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テスラモーターズの売れ行き

裏紙: テスラ・モーターズの電気自動車の続報。日経8/30朝刊9面に、電気自動車ネタ。

テスラ・モーターズのその後について

  • スポーツカータイプの「テスラ・ロードスター」を販売
  • 販売価格は一台約10万ドル(約1150万円)
  • 7月下旬まで560台以上の注文を受けた

見通しに比べて売れてないということはなさそうです。購入者はプリウスの保有者が多いとのこと。

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なぜ「入れ墨お断り」なのか?

スポーツ施設のプールには頻繁に行くのですが、そこで入れ墨の扱いについてのまとめ。

私は入れ墨をしていないのであまり気にはしていないのですが、入れ墨お断りのところは多い。プール以外にもスーパー銭湯も入れ墨お断りではある。

以下、Wikipediaから

  • 入れ墨は元々罪人の証
  • 江戸時代に派手になって、肌を露出する職業で流行ったが、幕府は禁じていた
  • 明治では一層取り締まられることになった

以下暴力団ミニ講座からやくざと入れ墨の関係

  • やくざとして人に威嚇を与える道具
  • 虚栄と自己顕示欲を示すもの

電突隊のための法令集 入れ墨、転入届け不受理などより、判例など

  • 暴力団幹部の入れ墨率は62.5%
  • 入れ墨を見せる行為それ自体」が自らの背後に暴力団組織が存在することを   相手方に強く推認させ、相手方を畏怖困惑させるための一手段として用いら   れていることは、複数の裁判例において認定されている

Yahoo!知恵袋より、タトゥーの市民権はそろそろあるんじゃなかろうか、未だに温泉には入れないんだろうか、という質問に対する回答あれこれ

  • ヤクザであることを示して一般人を畏怖させているじゃないか
  • (タトゥーを入れているが)お断りのところにわざわざ行かないよ
  • どうしても入らなくちゃいけないときには肌色のテープで隠します
  • そういう社会システムだって知ってて入れ墨したんでしょう?

自分のカラダをどうしようと自由なのですが、それを「見せる」ということがメッセージを持っているということが問題なのでしょう。さらに、日本に暮らしていればそれがどんなメッセージを持つかを知った上で彫っているという点も、「これは単なるファッションなんだ」とは言い切れないポイントになっています。

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日本の農業オワタ

民主が「農政基本法案」素案・財源1兆円、コメや小麦で所得補償

民主党が9月の臨時国会に提出する「農政基本法案」(仮称)の素案が24日、明らかになった。先の参院選で掲げた戸別所得補償制度を具体化し、コメ、小麦、大豆、菜種などを対象に生産費と市場価格の差額への助成制度を設ける。国際的に低い食料自給率を6割程度に引き上げるのが目標で、財源約1兆円は農業公共事業の削減などで捻出(ねんしゅつ)する。

一兆円のバラマキスタートです。日本の農業の自給率が低いのは、生産費が消費者が要求する価格に比べて高すぎるからです。したがって、生産費を下げるというのが当たり前の答え。その差額を補助金で埋めてしまうと、生産費を下げるインセンティブは下がる。

毎年一兆円を生産性を下げるためにばら撒いていたのでは今後も持続しないし「自給率向上」にはつながらない。単に票を金で買うというだけのこと。

ちなみに、日本の販売農家は約200万戸。販売農家とは経営耕地面積が30a以上又は農産物販売金額が50万円以上の農家を指します。単純に一兆円を等分すると、一戸あたり50万円のばら撒き。

農業所得を主としている主業農家は約40万戸。主にこちらに1兆円を配分すると考えると、一戸あたり250万円のばら撒き。こりゃでかい。

「一兆円をばらまいて農業自由化というのは手切れ金みたいだ」(中川秀直幹事長)

とのコメントがありますが、短期的な満足をお金で「買う」という点で、確かに手切れ金のようです。

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ディストレストファンド

あんまり馴染みの無い言葉「ディストレストファンド」について。

ディストレスト投資とは、経営に財務上の難点があって割安になっている資産を買うタイプの投資です。批判される際には「ハゲタカ」のレッテルを貼られます。

そのディストレストファンドについてのコメントが、8/21日経の一目均衡にありました。

一般の投資家が手を出しにくい資産を危機に乗じて買い取るディストレスト・ファンドは、全世界で年初から230億ドル(2兆6000億円)を集めた。既に昨年1年間の1.4倍。ハゲタカの羽音も聞こえるようだ。

金融当局もリスクの連鎖を見渡せないサブプライム問題。ハゲタカが舞い降りるなら、まだいい。彼らも手を出さないほど劣化した資産を日本を含む誰かが抱えているとしたら、そちらの方が深刻だ。

