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法人税率を下げなくちゃいけない理由

日本の法人課税の実効税率は高いです。以下日経11/29朝刊1面より。

  • 日本は約40%
  • 韓国は20%台後半
  • 英仏は30%台前半

日本だけは、なぜか企業であること自体に「罰金」があるかのようです。これではジョブメーカーは育たない。

税率の引き下げ競争が起きている欧州では、15カ国の平均が6%も下がった。なかでも税率が12.5%と最も低いアイルランドには海外から企業が進出。最近の実質成長率は5%に達し、経済の活性化に成功した。

ところが、この手の議論は経済活性化に対して主体性のない人の抵抗を招きます。

「税率下げはきちんと議論していない。賛同できない。」「(個人の)配分の問題もある税収増を(企業だけに)戻すのは軽々にすべきでない」(高木剛連合会長)

国全体が負け組みになろうとしているなか、企業をいじめて公平性を保とうというその発想が、未来を食いつぶしています。企業と個人をWIN-WINの関係に持っていこうとするのではなく、LOSE-LOSEで公平性を保とうとしている。

経済以前の問題で「議論してない」が理由の反対は生産的ではないですね。要は正当性を持って反論できない時の負けの証でしかないのですが、言ってる本人は正義感を持って言っているのでたちが悪い。「議論してない」と言ってる本人が一番議論を避けているのです。

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