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携帯電話9億7800万台

日経1/28朝刊5面「世界携帯販売、昨年23%増」より、フィンランドのノキアが調べた携帯電話の世界出荷台数。

  • 2006年の携帯出荷台数は9億7800万
  • 前年比23%増
  • 上位の販売台数
    • 1位ノキア3億4700万
    • 2位モトローラ2億1740万
    • 3位サムスン1億1800万
    • 4位ソニーエリクソン7480万
    • 5位LG電子6400万

ざっくり10億台です。PC市場が年間2億台ほどですから、その規模の大きさが分かります。「販売個数」を見れば、WindowsPCよりもノキアケータイの方が売れている計算になります。ノキアはケータイの価格を1個当たり1円高く売ることが出来れば、3億利益が出るという企業なのです。一個当たり1円のコストダウンでも3億の利益が出る。

世界の人口が60億ですから、10億個のケータイを売ることの飽和感は予想せずにはおれません。ゆえにシェアの大半をとる上位企業に純日本企業が入っていないのは残念極まりない。もう勝負があった感じ。フィンランドのノキアやスウェーデンのエリクソンといった北欧の存在感があるのも、携帯市場の特徴です。

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ビュッフェが増える理由

日経1/28朝刊エコノ探偵団「ビュッフェなぜ増える?」より。

  • ビュッフェ形式のレストランが増えている
  • 人件費
    • 普通のレストランは売上の3割
    • ビュッフェ形式は売上の2割
  • 食材費
    • 普通のレストランは売上の3割
    • ビュッフェ形式は売上の4割

と、ビュッフェ形式は人件費が少ないのが特徴。その分食材費がかさむというデメリットもありますが、コックさんは注文が来る前に調理をすることが出来るので、超人的なスピードが要求されないという点で、研修期間が短くて済むというメリットがあります。

以下ビュッフェレストランを増やす主な外食企業。

  • 柿安本店
    • 「三尺三寸箸」を15店
  • クリエイト・レストランツ
    • 「はーべすと」を25店
  • ニラックス
    • 「フェスタガーデン」など100店
  • ピーエフ・コミュニケーションズ
    • 和食ビュッフェ「ひな野」を25店に拡大

今は人手不足のモードですので、仮に収支がトントンだとしても、少ない人手で出店を拡大できるのであれば、そちらの選択をとるのでしょう。外食産業は、拡大と縮小を機動的にやる必要があります。雇用の流動性の少ない制度の下で人を雇うのは事業のスピードを遅らせることになります。

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タンザニア大統領、グローバル経済を語る

日経1/29朝刊5面「領空侵犯」より、タンザニア大統領、J・M・キクウェテ氏インタビュー。

一貫して市場経済の活性化を唱えています。

極言すれば、私たちは無償ODAは要りません。欲しいのは企業の元気な活動です。政府支出ではなく、民間投資こそが経済の活力を生むのです。

実際に規制緩和と国営企業の民営化を進めて、昨年は7%近い成長率になりました。

経済のグローバル化に同対応すべきかという点での日本への助言は次のように述べています。

得意分野を伸ばす努力が必要です。松下電器産業が以前、タンザニアで小型ラジオを作っていました。大変な人気商品で、私は製品の型番まで覚えていまよ。大音量で音楽を流しながら楽しく農作業をしたものです。いま日本企業は市場開拓のフロンティア精神が衰えていませんか

その一方で、先進国での農業への補助金は世界の農産物市場をひずませています。保護主義をやめ、補助金を減らし、フラットな世界経済を築くべきです。これが私から日本と欧米へのお願いです。

アフリカから、「いいからグローバル経済になれ」と教えてもらうというのもだらしのない話です。

日本にはテクノロジーが期待されているし、テクノロジーを供給するのが世界貢献です。その代わり農作物の優等生は認めてあげて欲しい。「地産地消」などの耳障りのいいバズワードで、海外の「農作物の優等生」を排除するのはアンフェアな話です。

「グローバル経済は強者が弱者を喰らうだけ」というような的外れな批判もありますが、代わりに「弱者の得意分野さえ殺してしまう」というようなアンフェアな保護ルールよりもずっとましです。

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アラウーノ売れまくり

日経1/27朝刊31面「ヒットの舞台裏」より。

  • 松下電工が昨年2006/12/1に発売した水洗トイレ「アラウーノ」が売れている
  • 便器の汚れがつきにくいのが特徴
  • 陶器ではなく水をはじく有機ガラスが素材
  • 陶器に比べて成形制度が高いため隙間も少ない
  • ブラシ清掃の回数が3ヶ月に一度で済むとの調査結果
  • 外付けタンクがないタンクレスタイプ
  • 価格は工事費別で約27-40万円
  • 一年後に月間3000万台の受注目標だった
  • ふたを開ければ最初の一ヶ月で1万台の受注
  • タンクレストイレでは松下のシェアは4%
  • このペースなら10%を越す意気込み(松下電工広報部)

トイレの交換需要はなかなかないものの、リフォームする際には掃除のし安さは重要視されます。リフォームはおうちをキレイにするのが目的みたいなものですから。タンクレスでは競合と同価格帯とのことですから、かなりの競争優位性を持っていると言えるでしょう。

ちなみに、単価を30万とすると、一ヶ月1万台で30億円の売上です。トイレ単品の売上ではかなりのものでしょう。アラウーノを基点に他のリフォーム案件を増やす相乗効果もあります。リフォームのショールームに来訪させるだけでも、価値があると言えます。

全自動おそうじトイレ「アラウーノ」 “トイレがトイレをアラウーノ”スペシャルサイト|ナショナル 松下電工

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「ダメな奴は何をやってもダメ」はなぜ間違いか

同僚との話。

同僚「ダメや奴は何をやってもダメって、ホントそうですよねぇ」

いや違う。違うというか何も肯定する要素はない。なぜならば、「何をやってもダメ」だからダメな奴であるということが言えるのであって、結果を見ないままでは素養は分からない。

「知能指数の高い人はIQテスト高いですねぇ」と言っているのと同じ。知能指数そのものがIQテストでしか測ることはできない。

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日銀の利上げ見送りは急激な円高を防ぐため?