結局今のサブプライム問題も、資産価格が下落したという事はこの不透明な中で同じ数だけ「買っている人がいる」ということです。資産価格が下がるだけならまだましで、一番怖いのは売買がなくなって価格がつかない状態です。

ディストレストファンドを「ハゲタカ」と批判するってことは、既に資産が「死肉」であることを認めたも同然です。死肉を食ってくれる存在があるのなら、ありがたく食われる方が社会貢献です。

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実は逆転していた地域格差

日経8/20朝刊3面より、一橋大学院教授井伊雅子氏インタビュー。格差問題についてエライコトを指摘しています。

格差問題は実証的なデータに基づいて考えることが大切だ。例えば都道府県別の一人あたり税収は東京都が最高で島根県の2倍。ところが地方交付税や税源委譲による調整後は両都県が逆転する。どこの国も税収格差はあるが、調整後に逆転する例はない。そうした実例があまり論じられず、格差問題がことさら強調された感もある。

東京の人は怒らんとダメでしょう。格差というバズワードをネタにたかられまくってます。

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下から上での流動化

社説に歯向かってみる。

社説 均衡処遇で正規、非正規の垣根崩せ(8/22)

 賃金も含めた処遇の均衡化を推進すれば、人材の浪費におのずと歯止めがかかるだろう。正社員の処遇も成果主義の浸透により見直しが進んでいる。正規、非正規の違いでなく、職務を基準に一定の範囲で賃金が市場原理によって決まるようになれば、労働市場は一つに統合される。下から上に向けての労働力の流動化も円滑になるはずである。

労働市場が一つになるということは、下から上への流動化だけではなく、上から下への流動かもありえるということ。一方向しか認めないというのは流動化じゃなくて固定化。

流動化ということは社会全体にとっては安定を意味するけど、個人にとっては、雇用や待遇が「不安定になる」ということ。

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格差の進化

日経8/17やさしい経済学より、格差の進化について(千葉大学教授 広井良典)。

現象別には次の格差をたどってきた。

  1. 「都市所有」をめぐる格差
  2. 都市-農村の格差
  3. 現役世代-高齢世代の格差
  4. 現役世代内の格差

これらの解決策を戦後の日本の歴史に当てはめると次の通り。

  1. 終戦直後の農地改革を通じた土地の再分配
  2. 経済成長期の生産部門を通じた再分配
  3. 年金などの社会保障
  4. ・・・これから

以下私見。

1に関しては資本主義の根本とも言えます。土地に限らず投資ができる人とそうでない人との格差です。解決策として土地の再配分と言っていますが、日本の場合土地神話がバブル崩壊まで続いており、最近まで土地をもつものが勝ち組というイメージがありましたが、何も農地改革をしなくても、「土地は担保にはなるけど金儲けじゃないよね」ということが分かってから(≒バブル崩壊)は、「持つリスク」を個々に意識するようになりました。

2に関しては、所詮は経済成長があっての話なので、配分を工夫したというよりも、配分の元の分母が大きく向上している。地方に工場を造らなくちゃいけないのは、都心部だけじゃぁ土地も人も足りないから。

3の世代間格差に関してはもはや年金制度が充実しきった今では、若年層の方がよほど貧困にあえいでいる。選挙によって再分配ルールを決めると未来を食いつぶす結果になる。

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グーグルが僕たちの職場を奪う

Googleがスターオフィスの無償配布を始めました。スターオフィスはサンが約70ドルで販売している、なんちゃってOfficeです。

Googleが無償配布することで、サンはグーグルから料金を徴収しますがその金額は明らかにはされていません。(日経8/17朝刊7面)

つまり、Googleは有料の物を買ってきてそれを無料で売っているということ。これは一種のダンピングとも取れます。

ダンピングがよくないのは、シェアを取るためだけに短期的に金に物を言わせて市場を制圧してしまうという点です。その際に市場全体をつぶしてしまうので、供給者が減ってしまうというのが良くない。却って競争がなくなってしまう。

マイクロソフトオフィスはそれなりのお値段がします。MSの売上の3割を占めます。消費者からすれば、「儲けすぎで怪しからん!」と思われるかも知れませんが、逆に言えばそれより安い価格で同程度の物を販売するという参入の余地があるわけです。

それが資金力に物を言わせて無料で提供する競合が現れることで、マイクロソフトにとっても痛手になりますが、マイクロソフトの競合にとってはもっと痛手になります。

最悪のシナリオは、次のようなシナリオです。

  • Googleが無料提供
  • MSが対抗して超値下げ(プリインストール含め)
  • ジャストシステムやキングソフトのシェア減
  • ドキュメンテーション市場(売り上げベース)が縮小
  • MSのシェアが1位のまま

