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犯罪ではなく労働とあつかっていいのではないだろうか

Yahoo!ニュース - 読売新聞 - 池ポチャボールで生計15年、年収300万円…62歳逮捕より、ゴルフ場からゴルフボールを盗んだ男が逮捕。

  • 年間にわたって、ゴルフボールを売って生計を立てていた
  • 15年間で数千万円の利益→年収300万円
  • 新品同様に磨き上げて大量に売りさばいていた
  • 先月27日深夜、岐阜県山県市の「岐阜国際カントリー倶楽部(くらぶ)」の池からゴルフボール1376個(4万1000円相当)を盗んだとして逮捕、起訴された

年収300万だから大したことがない。最後の「4万1000円相当」から、単価を割り出すと、一個あたり30円。誰も拾わないボールを拾い上げ、わざわざ磨き上げて一個30円。超良心価格。エコでロハス。

経済的にはとても理にかなっていて、彼は価値を創造しているのだけど、「無断でやった」ことが犯罪となっている。

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意外に売れているウォークマンケータイ

日経5/15朝刊9面より、英ソニー・エリクソンが販売しているウォークマンケータイが累計1.1億台売れているというニュース。ケータイ音楽プレーヤーでのシェアダントツのiPodが累計1億なので、ほぼ同じだけ売れているということ。

以下比較

ソニー・エリクソン アップル
販売品目 音楽再生機能付き携帯電話 携帯音楽プレーヤー
ブランド ウォークマン iPod iフォン
累計販売台数 1.1億台(3月) 1億台(4月) 2008年に1000万台が目標
発売時期 2002年10月 2001年11月 2007年6月(米国)
記憶容量 1GB 2-8GB 4-8GB
価格 350ユーロ
(約5万6000円前後)
149-249ドル
(約1万8000円-3万円)
499-599ドル
(約6万-7万2000円)

ウォークマンケータイが高価格なのにも関わらず売れているところが特徴。売り上げの中に日本が含まれていると、ウォークマン機能を殆ど使っていないソニーエリクソンケータイユーザが含まれ居るはずなので、多少は割り引く必要はあるかも知れません。

そして、ソニーエリクソンはケータイメーカーの中では大勢の中の一人。シェア一位のノキアも音楽ケータイを出しています。iPodのような絶対的ブランドがまだ音楽ケータイでは確立されていません。

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米国でも一般教育で株式の教育は受けない(キャシー松井)

日本で子供にもお金の教育を受けさせようという話題がありますが、ゴールドマンサックスのキャシー松井氏はそれに異論を唱えています。日経5/14朝刊5面「領空侵犯」より。

--お金の知識が乏しいので、貯蓄が投資に向かいにくいのではありませんか。

「お金に関する知識が低いとは思いません。1990年代、個人が預貯金を選んだのは株の魅力が乏しかったからです。私は、米国でも一般教育で株式の教育はうけませんでした。米国人の株式選考が強いのはリターンが高かったからでしょう。市場の活性化には、金銭教育より日本の企業のリターンを上げることが欠かせません」

めちゃくちゃ切って捨てています。そのとおり。

特に日本の株式の配当の低さは株主をなめきっているし、上場している放送企業がなぜかビルや土地を保有しており、それがまかり通っているという歪んだ状況で、「貯蓄より投資」に呼び込んでも、個人をガッカリさせるだけです。

むしろリスクが大きな割にリターンがないという事実に、日本の国民は賢いので気づいてしまっているのかも。

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格差社会言うなキャンペーン

格差社会ってなんとなく言われていますが、その定量分析は違った一面を表すという記事。日経5/11朝刊1面「成長を考える 第6部 格差論を超えて」より。

  • 所得格差は「ジニ係数」で表される
  • ジニ係数は1980年代以降に上昇
  • この12年間の上昇幅のうち
    • 64%は世帯主の高齢化
      • →高齢者ほど資産が多い傾向を反映している
    • 25%は世帯人員の変化
      • →子供が独立すると世帯あたりの見かけの所得は減る

