど外にいることになります。これを一日24時間から差し引くと、家にいるのは8時間。家に帰って一時間後に寝て6時間睡眠をとり、起きて一時間後には出社する。

生かさず殺さずといったところです。

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グーグル独り勝ち

日経7/22朝刊7面(国際2)より、グーグルが米ネット4社の4-6月の収益でダントツになりつつあるという話。

米ネット4社の業績
(4-6月期、単位億ドル、カッコ内は前年同期比増減率)

企業名 売上高 利益
グーグル 24.56(77) 7.21(110)
ヤフー 15.76(26) 1.64(-78)
イーベイ 14.11(30) 2.50(-14)
MSN 5.80(-3) -1.90(-)
(注)MSNはマイクロソフトのネットサービス部門。利益はMSNのみ営業利益、他は純利益

二年前まではグーグルとヤフーとイーベイは10億ドルほどでほとんど代わりが無かったのに、グーグルの伸びが激しい。グーグルは(というかIT産業は)ほとんど変動費がかかりませんから、売上の伸びがそのまま利益に貢献できます。

他のネットサービスが割りと手間隙かけて運営しているのに対して、グーグルは「検索」という軸一本で広告による対価の回収を行っているという点も興味深いです。検索技術が高ければ高いほど「ユーザは何を欲しているか」ということが分かります。下手なアンケートを打つよりもグーグルの検索キーワードの方が「欲望」を明確にあらわします。

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「当社はビッグスリーより多くの雇用を生んでいます」

日経7/22朝刊1面「会社とは何か」より、ステークホルダーに対する気配りに関する記事。

「当社はビッグスリーより大きな雇用を生んでいます」。トヨタは現地でこんなCMを流し、摩擦回避へ予防線を張る。

これで摩擦が回避できるのかどうかは分かりませんが、雇用を創出するということは大変難しいことであり、尊いことです。逆に日本ではこのようなキャンペーンを行っている企業を見たことがありません。もっとアピールすべきです。雇用と納税に関して企業はもっと胸をはっていい。

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デジカメプリントサービス巻き返し

日経7/21朝刊31面(消費)より、デジカメのプリントサービスが伸びてきているという記事。

  • デジカメプリントサービスの伸び(枚数ベース)
    • 前年比37%(コイデカメラ)
    • 前年比15%(プラザクリエイト)
    • 前年比20-30%(セブンイレブン)

その分、フィルム写真のプリントは減ってきているようで、2007年にも逆転する見通しです。フィルム市場は年率二割で減ってきているので、ちょうどデジカメプリントサービスの伸びと裏返しの状態ではあります。

家庭用プリンターもLサイズ一枚あたりのランニングコストを20円とうたった機種もありますが、インクや紙の補充などの手間を考えれば、店舗でのプリントの方が楽できれいです。

私自身もプリンターは持たない派です。

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「投資ファンドとは何か 知っておきたい仕組みと手法」

最近何かと話題になっている投資ファンドですが、その実態を把握できている記事をあまり見かけません。

この本はファンド以前の「ファイナンスの基礎」を解説しているのに加え、タイムリーに「日銀総裁は村上ファンドで儲かったといえるのか」ということも、例題として扱っています。

ごくごく一部の取り上げて「利回り30%はぼろもうけ」と囃し立てているメディアもありますが、実際には他の儲からない期間を均して利回りを求めるのが正しい。

儲かったり儲からなかったりする(少なくとも初期投資は大きなマイナス)投資活動の利回りを求めるのには、IRRという指標を使います。手で計算することは出来ませんが、エクセルには標準的な関数としてあるので、「標準的に」使いましょう。

ちなみに、この本の中で計算すると、村上ファンドのIRRを求めると、「18.2%」となります。アクティビストの割にはそれほど儲かったというわけではなさそうです。同じ期間に普通に株式取引していてもそれくらい儲けることはさほど難しくない。

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人気とは逆に住みにくい国立市

日経7/20朝刊33面(首都圏経済)より。

国立市と言えば、景観を守るためマンションを削れという裁判があります。
http://www.asahi.com/housing/column/TKY200412100146.html

