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第二の明星を探せ

結論から言えば探さなくてもいい。

日経11/29朝刊3面より、スティールパートナーズが保有する銘柄上位。11月までの大量保有報告書から作成。

社名 保有比率
三精輸送機 24.57%
アデランス 24.50%
明星食品 23.11%
サッポロホールディングス 18.59%
ノーリツ 13.67%
ユシロ化学工業 13.52%
江崎グリコ 13.45%
フクダ電子 13.25%
中北製作所 13.02%
丸一鋼管 12.50%
中央倉庫 10.26%
ブルドックソース 10.14%
シチズン時計 9.20%
ブラザー工業 9.16%
ハウス食品 7.10%
日清食品 6.23%
キッコーマン 5.07%

さぁこれで、第二の明星を探すぞと思ってもそんなに簡単ではない。この手のファンドが買い占める銘柄というのは、ちょっと資本構成をいじればもっと企業価値を上げることができる銘柄なのですが、逆にそんなことさえしていない企業でもあるのです。やれば出来る子なのですが、「やらない子」なのです。やらない子のままで終わる可能性もあります。

収益の規模が普通でも、余計な資産(大量の現金や自社ビル)で資本効率を大きく落としている企業もある。この手の企業がバランスシートを圧縮するだけで、雇用も利益も顧客も維持したまま高利回り企業に変身することが可能なのですが、それをやらない。

そのうち事業の価値ではなく資産の価値の方が高くなってしまい、資産目当ての買収案件が増えてくる。そこで、資産は最小限に、事業を高回転させようと改心してくれればいいのですが、そんなこともせずに「買収防衛策」をご丁寧に作ってしまうケースもある。

資産の価値で株価が決まっていると景気が上がっても株価が上がらないの。下がりもしないけど上がりもしない。1000円の株券は1000円紙幣の価値だから。利回りはゼロなので、運用としてはマイナス扱い。

ということで、以前は私も資産が多い「キャッシュリッチ企業」を持っていましたが、買収防衛策が可決されてしまい、業績が悪くなくても、対TOPIXを大きく下回るパフォーマンスしか出なかったため、売ってしまいました。

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法人税率を下げなくちゃいけない理由

日本の法人課税の実効税率は高いです。以下日経11/29朝刊1面より。

  • 日本は約40%
  • 韓国は20%台後半
  • 英仏は30%台前半

日本だけは、なぜか企業であること自体に「罰金」があるかのようです。これではジョブメーカーは育たない。

税率の引き下げ競争が起きている欧州では、15カ国の平均が6%も下がった。なかでも税率が12.5%と最も低いアイルランドには海外から企業が進出。最近の実質成長率は5%に達し、経済の活性化に成功した。

ところが、この手の議論は経済活性化に対して主体性のない人の抵抗を招きます。

「税率下げはきちんと議論していない。賛同できない。」「(個人の)配分の問題もある税収増を(企業だけに)戻すのは軽々にすべきでない」(高木剛連合会長)

国全体が負け組みになろうとしているなか、企業をいじめて公平性を保とうというその発想が、未来を食いつぶしています。企業と個人をWIN-WINの関係に持っていこうとするのではなく、LOSE-LOSEで公平性を保とうとしている。

経済以前の問題で「議論してない」が理由の反対は生産的ではないですね。要は正当性を持って反論できない時の負けの証でしかないのですが、言ってる本人は正義感を持って言っているのでたちが悪い。「議論してない」と言ってる本人が一番議論を避けているのです。

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減価償却見直しに総務省抵抗

企業が保有する設備などの減価償却を全額損金対象とするという案が挙がっています。

裏紙: 減価償却全面見直し

設備や建物の今の価値はどんどん減って言って最終的にはゼロになると、今の価値に対してかけている固定資産税も変わってきます。今までは企業は、ボロボロの設備であっても「お前金持ち」という扱いで、税金がかけられていたのですが、あまりに古い設備はもはや価値はゼロになり税金もゼロになります。