「日銀が利上げを見送ったのは、政府に屈したからだ」など、どうでもいい低レベルな記事とは違って、英フィナンシャルタイムスではもうちょっと凝った分析をしているようです(日経1/27朝刊17面)。

  • ヘッジファンドでは借金をうまく使って元での50倍に運用するケースもある
  • その借金の手段として、「円キャリートレード」がある
    • 円を安い金利で借りて
    • 外貨建てで運用する
    • 円の金利と外貨の金利の差が利ざやになる
  • 利上げ見送り後に、円が大きく安くなったのは、円キャリートレードが大きく加速したからだという見方がある

この円安を見ると、「じゃぁ逆に利上げを見送ったなら逆が起こったはずでは?」ということが推測できます。わずか0.25%の利上げといえど、円の「超低金利」を使って運用しているファンドはかなりの借金です。出じまいをはじめて、今度は急激な円高になります。

ここしばらくの好景気は、円安に助けら得ている部分は大きいでしょうから、急激な円高はあまり歓迎できません。

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香西氏は法人税減税路線

日経1/26朝刊5面に、新しく政府税調会長になった香西氏のインタビュー。

法人税の軽減案がある度に「企業優遇だ!」とマスコミがミスリードしていますが、人件費と高税率の懲罰的高コストで生産拠点が日本で作れなくなってしまったという大罪を忘れてはなりません。

日本の法人課税の実効税率は約40%と主要国では最高水準。国際競争力を高める上での足かせになっているとの指摘は強い。ドイツは生産拠点の海外移転を防ぐために税率下げを検討中で、日本も追従すべきだとの声が経済界にある。

移転を防ぐというか、すっかり移転しつくしてしまったのですが、職場をとり戻すという意味で、生産拠点を作りやすくする環境づくりは大事です。企業優遇と思考停止をすることなく、「職場を創造するにはどうしたらいいか」を、労働者が真剣に考えるべきです。

職場が無ければ、賃金も、所得税も、法人税もゼロです。税率ではなく税額を増やす意味でも、法人税率を下げることで職場を創造すべきでしょう。

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夕張市的なものが国も食いつぶす

asahi.com:財政破綻の夕張市へ、国も金融支援の方針 - 政治より。

結局、破綻した夕張市の金融支援を国が行うことになりそうです。

夕張市財政再建で住民負担の軽減策、バス運賃補助復活などによると、再建計画も変わりそう。

  • 廃止予定だった高齢者向けバス運賃の補助は一部縮小して復活
  • 11校の小中学校を小中1校ずつとする案は2007年度中に結論を先延ばし
  • 住民負担が大きい保育料は今後数年据え置き、10年程度かけ国の基準まで負担を高める

最後がおかしい。「国の基準まで負担を高める」。え?つまり

  • 基準から見て破格の保育料
  • →破綻
  • やっぱり高くする
  • →負担が増えるからやだ
  • 国の財政支援で維持

モラルハザードが重なっていて突っ込みどころがもはや分かりません。

また、バスの運賃優遇は破綻していない自治体でも財政再建の観点から廃止する自治体が増えています(日経1/25朝刊5面より)。これでは「真面目に節約をしたものがバカを見る」という教訓でしかありません。散財しつくしたあとに「貧困」を嘆いて援助を求めるという姿勢はよろしくない。

夕張市の破綻は市民を含めて破綻をしているのです。市民には当事者意識がないままで財政を食いつぶし、破綻してもなお当事者意識がない。この意識の低さでは、再建は難しいでしょう。

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新燃料利用拡大基盤法

NIKKEI NET:主要ニュース:政府、バイオ燃料普及へ新法検討・給油所で混合可能により、「新燃料利用拡大基盤法(仮称)」が作られる予定。

  • ガソリンスタンドでもバイオ燃料の混合を認める
  • 税の減免措置を取る
  • 経済産業省や財務省が検討

などの措置があるようです。2008年の通常国会に法案を提出する予定。遅くないか?

バイオ燃料とありますが、本命はずばりバイオエタノールでしょう。ほとんどの穀物から作ることができますし、木材からバイオエタノールを抽出する実験が取られています。

ちなみに税の減免措置が必要なのは、ガソリンに比べて高すぎるから。

  • ガソリン1リットルは50円強
  • 輸入バイオエタノールは1リットル70~80円
  • 国産米で作ったバイオエタノールは100円

ということで、今のところバイオエタノールをガソリンに混ぜたところでコスト増の要因にしかならない。いかにガソリンが安いかを痛感されられます。ガソリンの小売価格が高いのは、ガソリン税(1リットル約54円)がかかっているから。同じ比率でバイオエタノールにも税をかけるとエラく高くなってしまいます。

エタノールといえど「お酒」ですから、一リットルが50円のお酒はかなりお安いと言えます。人が飲むわけではないので、味はどうでもいいのです。穀物の品種や生産方法も燃料向きのものを作るなど、まだ改善余地がありそうです。