最悪と言っていますが、ありえそうな話です。

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自民大敗で地方も景気にマイナスだって

ちょっと意外なアンケート結果。自民が参院選で負けたことで、地方を含めたアンケートでも景気にとってマイナスという景況感が出ています。日経8/17朝刊5面より。

  • 日経新聞「第5回地域経済500調査」
  • 対象は地方銀行、電力、鉄道など地元有力企業のほか大規模工場などのトップ500人。
  • 参院選での政局が景気に及ぼす影響について
    • 「マイナス」「どちらかといえばマイナス」が合わせて45.2%
    • 「中立」が47.0%
    • 「プラス」3.5%

景気にマイナスとして考える理由は人それぞれでしょうが、民主の政策が「雇用の硬直化」「農業を中心とした産業構造の硬直化」をダイレクトに掲げているので、その点が経済にはマイナスには感じます。

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「成功はゴミ箱の中に」

マクドナルドをチェーン展開したレイ氏の自伝。

マクドナルドは日本人にとっては「アメリカのファストフード」として入ってきたけど、マクドナルドそのものもアメリカ人にとっては衝撃的であったということがよく分かる。

マクドナルドは単なる個人商店だったのだけれど、レイ氏がそれを見て「こんなすばらしいレストランは無い」と思って、チェーン展開を思いつく。

どこが新しいか。

  • 外食なのに清潔
  • 安い
  • 安いのに決して貧困層だけではなく幅広いそうに受けている
  • フライドポテトにいい油を使っている

その結果、売れているし回転率も高い。

今となっては当たり前だけど、当時はアメリカの中でも革新的なことだったというのが面白い。

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バイオガソリンに税優遇

日経8/14朝刊5面より、バイオガソリンの税の減免措置を施して、バイオ燃料の普及を促すという政府の検討の記事。

  • 原油の調達コスト
    • ガソリンになる前の原油で50~60円/リットル
  • バイオエタノールの調達コスト(小売ではない)
    • 輸入品で約70円/リットル
    • 国産なら100~150円/リットル
  • 一方でガソリンにバイオエタノールを混ぜても54円/リットルのガソリン税はかかっている
  • 今回の優遇策ではバイオエタノール部分には税をかけないという案

優遇はいいのだけれど、バイオエタノール部分を無税にしてなおかつ100%バイオエタノールにしても、国産エタノールなら今のガソリンよりも高くなる可能性が大(昨日時点で140円の小売価格でした)。

やっぱり際立つのは

  • 原油の安さ
  • エタノールの高さ
  • 日本の農業が高コストであるということ

です。いくら税を免除したところで、供給能力が無いのに需要ばかり増やしても単に農作物価格が高止まりするだけでしょう。それはそれで集票には効くけど。

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貯蓄から投資へ(ただし海外)

日経8/7朝刊5面「GNIとGDPの差 拡大」より、国内総生産(GDP)と国民総所得(GNI)との差が拡大しているという記事。

国民総所得には海外からの所得が加わっているので、海外からの収入が増えているということ。そして予想外に大きいのが家計の海外からの所得。

家計は06年度に前年度を4000億円上回る3兆2000億円の所得を海外から得たもよう。主に外国の債券・株式に投資する投信を購入する個人が急増、分配金の厚みが増した結果とみられる。

裏紙: 米国でも一般教育で株式の教育は受けない(キャシー松井)でも触れていますが、日本国内で貯蓄から投資への流れが活発でないのは、やっぱりリターンが少ないからかも。

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農家保護政策で25万人の雇用が失われる

日経8/2朝刊5面より、EPA交渉が難しくなっている件について。

<ポイント>

  • 参院選で与党惨敗
  • 一方で議席を伸ばした民主党は露骨な農家保護策(≠農業保護)
  • 国内農家保護を優先して通商の自由化が進まないのではないかという懸念が発生

農家の保護単体ならいいのですが、その裏で他の業界の輸出が進まなくなるのが問題。農業以外の業界が停滞する裏で、農家がどんどん雇用を増やしてくれるのならいいのだけれど、今の日本の農家は雇用を創出するほど活性化は見込めない。

豪州や東南アジア諸国とのEPAが停滞すると経済にどんな影響がでるかってところを、三菱総研が試算してくれています。

発行が一年遅れるだけで日本の逸失利益は約1兆円に達し、25万人の雇用が失われると試算する。

失業者そのものは平成19年6月時点で241万人です。なので25万人の雇用逸失はかなりのインパクトです。

格差を減らすといいながら、既得権益だけを保護をして、未来の雇用を奪いとるという政策には大反対。

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