そこで、固定資産税を当てにしているところが抵抗しています。日経11/26朝刊1面より。

ただ、固定資産税は市町村の税収の4割以上を占める最大の税目。総務省は「自治体の財源がなくなる」と抵抗し、政府内の調整はついていない。

この総務省の判断はおかしい。設備に対する税金の率は下がるけど、その分設備音投資が盛んになるのであれば、トータルの税額はあがる。そもそも今回の施策は、外国に比べて投資に二の足を踏んでいる日本企業の障壁を取り除くことにある。

「新規投資による税金は要らない。ボロの設備から税金を取ればいいのだ」と言っているのなら、それは縮小均衡の未来食いつぶしモデル。年寄りには受けるかも知れないけど、僕たちの未来を食いつぶすのは勘弁してほしい。

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「物があふれかえっている」(亀井淳氏)

日経11/27朝刊3面「月曜経済観測」より、イトーヨーカドー社長、亀井淳氏インタビュー。

景気が良い割りに個人消費がパッとしないという状況について。

家計の問題もあるが、各世帯で物があふれかえっている状況になっているのも新たな消費の妨げになっている。多くの家庭で何かを捨てないと新しい物を買えなくなっているのではないか。

おっしゃるとおり。こないだ買い物に言ってきたときも、「これいいな」と思ったものは既に持っているものとほとんどおなじでした。そういうことが夫婦でありました。

本も、置き場所に困るのでなかなか買う気が起きない。同一価格を払ったとしても漫画喫茶を選ぶかも知れない。私が多少手間でも図書館で本を借りているのは、「家に置かないでいい」というメリットがあるからだったりします。

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景気回復を実感できない人は自分のことしか考えてない

前々から気になっていた論調。

Yahoo!ニュース - 京都新聞 - 「実感ない」市民ため息 景気回復 京滋の声

「実感がない」「信じられない」―。政府が月例経済報告で景気拡大が戦後最長になったと発表した22日、京滋の市民の間には疑問や不満の声が広がった。

最長は事実。それに疑問も不満も意味はない。観測結果に対して文句を言っても仕方がない。

大企業ばかりが潤って雇用や賃金には薄日も差さず、「格差社会」が現実のものになる中で、見かけ倒しの「最長景気」の実態が浮き彫りになった形だ。

大企業が潤ったのではない。潤った企業が大企業。不景気の間には、中小企業も大企業も問わず、倒産や合併があった。大企業の場合体裁は合併を装っているけど、実際には一方が消滅しているだけ。また、「格差」を嘆くのは、何と比較してなのか?全員が失業したほうが良かったとでも言いたいのか?

京都市東山区の古川町商店街で総菜店を経営する脇勝敏さん(63)は「昨年から売り上げが2-3割減っている」と、景気拡大の実感のなさにため息をついた。40年間続く店の3代目。スーパーやコンビニが台頭し、商業環境も厳しくなるばかりだ。

この人は不景気だろうと好景気だろうと、個人として商売が成功していないというだけ。個人消費は3割も減ってない。お財布の中身がさらに魅力的なお店に流れただけのこと。より良いものにより多くのお金が流れて、消費と生産が拡大することを「経済成長」という。それは「商業環境が厳しい」とはいわない。

山科区の主婦小松世梨子さん(52)は「日々の生活で景気が良くなっている実感はなく、ピンとこない」と言う。

そりゃ不景気の間に、就職活動もしてなければリストラもされてなかったんだから、実感はないのは当然。不景気の間にぬくぬくとしていた人は、そもそも景気を実感することはないのでしょう。

景気拡大と言っても、どん底のさらにマイナスからやっと人並みに戻った程度。絶対評価ではちょうどゼロでしょう。それでもどん底よりはいい。単なるひがみの思想で、規制強化とばら撒き財政を復活させては、本当に日本の価値はなくなってしまう。確かに格差はなくなるが、そんなの勘弁してほしい。