ガソリン1リットルは50円。やっぱり安い。ミネラルウォーターよりもはるかに安い。

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FFV先進国ブラジルに三菱も参入

日経1/23朝刊11面より。

  • 三菱自動車がFFVを2007年よりブラジルで販売
  • アメリカでは2009年度中の販売を目指す
  • ブラジル市場ではFFVが新車販売の8割を占める
  • ホンダは2006年にFFVを発売
  • トヨタも今春にカローラでFFVを投入の予定

FFVとは「フレキシブル・フューエル・ビーグル」のことで、エタノールとガソリンの混合燃料で走る自動車です。ブラジルとアメリカはガソリン代替燃料としてのエタノールが重要視されています。原油のリスクヘッジと国内農業の活性化が見込めます。

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中小企業の景気が良くならないのは、パッとしない業種だから

またまた格差の話題。

Photo今週の指標 No.782より。大企業と中小企業の格差があるとは言うものの、実はちゃんと中小企業も景気は上向いている。ただし差は広がっている。しかし「格差はなくすための共倒れ」というオプションはないでしょう

じゃぁなぜ中小企業の景気が上向かないのか?菊田さんの分析が面白い。

  • 今回景気がいいのは製造業
  • 例えば建設業は今のところ景気が良くない
  • 建設業は中小企業が多い
  • したがって、中小企業が景気についていけてないように見える

規模の差を原因にする前に、業種の差を指摘しているのが面白い。今の日本の好景気は、外需主導でなおかつ円安というダブルのラッキーパンチが重なっていて、内需はさほどでもない。

特に建設業に関しては、バブルがはじけてからもなかなか企業数は減ることなく、その上需要もないときている。公共事業もあてにならない。そりゃ辛いのは目に見えている。だからと言って、無理に公共事業を増やすのは本末転倒。増えすぎたプレーヤーを「適正な需給バランス」に落ち着かせるのが筋でしょう。

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社会人としての成長とは

教えてgooで「社会でもまれるとはどういうことですか?」という質問がありました。

改めて考えてみると、社会人としての成長は次のステップに分割されます。

  1. 自分を律するレベル
    • 朝起きる
    • 怠けない
    • 与えられた仕事を確実にこなす
  2. 自分を成長させるレベル
    • 今の自分に足りないものを発見
    • 必要なスキルを身につける
    • 難しい仕事をやってみる
  3. チームを律するレベル
    • 社内の人とチームで成果を出す
    • 時には部下や上司を自分の発言で動かさねばならない
  4. チームを成長させるレベル
    • ここから管理職
    • 今のチームに足りないものを発見
    • 個人の成長やチームの編成を変えることで組織を成長させる
  5. 社会を律するレベル
    • 経営者のレベル
    • 厳密には外部環境はいじれない(制約事項)
    • その制約事項の中でも成果を出す(約束を守る)ことができるレベル
    • 不景気でも従業員の給料分は稼ぎ出すなど
    • 不確実な外部環境をいいわけにはしない
  6. 社会を成長させるレベル
    • 新たな市場を生み出すなど、社会そのものを変える
    • 小倉昌男のレベル

ということで、自分>チーム>外部と、3レイヤーにわけ、「今」と「未来」のコントロールができるか否かで整理してみました。

「社会人としてもまれる」の主なもまれどころというのは、自分以外の「アンコントローラブル」な要素を含めて、自分の責任範囲と置き、その中で約束を守っていくことになるのだと思います。

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格差でしか幸せを測れない人は心が貧しい

格差社会という言葉が踊っています。ただその問題の内訳はあまり説明されていません。

とりあえずWikipediaの解説はこちら(格差社会 - Wikipedia)。

結論から言えば、あまり定義されていない。これだけ言葉が先走るのは、それが観測結果ではなく、人々のメンタリティーの訴えかける言葉だからでしょう。ジニ係数とかって数値もあるけど、格差に警鐘を鳴らす文化人はそんなの気にしちゃ居ない。

世界的に見ても、同一言語での識字率がほぼ100%の国民が1億人を超えているという教育水準の高さを見るだけでも、世界の奇跡と言っていい。そこそこのお金でセンター試験を受けることもできる。田舎でパッとしない高校生だった僕には、「誰もが全国大会に出れるというこの仕組みはなんとすばらしいことだろう」と感謝した。

そもそも格差がなぜ問題なのか?

  • 月収20万の人が3人の社会
  • 月収30万の人二人と月収100万の人が1人

後者の方が個々の人間が受け取る報酬は多い。国家の政策としては後者を選ばねばならない。ところが、「格差社会」を問題視すると、後者は「不公平な社会」と映る。

実際にこの好景気で失業者は減っている。派遣社員の報酬もどんどん高くなってきている。底上げは確実にされている。だけど、「それ以上に」儲ける人が居ると「不公平」と映る。

幸福を何で測るかは人それぞれかも知れない。サンプルとして二人挙げる。

  • うまいものを食べてうまいと幸福を感じる人・・・絶対評価
  • 誰かより高いものを食べて幸福を感じる人・・・相対評価

絶対評価を求めるのであれば、全員が幸福になることは可能ですが、相対評価はゼロサムゲームです。自分をどこかの順位につけて、下を見ることで安心し、上を見ることで妬むだけの人生です。ゼロサムゲームは、社会全体を幸せにすることはできません。

「このご飯はおいしい。だけど僕よりもっとうまいものを食ってるやつが居る以上は僕は幸せではない」

「僕はキミと結婚できてまずは幸せだ。だけどハリウッド女優と結婚するやつが居る以上は僕は幸せではない」

こんなことを言う奴は、まず幸せにはなれない。他人を幸せにすることもできない。そして、この人と一緒に居ても、「見下されるか」「妬まれるか」のどちらかでしかない。一緒にいたくな人です。