景観を守るという姿勢は立派なのですが、こんな問題も生じています。

だが、不動産業者に「都内屈指の要警戒地域」と言わしめる強力な既存住民の姿勢は、一方で新しい住民を住みづらくする面ももたらす。

手ごろな価格、賃料の新物件が供給されにくい市内は、地価や物価が周辺地域より割高。「働き盛りの納税者が市外に流出しやすい」(市関係者)といい、娯楽系店舗を排除する文教地区指定などとともに税収低迷の一因をなしている。

と、「既存の住民」という一握りのステークホルダーにフォーカスしていると、「未来の住人」や、働く場所を奪い取ります。

結果、税収は乏しくなり、国立市は財政難に陥り、国立駅舎の保存計画も頓挫しているとのこと。

地域経済が停滞する中、六月には地元商工会の音頭で「観光まちづくり協会」が発足。昨夏から一橋大学のOB会が地元の商店街組織などと協力し、大学内でクラシック音楽コンサートの定期開催に乗り出すなど、地域振興、街のイメージ向上に動き始めている。

結局来て欲しいのか来て欲しくないのか分からない。「住めない」「働けない」という条件を放置して、クラシックを流してもあまり効果はないのではないでしょうか。

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警察にたいする「たら」「れば」

イザ!:秋田小1男児殺害 彩香ちゃん殺害で逮捕状-事件ですニュース

彩香ちゃん水死について当初、「事故死」の可能性が高いと判断した秋田県警の初動捜査の在り方も問われそうだ。

警察も明らかに怪しいとは思ったでしょうが、なんせ証拠がない。現時点でも、豪憲君殺害で逮捕できたからこそ、自白を得ることができたのであって、豪憲君殺害による逮捕が無ければ、彩香ちゃん殺害の自白も得ることはできない。さらに現時点でも存在するのは自白のみであって物証はない。

「もっと早くに対応できていれば」と思うのは当然ですが、どこかには限界がある。今回の場合は物証の無さ。

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夕刊フジは警察ではない

ZAKZAK より

18日夜には夕刊フジ直撃をかわして山本の逃走を“幇助(ほうじょ)”した。山本が身から出たサビで奈落に落ちたのはともかく、吉本の対応も「?」といえそうだ。

警察からの逃走を幇助したわけではなく、夕刊フジの取材に応じなかっただけのこと。まるで「犯罪の片棒を担いだ」かのような書き方ですが、夕刊フジの記者には逮捕をする権利も拘留する権利もありません。

吉本は実際に契約を解除しているし、警察の捜査を妨害したという事実もない。夕刊フジという営利企業に対して無償の取材協力を行わなかったというだけのことです。

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ホワイトカラーの生産性は低い

日経7/17朝刊4面(オピニオン)「領空侵犯」より、トリンプ・インターナショナル・ジャパン社長吉越浩一郎氏インタビュー。

日本では製造現場で働くブルーカラーの生産性が高いのに、ホワイトカラーは低いと言われています。同じ日本人なのに差がつくのは、後者の労働時間があいまいだからです。『残業して片付ければいい』という意識があれば、定時に仕事を終わらせようと必死にならないでしょう。私たちの経験から言えば、残業をしない方がむしろ仕事の効率は上がります。

吉越氏は自社のなかでホワイトカラーのタイムマネジメントをしっかりと「出来ている」ということもあっての発言なのだと思います。たぶん正しい。だけどいう通りにはなかなかできないところが殆どではないでしょうか。

言い訳はいっぱいあって、ホワイトカラーの仕事は「企画を練る」など仕事量が把握できないようなものであると。その対応策として、仕事の「見える化」を行って、進捗が分かりやすくすればいいと。ところが単なる「見える化」の掛け声ばかりだと、「見える化」のための資料作りで、翌月3週目にならないと仕事の進捗が見えなかったり、「見える化」のための資料作りで、めちゃくちゃ残業が増えて「いつになったら見えるのか」が見えなくなってしまったりする。