ということで、景気拡大の実感がない人のタイプピックアップ。

  • 景気とは無関係に商売に失敗している人
  • 不景気に失業や倒産を味わってない人
  • 年金が株式で運用されている事実を知らない人

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ANOYOの感想

ANOYOおまけについているCDの感想。以下、批判的です。

江原氏は、盛んに「今は物質信仰になってしまった」「モノが神様になってしまった」ということを嘆いています。ここに強く引っかかる。それは戦後間もない発想であって、イマドキモノで釣られる人は少ない。

特に子供。モノでは満足しません。100円ショップで普通のおもちゃが大量にある。外食のお子様セットのおもちゃのクオリティも高い。モノで喜ばせるのは至難の業。ゲームもあるけど、ゲームそのものの面白さというよりも、友人とのコミュニケーションツールとしての役割が大きい。

大学生レベルでも、車が欲しいというニーズは減ってきている。それよりもケータイ代に消えている。

魂に対する存在としての「モノ」をつるし上げて、二分法で「モノじゃなくて魂だよね」というと響きはいいのだけれど、モノに執着している人が激減しているのだから、前提が崩れている。

じゃぁ、うちの子供たちは何に喜ぶのかって言うと、こんなところ。

  • 入園
  • 運動会
  • 遠足

イベントに対してテンションがあがっているよう。どんなに頑張ってプレゼントしたものよりも、運動会でもらったおもちゃの金メダルの方がうれしいのです。

私個人も、モノはあんまり持ちたいとは思わない。テレビもブラウン管だし。

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クロス取引広がる

日経11/21朝刊7面より、証券会社がクロス取引のサービスを拡充させているという話。

クロス取引とは、証券会社が社内で売り買いを付け合せる手法。ある投資家の売り注文と別の投資化の買い注文を一定の価格ですり合わせて成立させます。市場の株価には影響を与えずに大口の取引ができるのが特徴です。東証での「競売」でちまちま売り買いすることは機関投資家にとっては投資機会の損失を生んでる可能性もあるのです。

そして、クロス取引の存在感が増しているという情報。

  • クレディ・スイス
    • 注文全体の5%で利用されている
    • ヘッジファンドの利用がさらに増えそう
  • 野村ホールディングス
    • 買収を決めたインスティネット
    • 今年3月、東証全体の約4%に相当する注文を集めた
    • 今後は野村の顧客による利用が増える可能性もある

ということで、裏紙: 野村、インスティネットを買収以降ずっと野村證券をウォッチしていたのですが、たった今買いました。1,864円。

今日はえらく下がっています。配当利回りはいいので、長期保有したいところです。値動きが荒いので、毎日の株価で一喜一憂するのはよしときます。

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ろくろ倶楽部売れまくり

日経11/20朝刊17面より、タカラトミーのろくろ倶楽部の開発秘話。

  • 家のオーブンで陶芸ができて道具一式1万円
  • 9月の発売から3万個近くを販売

単純計算で3億円の売上(小売り価格で)。数ヶ月で3万個をおもちゃで売るのも難しいし、1万円のぽっと出のおもちゃを売るのも難しい。でも、ろくろを使った陶芸は誰もが「やりたいけど出来てない趣味」だったところに、ちょうどいい価格で入ってきた。

販路としては、陶芸教室で「おうちトレーニング用」で売ってもいいかも。

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ざっくり企業価値評価

企業価値を判断するのには、教科書どおりだと「ディスカウントキャッシュフロー」を使います。ただし以下の点で、「面倒」な上に精度が悪いです。

  • 将来のキャッシュフローを予想しにくい
  • 割引率が企業ごとに違う

ということで、EBIDA倍率なんてなのも企業価値を見るのに参考にされたりします。EBIDAというのは、利払前、税期引前、償却前利益です。営業利益と似ていますが、営業利益には設備の減価償却費が費用として差し引かれているので、キャッシュの流れを見るには償却費を考慮しないほうがいいです。