ということで、貧困による格差拡大は殆ど無いということが分かります。しかしながら、切り口を変えると実は格差は存在する。

  • 世帯別ジニ係数を見ると30歳前後の上昇が目立つ
  • 対照的に団塊の世代の正社員は総じて既得権益を守り、世代間に亀裂が走った

「リストラ」という言葉が先行して、あたかも不況のあおりを団塊の世代が受けたかのようなイメージをもち勝ちですが、実際にあおりを受けたのは、新規採用を押さえ込まれた若者です。

「格差社会」というネガティブな言葉で、自由な雇用市場を固定化させてしまうと、得をするのは既得権益者だけになり、かえって若年層の挑戦の機会を奪ってしまいます。

欲しいのはチャンスであって「既得権益者のみに固定化された平等」ではない。

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なぜ日本の労働生産性は低いのか?

日本の労働生産性は低いです。その理由が、日経5/13朝刊29面エコノ探偵団にありました。

  • 内閣府がOECDなどの2005年のデータを分析
    • 日本の労働生産性は主要7カ国最下位
    • 米国の7割の水準
  • 2004年製造業で比較すると日本は3位
  • サービス業の労働生産性は米国の6割弱(2000-2004年平均)
  • 卸小売業は米国の5割弱
  • ホテル・外食産業は4割弱の水準にすぎない

労働生産性は付加価値を労働者(または労働時間)で割っているので、材料費などは含まれて居ません。純粋に労働の生産性を表します。

日本の非製造業の労働生産性が低いのはムダにプレーヤーが多いからです。

  • 日本の小売り規模は米国の3割程度
  • 事業者数は2002年で130万と米国より2割多い
  • 全体の約6割を個人事業所が占める

例を挙げると、シャッターどおりの商店街が、付加価値を提供することも無く、労働量としての分母をいたずらに大きくしているだけの状態ということです。個人的には小さな衣料品店があまりに多いのも気になります。売上に対しての「ショップ店員」の数が多すぎる。服を畳むだけの労働は市場に価値を提供していない。

90年代後半のマッキンゼーの分析も同様に小売りの生産性の低さを指摘しています。

  • 日本の家族的経営商店の生産性
    • 百貨店の4割
    • コンビニの2割
  • 日本のコンビニの労働生産性
    • 米国と比較すると9割弱
    • セブンイレブンジャパンは米国の1.5倍
    • 地方の小規模コンビニが平均を押し下げている

単に日本の小売りが無能だってわけではなさそうな例もあります。

  • ドイツの卸小売業の労働生産性
    • 米国の1.3倍
    • 日本の2.7倍
    • 夜間や日曜日に営業しないことが背景
    • 顧客は不便だが、単位時間当たりの売上が増える

ドイツと間逆なのが日本で、やたらと労働量を投入するサービスが多い割には、それが売上には結びついていない。顧客満足度は高いかも知れないけど、それに金を払うほどのカスタマーへの価値提供はできていない。

また、労働生産性のサンプル対象の期間が、日本ではバブル崩壊後の平成不況だって所も割り引く必要はあるでしょう。分母となる労働量はほぼ固定費。一方の分子となる付加価値は売上にダイレクトに直結しています。景気が悪いと労働生産性は確実に低くなる。製造業とサービス業の労働生産性の違いは、外需の景気と内需の景気の差とも言える。

私の家の近くの食品スーパー(マイハート)は、ものすごい低価格でものすごい集客です。KSFは労働生産性の高さでしょう。なぜなら「日曜はおやすみ。平日は19時閉店」というドイツ並みの営業時間。19時前にはものすごい量の顧客が大量に買って、閉店時にはモノがなくなる。すばらしい労働生産性の高さです。