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ソリッドアライアンス

日経7/17朝刊11面(企業2)より、変り種USBメモリ「スシディスク」でおなじみの、ソリッドアライアンスの記事。

  • 「スシディスク」の顧客層を「日本出張から帰る欧米ビジネスマン」と想定
  • 価格は6000-8000円程度と両替で余った日本円で買えるギリギリの金額に設定
  • パッケージも外国人好みの派手なデザインに
  • 免税店で売れ続けるヒット商品に

ネットで紹介されているときには、単に奇をてらった企画商品かと思いましたが、ちゃんとマーケティングされていたのでした。フラッシュメモリという「価格競争」にしかならないものに対して、「高く売るためのマーケティング」を施しているという点が、リスペクトできます。

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高価な水がめ

7/2の滋賀県知事選ではダム建設凍結を訴えた新人が当選しました。ところが、全国を見渡すと、「作ること自体が目的」にしか見えない小型ダムの建設が目白押しであるという記事が、日経7/17朝刊23面(地域総合2)にありました。

小型と言っても、事業費は100億円前後のものがずらりと並んでいます。「生活貯水池」とうたっているようですが、その費用と効果のバランスは取れていないようです。

  • 中野方ダム(岐阜県)の場合
    • 建設には120億円
    • このダムの水道水を使える人は2200人
    • →一人当たり500万円
  • 以布利川ダム(高知県)
    • 建設には41億円
    • 水道水は一日400トン
    • 効率が悪いため水道用水としての利用を見送り

水は「あったほうがいいか」と聞かれればあったほうがいいに決まっています。しかしながら、「自分がお金を出すと考えて欲しいか」を考えれば疑問でしょう。一人当たり500万円の投資をするのなら、「一人当たり毎年100万円の税金を5年間納めてでも欲しいか」ということです。

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「上司の頭はまる見え。」

この本のポイントは二つ。

  • 女性は組織や上司の評価に関しては正しい
  • 女性に評価される男と組織になることで、組織は強くなれる

えこひいきであったり、自社の中でしか通用しない縦社会は、女性に嫌われるのはもちろん、組織の腐敗を招くことばかりです。

ただし組織の評価が低くとも、女性はダメな会社を立て直すべく周囲を論破するということはせず、適当な理由をつけて退職するだけです。去られた方は「だから女の子はすぐ辞める」と嘆いているかも知れませんが、実際にはちゃんと理由がある。

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ネットに任せることはできない

日経7/16朝刊7面より、日本民間放送連盟会長広瀬道貞氏インタビュー。

ネットでテレビ番組が見れないことに関して。

基幹メディアとしてのテレビの公共性にもっと目を向けて欲しい。内容の確かさに加え、国民に広く無料で情報を届ける役割を民放各社は担っている。これは電波だから実現できるのであって、ネットに任せることは現段階ではできない。

その理由。

テレビ局は今、2010年の放送の完全デジタル化に向け巨額の投資をしている。中継局を作って電波をあまねく視聴者に届けるためだ。通信業者は『そんなに無理せずわれわれに任せてほしい』と言うが、採算に合わない地域にもハードを本当に提供できるのか疑問だ。20年から30年はかかるのではないか

実際に地方に行けば分かることですが、さほど民放は全国にあまねく放送されてはいません。難視聴地域はむしろケーブルがないと見れない。

さらに地方だからといって、テレビが見れればブロードバンドが必要ないかというとそうではない。テレビがデジタル化しようとしまいと、またネットで仮にテレビが見れなくてもインターネット網は張り巡らせる必要があるし、ニーズもあると感じます。

ということで、民放の内部の人の相場観ほど、インターネットというインフラの進化は遅くはないと思います。

「インフラとしての優劣」を推測ベースで語ってはいますが、実際のところは「優良コンテンツが自社インフラから出てほしくない」というのが本音でしょう。優良コンテンツというだけで対価を回収できるほど甘くはなく、「多くの人に無理やりにでも見せることができる」というのがポイントで、そこはトラフィックこそ価値であるという点ではネットもテレビも変りません。

面白い番組もつまらない番組もCMも全部「抱き合わせで」「少ない選択肢のチャンネルから」見せることで成り立っていたビジネスモデルなので、一部でも壊されると、テレビというモデルそのものが崩れるのではないかという「不安」は分からないでもないです。