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外形標準課税導入後 71社が減資

外形標準課税導入後 71社が減資

利益の有無に関係なく、資本金などに応じて都道府県が企業に課税する「外形標準課税」の導入後、兵庫県内に本社を置く企業71社が課税対象外の資本金1億円以下に減資したことが、29日までの県の調べで分かった。減資で課税企業の1割近くが対象外になった。節税目的で減資したとしても法律違反に問われることはないが、こうした“課税逃れ”が横行しては制度の趣旨が形骸(けいがい)化するとして、県は減資理由について調査を始めた。

そもそも会社の規模を資本金で計ろうというその発想が間違い。資本金は大昔に発行した株式の「額面×発行株数」でしかなく、それに加えて、過去からの利益の剰余金が積み重なって株主資本を表します。

利益剰余金は利益がマイナスの時には、「累積赤字」となります。

  • 資本金が10億で累積赤字が6の時には、差し引き株主資本は4億
  • これを減資で資本金を4億にして、累積赤字を0にしても株主資本は4億

ということで、同じ株主資本を表すのにも資本金は大きく違う。普通に株式投資をする際にも、資本金なんて見ちゃ居ない。重要なのは株主資本です。

記事では、あたかも運用が制度を形骸化しているように書いていますが、形骸化したのは制度を作った時点です。

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「好かれる方法 戦略的PRの発想」

タイトルだけ見ると、人間関係に悩んでいる人が読みそうだけど、実際には企業のPRの本。 PRってプロモーションの略だと思ったら、Public Relationsのことだって。広告とも違う。

そして、PR専門の会社があって、それは広告代理店ではない。 PRの会社が何をしているかって言うと、広告ではない「記事」「番組」の中で取り上げてもらえる努力をすること。

そしてなんと、あの多摩川の「たまちゃん」騒動も、裏にはこの本に出てくるPR会社がからんでいて、クライアントまで居たのです。どおりで、どの番組もたまちゃん情報が充実してると思った。

ちなみにこの会社です。

PR会社-プラップジャパン

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弟が仏前結婚式を挙げました

祖母の一周忌とセットでお経を上げてもらうだけの予定が、なんやかんやで最終的にお寺で挙式を挙げることになりました。弟が。

式そのものは神社や教会とそんなに変わることもなく、誓いの言葉もあるし住職による結婚成立の宣言もあります。

ちょっとだけ違うところをピックアップ。

●指輪の交換ではなく数珠の交換

お寺ですから。なにやら高級そうな数珠を交換していました。

●三三九度じゃなくて乾杯

子供二人が、みんなの杯にお酒を入れて回って、最後に乾杯します。

●笙はある

お寺ですが笙の演奏があります。生で聞くのは実は初めてでイイです。よく見りゃお寺は、絵画もあれば音楽もあって、アートです。

●ちょっとエエ話

住職から「白無垢はなぜ白無垢か」という話がありました。「あなた色に染まります」という説もあるものの、「白無垢は死に装束である」という説を紹介してもらいました。その証拠に短刀を持っている。「私は嫁ぐ先で一生を終えます」「夫に何かあればこの刀で自害します」という意味です。

結婚おめでとうと言われながらも、既に死を前提とした門出であるというところが、なかなか仏教っぽいいい話です。しかも、「年老いて死ぬ」ということさえ前提ではなく、死を予測不能なものとして、「いつでも死ぬ心構え」を表している。

●ここから持論

何かの法則を見つけて行けば予測可能にはなります。これはサイエンスです。そしてサイエンスをベースにあれこれ頑張っていけば、未来を変えていくことは可能です。これはテクノロジーです。しかし、サイエンスでもテクノロジーでもカバーできない範囲は存在します。

医学の発達で「平均の」寿命は確かに延びているかも知れません。だけど「あなたの寿命」が伸びているとは誰も言ってくれない。反対に「あなたは早く死ぬ」とも決まっていない。平均が変わったところで、僕一人はグラフのどの点に居るかは分からない。

保険は予期せず早死する人がいることが前提でシステムが組まれています。年金は予期せず長生きする人のために存在します。みんなが平均寿命どおりに生きるのなら、保険も年金も制度として必要ないのです。平均寿命でなくても死期が分かった時点で、生命保険には入れません。

とまぁ、近代金融システムでさえ、死を予測不能なものとして「受け入れている」。

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日本は高コスト体質(御手洗富士夫)

NIKKEI NET:社説・春秋 ニュースより。

経団連はグローバル競争への対応を重視して臨んでいる。御手洗冨士夫会長は11日の講演で「依然、わが国は世界的にトップクラスの賃金水準、高コスト体質という構造的課題を抱えている」との認識を示し、「賃金水準を一律に引き上げる余地はない」と言明した。さらに「企業労使共通の課題は労働分配率の分母である付加価値の増大だ」と、労働分配率の引き上げには否定的だ。

対物価の比率で言えば、日本は世界トップクラスの賃金であることは事実でしょう。分け前の比率の議論は、ゼロサムゲームでしかありませんが、分母の拡大はWIN-WINの結果を生みます。

しかしながら、労働組合には「付加価値」「GDP」という分母の話は出てきません。

連合が発表した07年版「連合白書」は、「株主主権主義」が分配構造を変えたとみる。そのうえで「マクロの分配のゆがみを労働と生活への分配へと反転させることが必要」と訴える。

じゃぁ、日本の企業が本当に株主偏重かというとそうではない。PBRが1を割った企業(株主から見て元本割れ)はごろごろしているし、英米から見て、配当利回りも低いし、株主資本利益率も低い。まだまだ日本は株主軽視の従業員重視です。