てことで、日経11/18朝刊で、ざっくりとした企業価値(記事では事業価値の算出)をやっていました。

  • EBIDA倍率を10倍する・・・・企業価値A
  • 利払い前のフリーキャッシュフローを5%で割引して現在価値を算出・・・・企業価値B
  • 企業価値Aと企業価値Bの平均を企業価値とする

ポイントは、10倍と5%というところ。本当は、成長性や安定性によって違う数字が使われるべきなんだろうけど、他の不確定要素も考えると、とりあえずざっくりこれくらいでも「比較」はできる。

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スティール30億円儲かるか?

日経11/18朝刊9面より、スティールパートナーズがどう動くかの予想。

  • これまでのスティールの明星株取得価格
    • 2003年に創業一族から約411万株を平均300円以下
    • 2004年に約352万株を750円程度
  • トータル約55億円の投資
  • 日清のTOBに応じて売却すると85億円
  • 差額は30億円

スティールが持ち続けたり、日清じゃなくて本気で買収したとしても、この85億円ほどの回収はできないだろうから、素直に日清のTOBに応じるんじゃないかという予想。

差額は30億円ですが、回収までに何年もかかっているので、年毎の利回りに直すと実はさほどたいしたことはない。

超ざっくりで計算します。2003年に55億円投資をして2006年に85億円回収すると見積もると(つまり少なめに見積もっています)、年利に直すと16%です。スティールが相手にするのは、基本的には株主軽視企業なので、ほっとくとリターンが少ない企業であるリスクも考えると、これくらいはやっぱり必要。

あと、2003年に創業一族がスティールに売っているという事実が結構痛い。

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ダイエーよりも俺達の方が商売がうまい

日経11/17朝刊13面(企業2)より、ダイエーの閉鎖店舗跡のその後について。

  • 53店舗閉鎖から1年
  • 7割で他社が出店(もしくは計画)
  • 内訳上位
    • 食品スーパー18
    • 専門店5
    • 総合スーパー4

閉鎖したままというのも18店舗あるのですが、それでも、ほぼ競合に近い店舗がそのまま入っているという点が面白いところです。

推測される理由はこんなとことでしょうか。

  • 実際にダイエーよりも商売がうまい
  • まちづくり三法の影響で、出店余地がすくないので、仕方なく

ちょうど地価も上昇しているところなので、投資余力のあるところが買っちゃうのは不思議ではありません。

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スティールの明星TOBは本気か?

日経11/14朝刊17面一目均衡より、スティールパートナーズの明星TOBに関して。

スティールが示した明星株の買い付け価格はTOB発表直前の株価を14.9%上回る水準です。普通はプレミアムとして30%上乗せが必要とのこと。既に日清食品がホワイトナイトとして登場する可能性も出てきています。

スティールは対抗TOBに負けても、前から保有していた明星株を売り渡せば投資は回収できる。「明星株の売り先を引っ張りだすためのTOBだったのではないか」などと筋の悪さを指摘しても、それは結果論。業界再編の歯車をやや強引に回し、投資の果実を摘み取っただけだ。

そのとおり。スティールのようなファンドは、「何もせずに儲ける」ように見えるので、悪者呼ばわれされがちですが、彼らがやっているのは「投資しているのに儲かっていない」パーツを組み変える作業です。パーツの組み換えだけで資本効率が高まり、その儲けの一部を彼らが回収しているのに過ぎません。

「いじっても儲からないくらいに」効率的な経営と、「再編する意味のないくらいに」効率的な業界であれば、ファンドにTOBされる余地はぐっと減ります。

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伊藤忠ブラジルからバイオエタノール対日輸出

日経11/12朝刊7面より、伊藤忠商事がブラジルで自動車用のバイオエタノール生産に乗り出すとのこと。

  • ブラジル東部に年産20万キロリットルの工場を数箇所建設
  • 2010年までに生産
  • 日本に輸入

なんでブラジルかというと、バイオエタノール先進国だからです。

  • 通常はバイオエタノールはガソリンに混ぜて使うが、ブラジルでは100%でも使う
  • 2005年の世界生産は4300万キロリットル
  • うちブラジルが1700キロリットルを占める