いずれにしても、新しいインフラが技術革新により登場して、ユーザのアテンションは間違いなく、テレビから他のメディアに分散するでしょうから、どっちにしてもテレビの存在意義は薄れてきます。電波は単なるインフラと割り切って、テレビ局は制作会社としての意義を多くのインフラ上で見せていったほうが得策だと思います。

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任天堂DSのすごさ

日経7/12朝刊27面(経済教室)より、ゲーム市場と任天堂について。

  • ゲームし市場の話
    • ゲーム市場(本体とソフト)のピークは1997年の7600億円がピークに縮小傾向
    • 2005年は増加に転じ、2005年の市場規模は約5000億円
  • 任天堂DSの話
    • 類型販売台数は650万台(2004.12~2006.3)
    • 脳を鍛える大人のDSトレーニング
      • 2005年度に186万本の売り上げ
      • 購入者の4割近くが40代以上
    • DSソフト購入者の4割が女性

ソフト販売本数の上位10タイトルの年齢分布を見てみると、SCEは20代以下が56%以下であるのに対し、任天堂の場合20代以下は41%と低いです。任天堂の方がよりゲームを広範囲の世代に受け入れてもらうことに成功しているということです。

凝ったRPGはいわゆる「ゲーマー」にしか受け入れられません。もちろんそれではダメだという認識は誰もが持っているかもしれませんが、任天堂は口だけはなく、本当に老若男女に認められるものを提供しています。参りました。

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サミットでも原発推進

日経7/14朝刊1面より。15日に開幕するサミットでエネルギー安全保障に関する首脳宣言の全容が明らかになりました。原油高を踏まえて原子力の利用を明確に打ち出すようです。

ということで、世界的に原発推進ムードです。東芝なんかはこの流れを見越してか、原発に対する投資をやっています。

ITmediaニュース:東芝、原子力大手のWestinghouseを買収

沸騰水型原子炉に強みを持つ東芝の原子力事業と、加圧水型原子炉を中心に強みを持つWestinghouseが協力して相互補完関係を構築し、世界トップクラスの原子力グループ形成を目指す。

最近の東芝はこのほかにも、NAND型フラッシュメモリの投資なので、かなり大規模な投資を行ってきたので、市場からはややハイリスクと見られているかも知れませんが、次第に「あたり」の様相がでてきました。

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原発再ブーム

日経7/12朝刊9面(国際2)より、原発がヨーロッパで再びニーズが高まっているという記事。

  • イギリス
    • 政府が原発の新設を再開するとの発表
    • 天然ガスの純輸入国への転落や国内の老朽化原発の閉鎖が要因
    • 世論は反原発が6割
    • チェルノブイリ原発事故をきっかけに89年に新設計画が棚上げになってからの政策転換
  • フランス
    • 世界二位の原発大国
    • 発電の8割が原発
    • 新設計画もある
  • ドイツ
    • 19基ある原発の順次停止が基本。
    • 連立政権下では電力料金高騰による競争力低下を懸念して脱原発政策見直し論も
  • スペイン
    • 脱原発政策があったが現実路線に転換
    • 8基の原発が稼動し電力の2割をまかなう
  • スウェーデン
    • 80年の国民投票で原発廃止を決定
    • 2010年の期限があったがこれは先送り
    • 原発依存度は5割と高い
  • フィンランド
    • 3基目の原子炉を建設中

と、ヨーロッパの「脱原発」が方針転換されているようです(フランスは常に推進派)。70年代に原発の建設ラッシュがあり、原発でふんだんに電力が供給されている中での脱原発論であり、代替エネルギーのめどがあったわけではないのです。それでいざ原発がなくなる段になるとあれこれあわてているということです。

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東京応化工業の買収防衛策その後

裏紙: 東京応化工業の買収防衛策で、割と株主軽視の防衛策だったので、個人としては反対だったのですが、決議が返ってきました。

第6号議案
当社株券等の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)承認の件
 本件は、原案のとおり平成18年5月17日開催の取締役会において決定した、株券等の保有割合を20%以上とすることを目的とした当社株券等の買付行為または結果としての株券等の保有割合が20%以上となるような当社株券等の買付行為に関する対応方針について承認可決されました。