社説では、「新しい分配方式の確立が待たれている」と特に何の提案もありませんが、ここは御手洗さんの言ってることが正論でしょう。

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世界最大の携帯音楽プレーヤーはノキア

iPhone発表でファンは盛り上がっています。ただ、iPodに携帯がくっつくと「音楽携帯」という「激戦市場」に後発で参入したともみれます。

日経1/11朝刊7面より抜粋。

しかし、携帯電話機市場は大手企業がひしめく激戦区。ノキア、米モトローラ、韓国サムスン電子の三強が計6割のシェアを握る。ノキアは06年に約8000万台の音楽機能付き携帯を出荷したとされ、「世界最大の携帯音楽プレーヤーは当社」と、アップルへの対抗心を隠さない。

数字を見ればそのとおり。ただし「イメージ」として、顧客が勝ち馬に乗っている気分を味わえているかどうかは別。iPodそのものは勝ち馬に乗れている安心感があります。

また、プレーヤーだけではなく、その後の音楽配信を見ても日本市場では、既に携帯電話向けの配信が十分な規模を持っています。
裏紙: オリコン、PC音楽配信撤退
しかし、これも「イメージ」からみれば、そこまで携帯からダウンロードされているイメージはない。

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米、ブラジル、エタノール生産大幅増

米、エタノール生産倍増へ・ガソリン代替で需要拡大より。

  • 米国ではトウモロコシ経由のエタノール生産が急増
  • 2006年の生産量は前年比25%増の50億ガロン(5年前の約3倍)
  • 2008末時点では100億ガロンに達する見込み

原油高への対応ということもあるでしょうが、農家の仕事が増えるというメリットもあります。事実、輸入エタノールの関税は2007年10月に期限切れとなりますが、これを2009年までに延長する方向です。

一方で米国とほぼ同じ量のエタノールを生産しているブラジル。こちらはサトウキビから作ります。

  • 2006年の生産量は前年比10%増の174億リットル
  • 2013年にはほぼ倍の357億リットルに増産する計画
  • 2010年には火力発電向けに輸出を始める
  • 対日輸出だけで30億リットルに増やす計画

日本でも農協主導でエタノール生産の計画(?)がありますが、本気度がまるで違う。
裏紙: バイオエタノールの生産目標
農業が「会社」の体裁をなしてない時点で、何の投資計画も立てられない。そうこうしているうちに、日本企業は日本農業に見切りをつけて、ブラジルと提携してたりする。
裏紙: 伊藤忠ブラジルからバイオエタノール対日輸出

こうしてみると、裏紙はエタノール好きですねぇ。
エタノール - Google 検索

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神戸市がダブルA取得

神戸市格付け「AA」 信用力1ランク改善より。

神戸市は十日、国内最大の格付け会社・格付投資情報センター(R&I)に依頼し、市債発行時の信用力を表す「発行体格付け」を取得したと発表した。格付けは「AA(ダブルエー)」で、これまで同市の決算情報から同社が独自に判断していた「AAマイナス」から評価がワンランク向上した。

 地方債を発行する自治体が自ら格付けを取得するのは、米国の大手格付け機関から依頼格付けを受けた横浜市に続き、全国で二例目。

神戸市は震災という不運による借金が膨大です。しかしながら、アカウンタビリティーは高いほうで、わりとオープンです。オープンにすることでの信用獲得の延長線上に「格付け」があるのでしょう。そして、これで「二例目」というのがひどい点です。債券を発行するのだから、格付けくらいはちゃんととりましょうよと。それ以前に、バランスシートを公開している自治体が少なすぎる。

個人的には、地方に対する格付けはまだ「甘い」と思います。神戸市は公開情報からは確実に借金だらけですが、神戸市よりもずっとアカウンタビリティーの低い自治体もあります。「隠している」という事実を元に格付けを下げてもいいと思います。

一方で地方債協会は地方債の安全性に関してこんなことを言ってます。

1 地方債の元利償還に要する財源の確保

  • 自らの課税権に基づいて地方税収入を確保
  • 地方財政計画の歳出に公債費(地方債の元利償還金)を計上
  • 公債費を含めた歳出総額と歳入総額が均衡するよう地方交付税の総額を確保
  • 地方交付税の算定において、標準的な財政需要額(基準財政需要額)に地方債の元利償還金の一部を算入

  →地方債の元利償還に必要な財源を国が保障

「借金を返せなくなりそうだったら、地方税を増やすから安心。」「最後は国が助けてくれるから安心」とまるで自力で返す意思なし。増税するから安心という自治体に企業や住民がやってくるとは思えない。国が助けるのなら、最初から全部国債で調達してばら撒けばいい。投資家に対してあまりに失礼。

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グローバル化は富を生む

日経1/11朝刊1面「成長を考える~グローバル化は富を生む」より、インドのある村の例。

地元の穀物会社EIDパリーが一台の中古パソコンを無料で提供した。小さなパソコンに映る小さな窓。検索ソフトウェアが貧しい村と世界をつないだ。

サトウキビと米を栽培する農家のアリバッチ(41)がぎこちなくマウスを操作する。覗き込む画面は、米シカゴ商品先物取引所にまでリンクする農業総合情報サイトだ。ネットで栽培技術を学び正確な気象予測情報を手にいれ、村の生産性は大幅に向上した。

作物の国債相場を知ったことも豊かさをもたらした。かつては仲買人に情報を独占され、価格操作や搾取が横行。農家は買い手の言い値で作物を引き渡し、高い金利や高額の保険料の支払いも強いられてきた。農民たちはネットの窓から自分達の農作物が不当な低価格だったことを知った。アリバッチの年収は3割以上増え、およそ7万ルピー(約18万円)になった。