ということで、労働生産性を高めるためのポイントまとめ(私見)。

  • 分子(付加価値)を大きくする
    • アメリカ型
    • 売上が大きければ付加価値も上がる
    • 規制緩和などで市場そのものを大きくする
    • 要は景気を良くする。これが一番効く
  • 分母(事業者数)を少なくする
    • アメリカ型
    • シャッターどおりの商店街をスーパーに集約
    • 従業員を多く雇うことのインセンティブを上げ、雇用や納税の義務を果たさない零細企業をマーケットから退出させる
  • 分母(労働時間)を小さくする
    • ドイツ型
    • 「売上を落さずに」することは難しい
    • 顧客満足度を下げずに労働時間を減らすことを模索すべし
  • 効率を上げる
    • これが理想。そして難しい
    • ITによる取引事務の生産性向上(アメリカ型)
    • 無駄な奴隷的サービスを避ける(日本以外の全て)
      • 接客の無い衣料品店があってもいい
    • 生産性の低い業界に労働者を送り込まない
      • 生産性が低い奴隷的サービス(かつ給与は低い)であっても、次々と若者が入っていくのが良くない。売り手市場の今でもそう。
      • 成功例としては日本の農業。「なり手が居ない」という課題は聞かれるが、生産性の低い業界に貴重な労働資源を奪われないで済んだのが日本の成長を支えてた。

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フランスの世代間格差

日経5/10朝刊7面「フランスの行方 サルコジ流の課題」より、フランスの雇用問題の話題。

経済協力開発機構(OECD)によると、仏で正社員を雇うと本人に支払う給与とは別に、給与の5割を超す社会保険料や税金支払いが生じる。OECD平均の37%を大きく上回る。

こうした企業負担は、正社員に対しては手厚い子育て支援など仏が世界に誇る先進的な「光」となる。反面大卒が正社員の職を得るには10年かかるという現状では、20%超の若年失業という「影」を生む。

日本でも、終身雇用を誇っているようで、その実は新卒採用をストップさせることで人件費の調整が行われていました。不安定な市場に対し、無理やり既得権のみを安定化させると、常に若者にしわ寄せが行きます。

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改憲・護憲・憲法9条

国民投票法案が現実味を帯びてきましたよと。そのまま進むと、憲法の改正のルールができるそうな。改正基準のないルールはルールではないので、それ自体は結構なこと。だけど「ルールが改正できるルールが出来るかも」ということ自体が、いろんな人の怒りを買っている。ちょっと整理してみる。

まず気になるのは、マスコミを通して語られるのは「改憲派・護憲派」という二分法。それぞれ何をラベリングしているかというと、

  • 改憲派
    • 現憲法は既に現実に即していない。今は解釈で逃げているという課題感
    • 憲法9条を改正して、現実的な国防を盛り込もうとしている
  • 護憲派
    • 憲法を変えると、悪くなるに決まっているから、今のままでいい
    • 特に憲法9条がある「平和憲法」は大事にしたい

疑問なのは、護憲派が平和憲法を愛しているのなら、それこそ憲法を改正して、解釈で逃げようがないくらいに、ガチガチに憲法にも核3原則を盛り込むまでいっちゃえばいいのにってこと。自衛のための兵力さえ持たないと明記しちゃえばいいのに。

国民投票法案の「通りやすさ」は様々な異論があるだろうけど、所詮は多数決なわけで、平和憲法支持派がそれなりにキャンペーンを張れば、より強固な平和憲法が作れるはず。

じゃぁ彼らがどういうロジックなのかを調べてみる。

「九条の会」

「九条の会」アピールを読む限り、結構矛盾している。九条の会は自衛隊の現在の活動も反対している。つまり、現行憲法の解釈で逃げている部分もNGってこと。彼らの要求を通すためには、九条を改正して「もっと厳しく」解釈の枠さえとじてしまわないといけない。

憲法9条がなかったらあんなに苦労して「9条解釈によれば、自衛のための軍隊は9条が放棄している武力ではない」などという手のこんだ議論をする必要はなかった。こういう手のこんだゴマカシをすること自体が、軍隊を派遣したい側からすれば、いかに9条が面倒な制約であったかということの証明じゃないですか。私たちのように始めから9条に賛成の立場から言えば、条文を変えてしまえばもっと自由になってしまうと思い反対するのは当然なんですよ。(加藤周一)