ということで、残念ながら可決されてしまいました。買収の脅威でもあればましな資本政策をとるかと思ったのですが、その可能性がぐっと低くなってしまいました。売ってしまおうかと思います。

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PTS拡大中

日経7/13朝刊7面(金融)より。

  • イートレード・SBI証券・楽天証券の3社が、私立取引システム(PTS)を活用した株の夜間取引の準備を始める
  • この3社のシェアは6月の個人売買の50%を超える
  • 同様のPTSは既にカブトッドコムが8月開設を発表
  • 3社もカブドットコムも当面は夜間取引に限定する
  • 3社連合もカブドットコムも競売買(オークション)方式

夜間取引ということで、東証の補完的な役割からスタートしていますが、取引時間が延長されたりすれば、本物の取引所と遜色ないかも知れません。PTSのシステムの詳細は分かりませんが、東証のシステムに比べて利便性が高ければ、主にPTSで取引されるという可能性もあります。

私設取引システム(PTS)とは
証券会社が運営するコンピュータシステムを利用した有価証券の売買市場のこと。競売買(オークション)方式のPTSは2005年の改正証取法の施行で認められた方式。

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羽田空港900億円をPFIで調達

日経7/7朝刊7面(金融)より。

  • 羽田空港の新国際ターミナルを2009年に開業する
  • 建設資金は900億円
  • 全額を税金を使わずPFIで調達する

これだけの額を全額PFIというのは珍しく成否が注目されます。

PFIとは
プライベート・ファンド・イニシアチブの略。従来は公共事業で行われていた公共施設や社会資本の整備を民間資金で実施すること。

政府や自治体は、経営そのものに「バランスシート」という概念がなく、歳入と歳出しか管理できていませんから、投資をするのには不向きです。羽田空港は運営を含めて民間委託し、投資の回収を行います。

建設・土木だけではなく、ITインフラに関してもPFIは活用できそうです。

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郵政公社の制服争奪戦

日経7/7朝刊15面(企業2)より。

  • 来年10月に郵政民営化される
  • それに伴って制服もリニュアルする
  • 郵政職員は常勤、非常勤あわせて35万人
  • 特に集配担当は15万人と人数も多い
  • 集配担当の制服は、ヘルメット、ジャケット、シャツ、パンツ、防寒着、レインコートなどが含まれる
  • 全体の取引額は150億~200億円にのぼるとみられる

計算を楽にするため、取引額を175億円として、35万人で割ると、一人当たりのコストは5万円です。集配担当はそれじゃ収まらないでしょうから、内勤は2万円くらいの制服代ってところでしょうか。まぁまぁのコスト感覚です。

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クレイグ・マンディインタビュー

日経7/8朝刊9面(国際2)より、マイクロソフト、クレイグ・マンディ氏インタビュー。

オープンソースの動きが加速していることについてのコメント。

無料ソフトは有料ソフトの物まねだ。ソフト開発を長期間続けるには(ソフトの設計図など)知的財産を保護し、開発者に経済的なインセンティブ(動機付け)を与える仕組みが大切だ。優秀な人材を抱え有料ソフトを開発することの価値は不変だ。

確かにオープンソースでも「そん色ない」ものはたくさんありますが、オープンソースから新たなソフトのジャンルが出てきているイメージはない。ユーザに対して(デベロッパーではなく)「無料」を超えるだけの価値提供がそろそろあってもいいはず。

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電子マネーあれこれ

メモ。Web上でのコンテンツ購入のための小額決裁はまだまだ発展途上の感があります。現金なみに気軽に買えるようになって欲しいものです。

  1. GMONEY
    • 電話番号を使った決裁
  2. セキュリティマネー
    • 16桁の数字を使う
    • 手続きはシンプル
    • アダルト多し
  3. BitCash
    • アダルトものはEx版と別扱いになっている
  4. C-Check
    • セキュリティマネーと同様で16桁
    • アダルトも可
  5. WebMoney
    • 一般的に普及しているが
    • アダルト不可
  6. デジコイン
    • 通常の電子マネーに加えて、電子メールで誰か宛に送金できるのが特徴
    • アダルト不可