グローバル化は貧富の格差を増やすと声高に叫んでいる人も居ますが、そこには根拠はありません。グローバル化で損をするのは、情報格差を利用してただけの既得権益です。実力差がそのまま出るので結果は平等にはなりませんが、チャンスは平等です。

グローバル化は「実力に対して中立」。実際に経済でも技術でも優位だった日本が90年代から低成長なのを横目に、中国やインドがものすごい勢いで生産性を上げてきている。確実に差が縮まってきてる。

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ロッピーが光ファイバーになる

ローソンの情報端末「ロッピー」が光ファイバー対応になります。

NIKKEI NET:企業 ニュース

ローソンは9日、2008年から09年にかけて情報システムを刷新すると発表した。総投資額は450億―500億円。POS(販売時点情報管理)レジや店頭の情報端末「ロッピー」と本部のストアコンピューターなどをつなぐ回線をISDNから光ファイバーに移行。情報処理速度を高め業務を効率化するほか、高齢者でも使いやすい情報端末の実現などサービス向上につなげる。

ロッピーをはじめとするコンビニの情報端末は、単に情報が得られるだけではなく、その場で決裁ができるというのが優位な点です。コンサート・演劇などのイベントのチケットを予約することもできますし、航空券をNETで予約した後にロッピーの操作で決裁をすることもできます。

仕組みとしては、単なるPCで、操作をするとレジ奥のプリンタからチケットが印刷されて、レジで決裁をするという、「特に技術的には新しくないもの」の組み合わせです。

それでも、ローソンチケットの取扱高は3Qで400億円と決して小さくはありません。「その場で現金の決済ができるPC」という強みを生かせば、もっといろいろ売れそうな気がします。

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貧困と支出の関係はあまり論じられないなぁ

年末にフジテレビで、生活保護を受けている家庭のドキュメンタリーがありました。非常に苦しい様を描いていて、ピックアップするとこんなところです。

  • 家賃補助を抜いて13万円の生活保護
  • お金がなくてテーブルもないので床で子供達は食事を取る
  • 「明日は食べるものがない」と子供達に怒鳴る母

ビジュアル的には酷いなぁとは思ったものの、いざ自分を振り返ると、妻に渡している生活費は月14万円。ここから妻は小学生になる長女の給食代や次女の幼稚園代やら水道代を出している。

テレビでは13万の使い方については掘り下げていない。ただテーブルも買えないというのはおかしい。12万を30日で分割しても一日4千円です。世界的に見てこれは貧困にはカウントされない。

いざ具体的に貧困を見ると、年収の少なさよりも支出の多さが目立つのです。だけど、本人はその理由を分かっていないことが多い。

例えば、ブティックで12万円相当の品が3万円で売られている「福袋」があったとする。そのときダメな消費者は「これを買うと9万円得をする」と思ってしまう。実際には3万円の支出が増えただけのことです。

あたりまえすぎて、文章にするのもおこがましいですが、私が気をつけている「貧乏にならないための支出抑制ポイント」を書きます。この程度を守らずして、貧困を嘆くなと。

●車にお金使わない

まずは、車を持つのはかなりの贅沢です。車の初期費用と維持費を感がセルと、その大半をタクシーに使ってもお釣りが来る。家族で旅行をするたびにレンタカーを借りる知り合いもいます。毎回新しい車が選べるのでむしろ贅沢感が得られるそうです。それでも数百万のレンタカー代には絶対にならない。

さらに車好きはオプションにかなりの投資をしてしまいます。手間ひま書ければかけるほど車は高くつきます。車エンゲル係数(支出のうち車関係が占める割合)が高すぎる人ってあなたの周りにもいるんじゃないでしょうか。

●ギャンブルしない

私は絶対にギャンブルはしません。期待値がマイナスだからです。マイナスの時には「これはレジャーだ」という言い訳もあるかも知れませんが、もっと安くで満足度の高いレジャーもあるはずです。

ギャンブルではありませんが、ゲームセンターももったいない。基本的に「射幸心」をあおって儲けるタイプのビジネスにお金をつぎ込むのは、単なる「カモ」でしかないのです。

そして「カモ」が一人でもいると、家族中が貧困になります。

●割引を鵜呑みにしない

お店で「○割引」というワードを見かけますが、あれでお得感を持つのは間違い。それにより、家計の総支出が減るのならいいのですが、余計なものまで買うのは間違いです。安い場所を求めて買い物をするのも視野が狭い話です。「買わない」という選択肢もある。

●外食・中食しない

手軽なので、外食だとかコンビニだとかで済ませ勝ちです。これも支出が増えるポイント。自炊のいいところは、よほど手間ひまかけないとおいしいものが作れないという点。おいしいものを食べるために「お金さえあればなんとかなる」という外食とは違うので、支出がセーブできます。

●お金を借りない

消費者金融に限りません。金利が問題というわけでもない。会社は借りた金を事業に投資することができますが、個人の場合はほぼ消費にしか回りません。つまり増えない。どんな金利であれ、返せるわけがないのです。

返せるわけがないのに、手元に金があることで、「収入以上の支出」の行動パターンができてしまいます。

●雑誌・本を買わない

図書館で十分。これだけで月数千円は浮く。暇つぶしにお金を使わない。暇があれば働く。

●コレクションしない

服・食玩・キャラクターグッズなど、どうして貧乏なのにコレクション欲が強いのだろうと。もちろん、グッズを売る側は「コンプリートさせたい欲」を刺激しているので、そういう人間が出てくるのも分かる気はしますが、これも単にカモになっているだけです。