他の商社の動向では次のようになっています。

  • 三井物産はブラジルのペトロブラスと事業化調査
  • 丸紅はタイの生産プロジェクトに参加

と、いずれもある程度の実績がありそうな農業国からの輸入を考えています。

ところが、裏紙: バイオエタノールの生産目標でも書いたように、日本国内でもバイオエタノールは作ろうとしている。しかも農協主導の鼻息が荒い。政府としては大きな目標を掲げたいでしょうが、実際のところは数十万キロリットルということになりそう。

そうすると、国内流通のほとんどが輸入物になってしまう可能性だってある。そりゃそうです。食料自給率が低いのは農業の競争力が低いからです。おんなじ農業という土俵で戦ったのでは、エネルギー市場の中でもまけちゃう可能性は大きい。

もし、農協が本気でバイオエタノールに参入するのなら、国内販売を目標にするのではなく、輸出目標を掲げるべきでしょう。ブラジルに輸出して受け入れられるレベルのコストで作れるのなら、日本で販売しても私たちは「割高なエネルギーをつかまされている」ことにはならない。海外で受け入れられないレベルのエタノールなら要らない。私たちは、安くていいものを買いたい。

このブログでは何回も言っていますが、石油代替エネルギーの競合は石油そのものです。ガソリンはミネラルウォーターの半分くらいの価格で売られています。しかもガソリンの大半は税金。よく見りゃめっちゃくちゃ安いのです。輸入物も国産品も、全てのバイオエタノールが「ガソリンに比べて割高」という理由で選択されない可能性だってまだあります。

それでも、バイオエタノールの技術がどんどん進んで、今の原油を下回るコストで流通したとしましょう。そのときにはどうなるか。結局原油の価格が下がるだけのことになります。需要が減れば、在庫がだぶつくので価格は下がる。そうするとやっぱり原油はお手軽な燃料として、まだまだ使われてしまう。

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一夫多妻は事実上あるんじゃなかろうか

以下、くだらない文章です。結婚の形態についての価値観について論じるつもりはなく、単なる人間の生態に関する推測です。

歌舞伎役者って、なんでいろいろ女性に持てるんだろうって思いがあります。

Yahoo!知恵袋 - 歌舞伎界の御曹司ばかり何でこんなにやんちゃでモテる...

・中村獅童(和風系):篠原ともえ→竹内結子(結婚・出産)→岡本綾→高岡早紀
・市川海老蔵(スレンダー系):日置明子(隠し子認知)→米倉涼子→佐藤江里子
・市川染五郎(あどけない?系):素人(隠し子認知)→寺島しのぶ→素人(結婚)→(長澤まさみ?)

スキャンダルは置いといて、統計的に見ていくと、「モテ」はやっぱり事実上一夫多妻になっているんじゃなかろうかという疑問。

重婚は禁止されているけど、未婚の母もいる。その父親は、「満遍なく散らばっているのか」それとも「モテ」が幾人もの未婚の母と接触を持ったのか。これは統計では中々取れない。なんとなく後者の気がする。

じゃぁってことで、再婚率をみようかと。離婚した後の再婚率の男女差を見れば、「時間をずらした一夫多妻」が分かる。

で、データはこれ。
夫婦の離婚問題

95年では、離婚した男性の76%、女性の64%が再婚しています

ってことで、一割以上も再婚率が違う。そもそも離婚の目的が再婚だったりもするわけで、なんとなくそういうことは、男性が多そうってイメージはある。また、女性には再婚禁止期間の条件も影響しているかも知れない。