最後の、WebMoneyとデジコインは第二日本テレビで使える形式です。使ってみたいのですが、あまるともったいないので、できるだけ「多くの店舗で使える電子マネー」にしたいところです。でもまだどこかが独占しているとは言えず、いまいち踏み切れません。

また、アダルトコンテンツこそ匿名性が必要とされるところであるにも関わらず、アダルトコンテンツ不可の電子マネーがあるという点も普及を遅らせてる感があります。

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夕張市のその先

日経7/5朝刊3面「自治体の財務悪化指標 最悪は福岡市・長野県」より。

総務省が自治体の財務健全度を公表しました。「実質公債比率」というもので、地方税と交付税などの収入を分母に、借金の元利返済額を分子として算出します。分子の借金には各自治体の公営企業の借金も加えます。

実質公債比率が18%を超えると、「財務状況が悪い」として自治体の起債は制限されて国の許可が必要となります。

そして、18%を越えている県ランキング

  1. 長野県(20.1%)
  2. 岡山県(19.3%)
  3. 島根県(18.7%)
  4. 北海道(18.6%)

次に18%を越えている政令指定都市ランキング

  1. 福岡市(22.8%)
  2. 神戸市(22.0%)
  3. 広島市(20.8%)
  4. 横浜市(19.2%)
  5. 千葉市(19.0%)
  6. 名古屋市(18.9%)

とこんな感じです。県と政令指定都市しかないので、夕張市のような市が明らかになっているわけではありません。また、借金は「溜まる」ものなので、資産と比較をしたほうがより規模が分かるはずです。

これとは別に、大阪、兵庫、北海道で計500億円地方債が減額されているというニュースも同面にあります。夕張ショックのおかげで、地方債全体の割引率が上がっているようです。割引率が上がるというのは、お金を借りる側からすれば利息が上がっているということで、貸す側からは「返済できないかも知れない」と思われているということです。

夕張市には気の毒ですが、こういう「破たん」の例が出ることで、他の自治体は投資家に対してより健全度をアピールする必要が出てくるので、結果的には良い傾向になります。自治体は株式会社ではありませんが、地方債という金融商品を発行する以上は、「普通にIR」をする必要があります。

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ポッドキャスティングでアフィリエイト

ネットラジオで成果報酬型広告、アドウェイズが仲介ほか、日経7/4朝刊17面(企業・ベンチャー)より。

  • アドウェイズはがポッドキャスティング向けの広告仲介事業を始める
  • キーとなる電話番号を音声で流し、電話がかかったときのみ広告課金する
  • アドウェイズは広告料の2割を徴収し、残りは番組制作会社に支払う
  • 2007.3までに100番組程度の導入を目指す

ポッドキャスティングは「クリックできない」からアクションの計測ができないというのが難点でしたが、電話をかけるというアクションで計測するというのは目の付け所がいいです。

通常のASPと同じように、電話をかける場合にはアドウェイズ経由になるようです。アドウェイズのサイトを見ると、既に電話をかけるタイプの成果報酬広告は「アドコール」というサービス名でリリースされています。

ポッドキャスティングでは「クリックできない」という制限があるので、アドコールが生きてくるシナリオですが、普通のWebであっても「まどろっこしいので電話で問い合わせたい」というニーズに応えるためには電話をかけるということをアクション計測してもいいでしょう。

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格差誰のせい?