●酒を飲まない(つきあいを含めて)

私の場合飲まないのではなく飲めないのですが、酒による支出はありません。酒の場合は以下の点で支出の天井をなくします。

  • 途中から判断能力が落ちる
  • 飲む量の上限がない
  • 種類によっては単価の上限がない
  • 場所によっては単価の上限がない

高い酒を無限に飲む可能性があるということです。これは飲食店側からすれば、「おいしい部分」です。飲食店の利益を決めるのは、食事ではなくお酒なのです。

●節約を運用と思え

目の前の1000円を我慢するということは、金持ちが10万円を1%で一年間運用していると変わらないのです。10万なくても一瞬で同じ運用ができたぞ!どうだ参ったか!金持ち!

●まとめ

職業訓練はあるのに、消費訓練というのはない。家計は経済の最小単位であるはずなのに、そのベーシックな教育がない。貧困を救うというのであれば、その貧困な家庭の家計簿を見るところからスタートすべき。

生活保護は大事だけれど、お金を与えるだけでは解決にならない。どうやって消費をすれば、同じお金で幸福感を味わえるのかということのコンサルティングをやるべきでしょう。

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格差の理由を福沢諭吉が斬っている

「格差社会」という人の「妬み」に共感するキーワードが飛び交っていますが、こんなものは、明治の頃から課題になっており、その原因もスッキリ書かれています。それが福沢諭吉の「学問のすゝめ」です。

一番最初の段落だけ引用します。実はこの段落が全てです。

天は人の上に人を造らず人の下に人を造らずと言えり。されば天より人を生ずるには、万人は万人皆同じ位にして、生れながら貴賎上下の差別なく、万物の霊たる身と心との働きをもって天地の間にあるよろずの者を資り、もって衣食住の用を達し、自由自在、互いに人の妨げをなさずして各*安楽にこの世を渡らしめ給うの趣意なり。されども今広くこの人間世界を見渡すに、かしこき人あり、おろかなる人あり、貧しきもあり、富めるものあり、貴人もあり、下人もありて、その有様雲と泥との相違あるに似たるは何ぞや。その次第甚だ明らかなり。実語教に、人学ばざれば智なし、智なき者は愚人なりとあり。されば賢人と愚人との別は、学ぶと学ばざるとに由って出来るものなり。また世の中にむつかしき仕事もあり、やすき仕事もあり。そのむつかしき仕事をする者を身分重き人と名づけ、やすき仕事をする者を身分軽き人という。すべて心を用い心配する仕事はむつかしくして、手足を用いる力役はやすし。故に、医学、学者、政府の役人、または大なる商売をする町人、*多の奉公人を召使う大百姓などは、身分重くして貴き者というべし。身分重くして貴ければ自ずからその家も富んで、下々の者より見れば及ぶべからざるようなれども、その本を尋ぬればただその人に学問の力あるとなきとに由ってその相違も出来たるのみにて、天より定めたる約束にあらず。諺に云く、天は富貴を人に与えずしてこれをその人の働きに与うるものなりと。されば前にも言える通り、人は生まれながらにして貴賎貧富の別なし。ただ学問を勤めて物事をよく知る者は貴人となり富人となり、無学なる者は貧人となり下人となるなり。gakumon no susume

ポイントをピックアップすると

  • 天は人の上に人を作らずって言われているけどそんなことないよねぇ
  • 難しいことが出来る人が富を得て、簡単なことしかできない人は貧しいよ
  • その差は学問を勤めたかどうか
  • その違いが、富人と貧人の違い

無学が貧人になるのは事実でしょう。しかし当の本人の貧人は無学なので無学であることに気づかない。「ついてない」くらいにしか思ってない。だから平気で、「悪いことをしないと金持ちにはなれない」なんてことを言ってのけたりする。

例えば、痛いニュース(ノ∀`):ボーナス平均7300万円、新入社員でも1200万…米・ゴールドマン・サックスのニュースに対しては、ゴールドマンサックスが何をしている会社かも知らない人間が、妬みのコメントを残している。少なくともゴールドマンサックスは僕たちの年金を運用してくれているけど、妬むだけの貧人は大した税金も納めなければ大した消費もしてくれない。

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「お行儀の悪い乱売競争には加わらない」(鈴木修)

日経1/7朝刊5面「そこが知りたい」より、鈴木会長、鈴木修氏インタビュー。

軽の減産を続けており、ダイハツに2007年通年で国内シェアを奪われそうなことに関して。

何で34年間も首位なのに生産を削る必要があるのかという思いはあるが、輸出用の小型車が足りない。それなら(販売店が実績作りのために自社で軽を登録する)お行儀の悪い乱売競争には加わらない。ダイハツは07年が創業100周年なので力を入れるでしょう。でも私は名誉より利益を優先する。08年に新工場が完成したら再びトップを目指す。

すっかり市場が頭打ちの日本でのシェアを無理してとることよりも、今成長を続けている新興国市場にパワーを割いたほうが得策です。特定のエリアでのシェアはあくまで業績の一部であるはずなのに、日本でのシェアNo.1があたかも目的化してしまうのは良くないことです。