逆逆。あなた達も国民投票法案の「国民」なんだから、条文を変えて「もっと不自由」にしてしまえばいいのです。「軍隊を派遣したい側」の人間が誰だか分からないのですが、それが「国民の大多数」ならその大多数に対して、「どうせお前達はバカだからお前達に選択の自由は与えちゃだめなのだよ」ということを説得するところからスタートしなくちゃいけない。

日々の気になるトピックス 護憲派

要は、結局今の憲法で上手くやっているんだからいいじゃないということ。平和憲法を崇め奉るわけではなく、民主主義を一貫するというつじつまあわせにも価値を置いていない。アメリカの押し付けで結果オーライなんだよってこと。これはこれで意味がある。民主主義とは程遠いプロセスを経てつくられて、自衛隊という変な位置づけのものが出来たけど、「結果オーライ」。ゆえに変える必要なしってこと。国民投票法案を否定するには、民主主義を否定しないといけないじゃないかって思ってたけど、ちゃんと否定しているところがつじつま合ってる。

●世界に誇る平和憲法というのはウソ

世界の現行憲法と平和主義条項というページを見つけました。

いまや世界に、190以上の国家が存在する。成典化憲法を有している国家は、180を超える。結論から先にいえば、これら180以上の成典化憲法中、平和主義といえる条項を包含している国の憲法は、148におよぶ。このことは、わが国の安全保障や国際貢献の方策を考える際に、日本国憲法の特異性をもちだすことはできないことを示しているといえよう。

護憲派が言うところの「憲法9条は世界に誇る平和憲法」ということは、あまり当たってないということです。逆に殆どの国に平和憲法がありながら、この有様ということでもあります。なんだかんだで解釈で逃げてきたのは、日本だけではないということでしょう。

●私個人の立場

最初は、護憲派の

  • 民主主義を否定する態度
  • もっといい憲法を作ろうという姿勢の無さ

に嫌気が差していましたが、あれこれ調べるうちに、

  • まぁ民衆は阿呆だから民主主義はダメってのも正解か
  • 解釈で逃げるのは異常でもないかもな

と、いう気もしてきました。一般的な護憲派には共感できていませんが、積極的に改憲するためのドライブを変える理由もあまりない。

「平和憲法」そのものは世界的に見て珍しくともなんともないけど、「原爆2個ほど落して非民主主義プロセスにより作られた憲法」は世界に一つ。それなら希少価値はある。世界に広めるのはちょっと難しそうだけど。

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配当累計約3兆8000億円

日経5/2朝刊1面「立ち上がる家計イエノコノミー」より、個人消費が力強さを増しているという記事。

格差論者はとかく、「景気がいいのに個人消費が上がらないのは賃金が上がらないからDA!」「配当ではなく賃金WO!」とシュプレヒコールをあげていますが、個人には労働者だけではなく、年金暮らしの老人も含まれます。株主は敵ではなく、「私達」の一部です。

その「私達」の一部がどれくらい、この景気の中で潤っているかというデータ。

  • 家計に流れ込んだ配当の総額
    • 2006年度に上場株式や株式投資信託から家計流れ込んだ配当・分配金は推計で約3兆8000億円。
    • これは2005年度の預貯金の利子(約3兆円)を上回る
  • 配当を受け取った人の動き
    • 20歳以上の500人にインタビュー
    • 株の配当収入があったのは121人
    • うち10万以上の配当を手にした人は23人
    • もらった配当は53人が「食事」36人が「旅行・レジャー」に使うと答えた

ちなみに、私は配当収入はあるけど、年1万ちょっとくらい。10万の配当というと、平均の配当利回りを1%としてざっくり1000万を運用をしていることになる。

意外に「国民」は金持ちだってこと。

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格差と貧困は逆相関の場合もある

東京新聞:「格差と貧困の解消を」 全労連がメーデーで訴え:社会(TOKYO Web)