すごくくだらない結論。しかも男性視点。

  • 男女の数が同じ、かつ重婚が禁止されているからと言って、1対1でマッチングするわけではない
  • 非モテの男性にとっては、未婚者男性だけではなく、既婚者男性も競合になる

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ヤフオクの大きな売上と大きな補償額

日経11/10朝刊9面より、ヤフオクの売上と補償額の話。そもそもヤフオクは、オークションの詐欺にあった場合に、50万円を限度に落札額の80%をヤフーが支払うという制度です。エラク保護をしてくれています。

以下、今年1-9月のデータ。

  • オークション取扱高は5104億円(前年同期比8%増)
  • 補償金は4億4400万円(前年同期比半減)

補償金が4億ですから、仮に上限の50万円を全て払ったとしても(つまり件数を少なく見積っても)、900件近い詐欺の判定とその補償をしているということです。普通の企業ではここまで処理は裁けないでしょう。

ニュースでは、補償金が激減した背景の、不正検知システムの出来のよさが主なテーマですが、裏を返せばこんなこともいえます。

  • オークションビジネスやりたきゃ取扱高の0.2%くらいは補償金として覚悟しておけ
  • 手数料を落札額の5%とすると、手数料(≒実売上)の4%は補償金として出て行くと思え
  • オークションビジネスやりたきゃ大量の詐欺の防止と、クロ判定を出来る体制を用意しておけ

つまり、いつの間にやら「めちゃくちゃ参入障壁の高いビジネス」になってしまいました。消費者保護という観点から行けば、間違いではないのですが、ちょっとした「政府」が出来てしまったということです。

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ハゲタカを嫌うならお前が買え

日経11/7朝刊11面、一目均衡より。言うほど日本の個人投資家が増えてないという件。

グローバル化の時勢とはいえ、日本以外で外国人株主の保有比率が25%を超える主要国はめぼしい産業がない英国(約30%)ぐらい。米国は約10%で、ドイツも20%以下だ。一方、日本の個人金融資産に占める現預金比率は50%を超え、米国の13%、英国の26%、ドイツの35%に比べて突出している。

結局日本企業のことを勉強し、応援しているのは、外国人ということになる。日本人に金がないわけじゃないのに。

時々、「外国人保有比率ランキング」のようなものが出ます。誰も名言しませんが、「投資家にとって良い企業ランキング」です。このランキングが日本人の個人投資家の人気とは違うところが残念なところ。

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バイオエタノールの生産目標

裏紙: 農協主導のエタノール燃料の続報。今度は普及策について、農水省と経済産業省が食い違っています。

  • 農水省はガソリン消費量の1割なる600万キロリットル/年の目標
  • 甘利経産相は「政府見解ではない」と強調
  • 北畑次官「政府としては2010年度までに50万キロリットルをまず実現する」

農水省が「生産目標」なのに対し、経産省は「売上目標」を考えているのでしょう。ガソリンを競合として考えたときに、ガソリン並の安さでエタノールを生産するのはかなり難しい。農水省のあまりにざっくりとした目標は、目標達成のために、補助金をばら撒いて赤字補填をさせるんじゃないかと、勘ぐってしまいます。

もちろん、ブラジル並みに安くエタノールが作れるならばそれもいい。だけど、日本の農業のコスト高は高関税でお墨付。今のままの生産性なら、海外からの燃料に無差別に高関税をかけないと、国内生産のバイオエタノールにはシフトできない。

バイオエタノールは、ガソリンよりも安く、ガソリンよりも低リスクで、おまけに生産過程でCO2を吸収するからいいのであって、そんなにいいものなら、政府が旗振りしなくても普及する。政府が押し売りしなきゃいけない時点で不合格。政府は、自由な取引を阻害する障壁を取り除くだけでいい。

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「論語」(加地伸行)

