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「ダメな議論」の典型

裏紙: 「ダメな議論」のつづき。今回は応用をしてみる。

お題として、ある雑誌のコラム。

今の日本では子供を持つことは大変であることについて。

経済的な理由だけではなく、精神的な障壁もある。まだ自分が子供なのに、子供を育てる権利も自信も無い。いじめ問題や学級崩壊が話題になる学校も不安の種だ。子供を安心して預けられる場所なのかという疑問だってよくわかる。

日本という国の未来も不安だらけかもしれない。格差はますます厳しくなり、かつてのような経済成長は望めないのに、税負担と犯罪ばかり増えていく。環境問題もある。人が増えること自体が、地球への重荷になるのは、冷静に考えれば誰にでも分かることだ。子が親を殺す時代である。養育費を考えたら、老後の資金に回したほうが賢い選択かもしれない。ぼくは自分の意思で子供をもたない人たちのいうことが、すべてもっともな正論に思える。

この後、「それでも子どもをもつのはそんなに悪くないよ」という結論なのですが、以上の段落にはダメな議論のポイントがちりばめられています。

  • 「格差はますます厳しくなり」
    • 格差の定義がされてない
    • ジニ係数は大して変わらない
    • バブルの頃の方が保有資産格差は広いだろうに
  • 「経済成長は望めない」
    • そもそもバブルは経済成長ではない
    • 経済成長が望めないのが前提になっているが根拠が無い
    • 上場企業の最高益はノンコメント?
  • 「犯罪ばかり増えている」
    • 統計を見れば分かる。大して増えてない
    • 特に少年凶悪犯罪は60年代がピーク
  • 「環境について」
    • これも定義されてない
    • ダイオキシンのピークは70年代→良くなってるんじゃねぇ?
    • 密閉された部屋でガス器具を使うと企業が訴えられる位過保護な国なのに?
  • 人が増えることと環境への重荷について
    • 冷静に考えれば誰にでも分かる?
      →考えるのではなく調べて分かろうよ
    • 人口減の日本ならむしろ環境には追い風じゃない?

いずれも、調べれば分かるはずの事実が、調査をするこなく「前提」になっていたり「言われている」の一言で事実扱いになっている。その「言われている」という出所は、ワイドショーのコメンテーターであり、そのコメンテーターがこのコラムの著者だったりするので、循環参照しているだけ。

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「ダメな議論」

読みました。

対象としているダメな議論は、主にマスコミが出している論調ですが、それになびいてしまうカスタマーに対する処方箋としても役立ちます。

なぜダメな議論になびいてしまうかということにも、触れられています。

例えば「成功の秘訣は何か?」という問いに対する回答と、その社会的地位との相関です。

  • 高所得を得て裕福な暮らしをしている人の多くが「成功するか否かは才能・努力によって決定される」という意見に賛同
  • 低所得者層では「成功するか否かはによって決まる」という考え方に支持が集まる

どちらが正しいかは分かりませんが、結論の支持の集まりを見る限り、より「自分にとって心地いい」結論を正しいと思うのでしょう。

カスタマーニーズに応えていこうとすると、メディアは

  • あなたも痩せれる
  • 大企業は不祥事だらけ
  • 最近の若者はダメになっている(それは学校の責任)
  • ヒルズ成金には天罰が下る

という「大多数を占める人にとって心地いい」情報を提供し続けることになる。それがウソかホントかは、メディア・カスタマ双方にとって重要ではなくなっている。

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パーソン・オブ・ザ・イヤーは奥田碩氏

日経3/15朝刊5面より、2006年パーソン・オブ・ザ・イヤーに奥田碩氏が選ばれたというニュース。

  • 在日米国商工会議所が表彰
  • 社長、会長時代に、工場建設などで米国の雇用機会創出に貢献したことなどが選考理由

アメリカから見れば、トヨタは外資です。さらにトヨタの輸入車が米国産の車のシェアを奪っています。敵視されてもおかしくありませんが、消費財市場と労働市場の双方を潤しているという点では、アメリカに貢献しています。自動車メーカーであると同時に、JOBメーカーでもあります。

当たり前のことですが、外資排斥という安直なナショナリズムに走らないところがアメリカの強いところです。

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なぜM&Aは成功しないか?

成功してるケースもあるのだけれど、ダイムラークライスラー、日本航空システムのような例を見ると、M&Aしたからといって何か解決するわけではなさそうです。

日経3/16朝刊1面より。

国際会計事務所KPMGが米企業のM&Aを調べたところ、合併・買収後の株式時価総額が、それ以前の合計額より下がったケースが全体の7割に上った。

ここからは推測。

M&Aには、より強いタッグを組むためのM&Aと、弱者が生き残りをかけて連合を組むM&Aがある。企業は業績がいいときには、他社に頼る必要は必ずしも無い。それに対して、ジリ貧の時には市場から退出するか、どこかにくっつくしか選択肢が無い。なので、M&Aの中の比率は、下降線をたどる企業同士の合併の方が多くなる。

弱者連合のM&Aが大成功を収めていないとはいえ、じゃぁそれらの企業が合併をしなければ、二社とも好業績になっているかというとそれは分からない。

M&Aは人間に例えれば、移植手術のようなもの。手術の後に死亡する人は多いかも知れないけど、手術そのものが不必要かと言えばそうではない。

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日本の農業ダメすぎ2

日経3/16朝刊1面より、農業の企業参入が低調という話。企業に開放しているとはいえ、荒れ果てた地を貸し出して、賃借期間は6年くらいなので、土壌改良だけで終わっちゃう。

誰が農業をやるかということはあくまで手段に過ぎず、いいものを安く提供できればそれでいいのですが、日本の農業は先進国にも関わらず生産性は低調。

技術革新などがもたらした産出量の変化(全要素生産性、経済産業研究所、一橋大調査)は、1970年から2002年の間に農業サービス部門では年率平均で1.82%低下した。

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「日本に投資が落ちないのは当たり前」(坂本幸雄氏)

日経3/13朝刊5面より、エルピーダメモリ社長坂本幸雄氏インタビュー。

新工場の建設地に台湾を選んだことに関するコメント。

台湾は半導体工場を新規立地する場合、法人税を5年間免除する。さらに最先端技術に対して5年間の税制優遇がある。電力料金も安い。台湾に決めたのはアジア勢と同じ土俵で競争したいからだ。

ドイツでも半導体工場の建設に800億円、米国では州が1000億円の補助を出したケースがある。日本は人件費もインフラコストも高い上に投資を呼び込む努力をしていない。日本に投資が落ちないのは当たり前だ。

日本で法人税優遇でもしようものなら「企業優遇だ!」と反発が起きてしまいます。企業というのは従業員の集合であり、対立するものではないという簡単な仕組みに目が行かず、対立するものとして位置づけられがちですが、それは間違い。

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アダム・スミスの嫉妬論

約230年前にアダム・スミスが「国富論」より。

相手国の繁栄を嫉妬の目をもって見て、彼らが利得すれば自分達が損をするとみなすよう、国民は仕向けられている。

もちろん、アダム・スミスはそれは誤解であって、自由な交易が大事であるということをアピールしています。

交易は単なる交換です。交換は双方が、「今持っているものより価値がある」と認めた場合に成り立ちます。交換して相手が喜んでいるからと言って、相手の交換する権利を狭めるのは、自分の交換の権利も縮小してしまいます。

と簡単なことなのですが、外資が動くたびに、外資脅威論が持ち上がります。取引をオープンにしても、売ったり買ったりする「もう一方」は日本人なのです。取引の価値が無いなら個別に判断すればいいことです。

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