主催者発表で約4万2000人が参加した東京・代々木公園の中央メーデーであいさつに立った全労連の坂内三夫議長は「差別と貧困の格差社会をつくり出そうとする新自由主義が世界でも日本でも牙をむいている。労働者の統一闘争によって格差と貧困を解消させよう」と訴えた。

意味不明な日本語ですが、計測できる単語をピックアップすると、「格差と貧困」です。格差はジニ係数などが代表的です。貧困は失業率やホームレスの数で計測できます。

ジニ係数そのものを見る限り、日本はさほど格差があるわけではないし、過去に比べて今のジニ係数が高まっているわけではない。

ただし、失業率の世代間格差で見れば、平成不況の間には若年層の失業率が突出していました。これは、既存の労働者を解雇することができないため、新規採用を抑えることでしか人件費が調整できないという日本の労働市場特有の影響です。労働組合が雇用安定を主張すればするほど、世代間格差が広がる。不景気の中での格差是正のためには、「満遍なく解雇」「一人当たりの人件費を下げてでも雇用者数を増やす」ということが必要です。

また、ホームレスは、景気が良くなれば減ってます。これは地域ごとに明らかで、トヨタの城下町の愛知県ではホームレスの減少率がダントツです。

景気がよくなったとは言うものの、企業毎にはばらつきがあります。生産性が大きく向上した企業もあれば、そうでない企業もある。生産性は等比数列的に向上しますから、その差は広がります。

「全ての人の収入が二倍になる」は貧困の解決にはなりますが、格差は広がります。「全ての人の収入が半分になる」は格差は小さくなりますが、貧困は広がります。価値観の尺度が「妬み」である場合には、後者の愚かな選択がなされます。

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私が学生運動をしなかった理由

私は1972年生まれの団塊ジュニアですと。

政治に感心がありながらも、大学の頃には学生運動はしませんでした。既に超下火だったこともありますが、学生運動に対しては拒否反応を示していました。

その頃に思っていた学生運動に対するイメージを挙げます。

  • 鉄球で家をつぶされておしまい
    • あさま山荘事件が「時代の象徴」のように映像で出たのが気に食わなかったです。彼らが何をしたかったのかが良く分からないまま、「象徴」になっている。ビジュアルでしかモノを伝えれてない
  • 学生運動をしていたはずの人間はどこへ?
    • 学生運動を通じて、何かを得たはずの人たちが普通に社会人になっています。彼らに学生運動の使用前/使用後が見えない。彼らの「糧」になっているように見えない
    • あれだけ社会主義を主張していたのに、社会人になったとたんに資本主義を支えている
  • そもそも、自分の言葉で説明してくれない
    • 「学生運動」という所属でしか語っておらず、一個の人間として「私はこう思う」ということを説明できてない。「われわれは」でしか語っておらず「私は」とは言わない。
  • 反代々木系って何よ?
    • 頑張って学生運動当時の新聞を見たのだけれど、学生運動同士の抗争ばかりで全容が理解できなかった(今インターネットで調べてはじめて理解した)
  • 個人を尊重していない
    • 「デモが商店街の営業妨害になったとしても、それはわれわれに与えられた言論の自由なのです」と、得意げに社会の先生は語っていたけれど、このときには、さすがに引いた
    • 反権力というと格好はいいけど、個人がないがしろにされていいわけはない

「反体制」の体制には私も含まれているかも知れない。警官と戦う姿はビジュアル的にはかっこいいけど、その裏で私達は警官に守ってもらわないといけない。警官に暴力を振るう奴は、私達にも暴力を振るう。校舎の窓ガラスを割る奴は、私のおうちの窓ガラスも割る。

左翼活動家の外山恒一氏は「大学生は大学生らしく学生運動をしなさい」「正確に言えば、諸君の中の多数派は、私の敵だっ!」「今はただスクラップ&スクラップ!」と言っている。それなら理屈は通る。最初からそう言ってくれればいいのに。

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