論語―ビギナーズ・クラシックス中国の古典

存在は知っていたけど、食わず嫌いだった「論語」をついに読んでみました。ものすごくやさしく解説してある本。

この本の対象となる読者は、ずばり「中学生」。なのですごくベーシックなところから説明してくれる。「格式の高さ」を押し付けたりしていない。

論語が孔子の言葉をまとめたものだってことくらいは知識として知っていたのだけれど、お釈迦様と同じ時代の人だってことは今回初めて知りました。めちゃくちゃ昔じゃないですか。なのに、書いてあることは、すごくロジカル。少なくとも「お経」ではない。唱えていればいいというものではなく、理解したり共感できる文章になってる。

孔子は、

  • 私立学校(≒塾)を開いて学問として教えていた
  • 最終的に政府に影響を与えた

という点で、日本で言えば福沢諭吉って感じ。

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消え行く速記者

日経11/6朝刊39面より、国会系の速記者養成所が来月に閉鎖されるというニュース。

  • 今後の予定
    • 衆院は2009年に音声認識システムへの移行を決めた
    • 参院は2008年に録音した音声を再生して、PC入力する方式に移行
  • 現在の状況
    • 衆院では160人の速記者が活躍
    • 一人10分の受け持ちで次々と発言を記録
    • 5時間程度の委員会の速報版は1-2日で出来上がる

「録音」が出来た時点でかなり、速記者の相対的価値は低下したと言っていいでしょう。さらに、実際に私たちが報道で目にするタイミングは、議事録の速報版よりもずっと前です。速記のスキルがすばらしいのは分かるが、2日後の議事録ならテープおこしで3日後でもあまり価値は変わらない(コストはぐっと下がる)。

会話の記録は、国会だけで行われているものではありません。民間企業の会議でも議事録は取られますし(話し言葉のまま記録するかどうかは置いといて)、文字系のメディアもインタビューは速記を使わずに、音声のまま記録をしたものを素材とします。

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フォートラベル概要

日経11/6朝刊11面「新進気鋭」より、旅行情報サイト運営の「フォートラベル」の記事。

以下、概要情報のみピックアップ。

  • 売上高1億4500万円(2006.3期)
  • 最終利益5000万円(同)
  • 従業員数18人
  • 会員数23000人
  • 口コミ件数39000件
  • 投稿された旅行写真130万枚
  • 広告掲載企業は1000社を超える

会員数は書き手の数ですから、読むだけの人もいれるとかなりのユーザ数がいると言っていいでしょう。

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野村、インスティネットを買収

日経11/3朝刊1面7面より、野村証券が米電子証券取引大手のインスティネットを買収するというニュース。

  • 買収額は1000億円
  • インスティネットについて
    • 世界の50以上の証券取引所とつながるシステムを保有
    • 米国株の売買シェアは約4%
    • 従業員は約600人
    • 顧客の大半は米欧のヘッジファンド
    • コンピュータをつかって細分化して注文をだすアルゴリズム取引が多い

一方で、Yahoo!ファイナンス(11/5時点)から得た、野村ホールディングスの情報。

  • 時価総額は4兆円
  • PERは12.73倍
  • 純資産倍率は1.82倍
  • 配当利回りが2.37%
  • 終値2025円の単元株数100株

ということで、ちょうどお手ごろです。

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作業時間を決めるときの心がけ

他人とのアポを決める際には「空いている時間」を埋めるだけなので、スケジュールを決める際には悩みが少ないですが、自分自身でスケジュールを決めなくてはいけないときには、はたと止まりがちです。

来月1日が納期の仕事があるさいの、スケジュールは「来月一日までにやる」というだけで終わってしまうケースがあります。

●作業を分解する

プロジェクトで言えばWBSと言われたりしますが、仕事をいくつかの作業単位に分けます。「分けられない」と思うかもしれません。例えば「論文を書く」という仕事は、「論文を書く」としか分けられないように見えます。しかし実際に論文を書く際には、いくつかの作業に分解できるはずです。