競合ではなく市場に目を向けている鈴木氏の経営判断は正しいと思います。

ということで、スズキはまだ保有。

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「おいでよ動物の森」成功の理由

日経1/7朝刊3面「けいざい解読」より、「おいでよ動物の森」の話題。

  • 2005年11月の発売から2006年も売れ続けた
  • 日本では399万本販売
  • 北米では98万本販売

ウチにもあります。ゲームオーバーがないのが特徴。正直何が面白いのか分からないけど、女性には受ける。

実際、開発人も女性で構成されていたようです。

女性が中心の開発陣は、村の住人の動物達の洋服や道具のデザインに時が立つのを忘れた。「細部の一つひとつに命を吹き込むようで実に楽しかった」

ゲームの中で生活していくのですが、お金を稼いで家具をそろえたりするのです。その家具のデザインも秀逸です。

ハッシュアッシュとタイアップして作られたキャラクターグッズも、登場するキャラクターだけではなく家具デザインがプリントされた服だったりします。娘に「どうぶつの森の服かったの」と見せられても、どこがキャラクターなのか分かりませんでした。普通にキレイな服にしか見えなかった。

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新興市場割安かも

日経1/5朝刊16面より、新興企業の経常益が20%増の見通しという記事。

  • 大和総研が調査
  • 新興市場に上場する新興企業101社を対象に2007年度業績見通しを集計
  • 全体では前年度比20.4%増の見通し
  • うちITサービスの経常利益は99.1%増を見込む(06年度は37%減)

新興市場のITサービスというと、ライブドアと楽天が真っ先に連想されて、去年は散々だったイメージがあります。けん引役がこけたおかげで市場全体が割安になっている可能性もありますので、ちゃんと利益を出しそうな割安企業を洗い出してみたいと思います。

ラック(4359)なんかは、成長のわりに株価が下落基調一本なのが気になります。

あとはケータイビジネスで好調のディー・エヌ・エー(2432)。こちらは既に株価が上がり始めている。PERも100倍超えているので、確実に増益するのが前提。

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人件費と賃金の違い

間違った調査から得た結論は、あてすっぽでも間違い。

「景気は拡大」9割なのに… 賃上げ検討1割未満|産業|経済|Sankei WEB

産経新聞が全国の主要企業120社を対象に実施したアンケート調査によると、国内景気が拡大していると認識している企業は全体の約90%に達した。また、60%以上の企業は景気拡大が少なくとも「今年いっぱいは続く」と判断している。大半の企業が業績拡大に強気な半面、賃上げを前向きに検討している企業は1割に達しておらず、賃上げに対する企業側の慎重姿勢が改めて浮き彫りになった。

アホな調査をしています。業績に連動して上がったり下がったりするのはコストです。そして人に関するコストは「人件費」です。人件費は、「一人当たりの賃金×従業員数」で算出されます。なので、賃金が同じであっても従業員数が増えれば、「業績に連動してコストが増えた」ことになる。アンケートをとるなら、「業績と人件費(ボーナス含む)」の相関を調べなくちゃ意味がない。業績連動する「ボーナス」を除外したのでは、業績連動が少なくなるのは当然のこと。

あと、業績がいいときには業績に連動させろというのが、「庶民の味方」の言い分でしょうが、業績が悪いときに「賃金を下げてでも雇用を確保しろ」とは言わない。労働組合にいたっては、既に仕事を持っている人の集合なので、求職者には冷たい。

一見すると、賃金の問題は「みんなの課題」を捉えているように見えるけど、実態は「自分のこと」しか見ていない上に、一人当たりの「円」でしかものごとを捉えていない。「何人が幸せになっているか」というベーシックな数値にもたまには目を向けましょうよと。

ちなみに、求人倍率はぐいぐい上がっています。

11月の失業率、4.0%に改善――就業者数66万人増

雇用情勢の改善が続いている。総務省が26日発表した11月の完全失業率(季節調整値)は4.0%で前月比0.1ポイント下がった。企業の積極採用を背景に仕事に就いている就業者の数が前年同月比で66万人増の6410万人と大幅に増える一方、完全失業者数は同33万人減の259万人と1998年4月以来の水準に下がった。着実な雇用の改善が低迷する消費に浮揚効果をもたらすかどうかが今後の景気持続のカギとなる。

賃金が上がらずとも一旦採用しちゃうと、日本の場合は解雇しにくいので、産経新聞が言う、「慎重姿勢」とは違うデータが出ている。

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もちこそ禁止すべきではないのか?

タイトルは冗談。だけど毎年おなじみのニュースが今年もあります。

asahi.com:もち詰まらせ2人死亡 搬送は16人 東京消防庁 - 社会

  • 1日から2日にかけて
  • 東京だけで
  • 2人死亡

ということで、全国で年間死亡者数を取れば、3桁いってもおかしくない死因。それが「もち」。

世界で一番食の安全に敏感だと言われている(マスコミの自称)日本がなぜかもちには無頓着。これだけの死亡者を出す食品を今、新発売すれば間違いなく製造元は訴えられるでしょう。だけど佐藤食品も越後製菓も訴えられないし、ジャーナリストも「もちの安全性」に警鐘を鳴らしたりしない。

なぜか。

人はリスクを嫌います。リスクというのは「悪い結果」ではなく、不確実性のことです。なので、もちは以下の点でリスクが低いといえます。

  • 窒息という分かりやすいプロセス
  • 毎年安定的にカウントされる死者数
  • 老人に絞られている

実際に死ぬ本人にとっては、自分の死なのでリスクとしてはMAXですが、社会現象としては安定している。

一方でアメリカ産の牛肉は未だに死者がゼロにも関わらず、BSEが人体に与える影響も不確実なままなので、「1もしくはゼロ」の間のリスクに対し過敏に反応している。

ということで、「食の安全・安心」と一緒くたに語られていますが、死者を最小限に抑えようとする「安全」と、感覚的なリスクにリアクションするだけの「安心」とにはかなりの乖離があるということです。

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