日経7/4朝刊「大機小機」より。日本経済復活と格差議論について。

そもそも、小泉改革以前から政策転換はされていたという話。

  • 94年のウルグアイラウンドから、モノだけではなくサービスの自由貿易が進み、輸入しやすく・輸出しやすくなっていった
  • 銀行からしか借りれなかったのが、株式による直接金融が盛んになった
  • 景気停滞中は製造業の設備投資こそ少なかったが、研究開発は続けられており、液晶や発光ダイオードをはじめとする基礎技術は、いま花を咲かせている

ということです。

自民党の新しい総裁選びでは経済格差論争なども巻き起こり、「小泉改革」との距離感が焦点になってきている。だが、日本経済復活へ向けた潮流変化は10年以上に及ぶ官民両面での変革の積み重ねの結果であり、その「光と影」も小泉改革の功罪といった次元の問題ではない。

「小泉改革の影」を指摘しているのは野党なんでしょうけど、野党はもちろん与党を含めて、政治が影響を与えることができるのはほんの一部であるという謙虚な姿勢で時代の波を直視したほうがいいでしょう。小泉さん一人の力では格差は広がりも狭まりもしないです。

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社会を知らない日刊ゲンダイ

livedoor ニュース - 福井総裁 VIPファンド発覚

●やはりVIP待遇だった

 秘密の「VIPコース」だったということか。福井日銀総裁が出資した村上ファンドで、資金の受け皿として福井氏専用の投資事業組合がつくられ、共同出資するオリックスが代表者として業務全般を担っていたと、けさ(29日)の朝日新聞が1面トップで報じた。

VIP待遇でも何でもありません。普通の待遇です。個人ようの投資事業組合を作って、それをまた束ねるということは、よくあることです。トップで報じる朝日新聞もその犯罪性の無さに対して扱いがおかしいし、それを「VIP待遇」と表現する日刊ゲンダイも社会の仕組みを知らなさ過ぎる。

日銀総裁が村上ファンドに出資しているのが発覚したのは、総裁が自らしゃべったからであって、普通は誰もがどこにどんな資産を持っているかは開示されることはありません。私達がいくら定期預金しているかは、知られることが無いのと同じで、資産運用をするだけの投資家は、匿名性をもって「守られなければ」いけないのです。それはVIP待遇でも何でもありません。

投資活動をするというだけで、全ての資産を開示しなければならないのなら、日本からの投資はどんどん逃げてしまうでしょう。単なるねたみから投資家いじめが加速すると一番困るのは、「最大の投資」である年金をうけとる私達なのです。

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金持ちであれば誘拐されてもいい

livedoor ニュース - ダ〜レも同情しないセレブ女医より。

池田果菜子さん誘拐事件が解決したときにも、TBSは保護直後から延々と「いかにこの家族が優雅な暮らしをしていたか」という映像を流し続けていました。どんなに金持ちでも誘拐されてもいいわけがありません。

「ねたみ」が見て取れます。一人称で「金持ちが誘拐されたんだからいい気味だ」とはなかなかいえないですが、マスメディアを通じて三人称で語るとこうも下品なことが言えてしまいます。

国民の「知る権利」は守ってもらってもいいのですが、国民の「ねたみ」を代弁することには社会的価値はありません。

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ドライブレコーダーと見える化

ドライブレコーダーの調査結果を取りまとめ…国交省 | Response.ほか、日経7/2朝刊39面(社会)より。

ドライブレコーダーをつけているタクシーでは事故が少ないとのこと。

統計上はそういう結果ですが、要因はいくつか考えられます。

  • ドライブレコーダーをつける会社は、ドライブレコーダーの記録をもとに「安全教育」に活用するため(日経記事に記載)
  • そもそも、ドライブレコーダーをつけるような会社は事故防止に対するモチベーションが高い(私の推測)
  • ドライブレコーダーをつけること自体が、ドライバーの安全意識を高めている(私の推測)

抑止にしても再発防止にしても、仕事の内容が「見える」「シェアされる」ことは大変よいことです。ドライブレコーダーは高価でしたが、技術革新で安価に提供できることで、「全車両搭載」できたのでしょう。そのおかげで「見える」ことと「シェアされる」ことの両方が実現できました。

一般的にドライブレコーダという機器のそもそもの目的は「事故を起こした後に速やかに原因を突き止める」ということでもあったのですが、それ以上に「見える化」は効果を産みます。

従業員に対する単なる「監視」と捉えるとネガティブですが、個人と組織が積極的に「開示」していると捉えれば、良い傾向と捉えることができます。下手に文書で報告書を書かせるよりもずっといいのではないでしょうか。

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