  1. 他人の論文を読む
  2. 本屋でネタを探す
  3. ネットでネタを探す
  4. 話を聞きにいく
  5. ホワイトボードに書きながら思いをしゃべってみる
  6. ざっくり書いてみる
  7. 途中まで書いたものを読んでみる

どれも「実りがあるかどうか」は分かりませんが、どれをとっても、「全くやらないよりはいい」ものばかりです。

●時間を割る

学校の授業と同じように、時間を割ります。個々の作業の粒度に大小があってもいいのです。繰り返しになりますが、「全くやらない」よりは、適当な時間を割り振ってしまうのがいいでしょう。

時間を「割る」という考え方は、一日のスケジュールを決める際にも役立ちます。「仕事が終わるまで帰れない」と考えると、いくら残業しても足りません。実際には、終電というタイムリミットや、体力の限界というリミットがあります。器が決まっているのにも関わらず、「仕事が終わったときが終了の時間」と思いがちです。

Aさんは時間を割らずに仕事をします。一日がかりで仕事をして、終電で帰ります。ちょうど10時間の労働です。しかし2つの作業で終わってしまう可能性があります。

Bさんは時間を割ります。10時間に5つの作業を入れると決めてはじめます。もちろん作業あたりの時間は減っていますが、数はこなせています。10時間5で割ることの根拠はありません。ひとつあたり2時間でできるという保障もありません。しかし作業あたり「二時間もっかけていい」と思えば、その2時間をどう使うかを考えます。

Bさんの方が、作業の漏れは少なくなります。さらに発展させると次のことが可能になります。

B’さんは、7時間を一日の作業時間として5つの作業で時間割を組みます。

もとの「10時間を5で割る」という数字に根拠がないのなら、7時間を5で割ることも可能です。じゃぁBとB’の差の3時間は何か?これが「時間を作り出す」ということです。

一日の稼動時間や、一生の稼働時間は、人でそれほど違うわけではありません。活動的に見える人を「時間があっていいなぁ」とうらやむだけでは、忙しい現状を抜け出すことはできません。活動的な人は「時間を作り出す」努力をしているのです。

まずは時間を割るところからスタートです。

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オリコン、PC音楽配信撤退

日経11/1朝刊15面より。

  • オリコンが11末にPCの音楽配信から事業撤退する
  • 月間ダウンロードは9万曲程度
  • 月に2500万円程度の営業赤字が続いていた
  • 携帯向けの音楽配信は継続

9万曲が多いのか少ないのか。財団法人デジタルコンテンツ協会による2006年の音楽市場規模。

  • PC向け音楽配信は、293億円(前年比26%増)
  • CD販売は、5266億円
  • 携帯電話向け音楽配信は、2277億円

と、まだまだ音楽配信市場の中では、PC向けは小さい。CD屋さんが苦戦しているとは言うものの、CDは通販に大きくシフトしている。

オリコンの月間9万曲をお金に直すと、一曲200円としてざっくり2000万円/月。年に直すとざっくり2億円の売り上げ。年間売り上げが2億円は事業として成り立たないとはいえ、PC向け音楽配信のシェアは1%弱くらいとってたということです。

シェアが50%とれても年間売り上げは100億円でしかありませんから、オリコンに限らずほとんどの音楽配信は苦戦をしていることだと思います。

今後オリコンはどうするかというと、ランキングをコンテンツとして広告事業にシフトするようです。病院、人材紹介、ネット証券、クレジットカードなどのランキングを表示して、そこからクライアントのサイトへのクリック送客や資料請求などで儲ける。つまりでっかいアフィリエイターになる。

もともと、オリコンにはランキングといういいコンテンツがあって、集客力はあったわけです(たぶん)。一方で販売や流通は強みではない。音楽のランキングも自前で販売するのではなく、ランキングの横っちょに、この曲を「Amazonで買う」「iTunesで買う」のリンクをつけておけば、ほとんど投資をすることなく、純粋に「集客」の価値を換金化できたのではないかと思います。

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