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メールがヤな7つの理由

1.未読がたまることがヤ

自分の意思とは無関係に未読がたまる。送ってくれってお願いしていないのに、次々やってくる。未読処理というタスクをいやおうなく強いられる。オレは未読処理マシンかと。

平日に打ち合わせがはしごして、四時間PCを見ないと「どっさり」と未読メールがたまってる。金曜日の夜にメールの返信を一通り終わったと思ったら、「仕事熱心」な奴が土日にどっさりメールを送っていることを、月曜朝に知る。

2.重要度をアピールするメールがヤ

【重要】がタイトルが付いているメールがわからん。重要かどうかはこちらの受信箱の中の相対比較であって、送り手が判断することじゃなかろうと。

3.返信が当たり前なのがヤ

24時間以内に返信するのが当たり前なのがメールの「マナー」になっている。確かにそれはそれでいい。だけど、返信が必要でないものもたくさんある。それらのフィルタリングは結構大変。

4.粒度が全く分からないことがヤ

単に読めばいいというものから、すぐに返信や実行に移さねばならない「命令」まで混ざっている。

特にCCに自分が入っているものがややこしい。まぁ見とけということなんだろうが、あるていどのジャッジを求めていることが透けて見えたりとややこしい。

未読があまりに多いと、粒度を振り分ける作業が待っている。一つ一つを返信していたのでは、後の方に「超緊急」のメールが待っていたりする。

超緊急のものが通り過ぎている場合には手遅れなので、あわてても仕方がない。災害現場での「トリアージ」のように、手遅れのものと助かる見込みのあるものとを分別しなくちゃいけない。

5.断りにくいことを頼まれるのがヤ

親密な関係の取引先からメールでお願いされることがある。これらに対して断らなくちゃいけないのだけれど、メールというものはお願いするよりもメールで断ることの方がより負担が多い(テンプレート化しにくいから)。

断る理由を探す時間がもったいない。

もっと断りにくいのは、時間調整のメール。そもそもそのアポを受けるかどうかという判断は通り過ぎていて、空いている時間を報告しなくちゃいけない。カレンダー共有している間柄ではそういうメールはなくなったけど、それでもある日突然社外の人との時間調整はやってくる。

そして、「スケジュール仮押さえ」→(確定)→「仮押さえ開放」という、あまり生産的ではない作業が待っている。

6.マナーが文化によって違うのがヤ

アドレス帳の名前には様をつけろだとか、酷いのになるとTOのアドレスの順は偉い順にしろだとか。

全文引用が当たり前になって、文中コメントがむしろ横着者としてエクスキューズが必要になっていたりする。

7.そういうヤなことを相手にも与えているということがヤ

今度はメールを送る側の立場になると、自分が受け取ってヤなことをメールという手段で送っているということがわかる。

本当に返信が必要なメールに関しては、最初のメールそのものに納期を設定しなくちゃいけない。仕事のお願いをするメールなのに、返信という仕事をだけは確定している。

メールは送った時点で、

  • 読む時間
  • 返信する判断の時間
  • 返信する時間

の3点を相手から奪っている。

この時間ドロボー!

まぁツールが別のものになっても大して変わらないことかも知れないけどね。

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納税額が多いからと言って、株主還元が多いというのは勘弁してほしい

今朝のトクダネに噛み付く。

企業の納税額がバブルを超えたそうな。

そこで、キャスターがこういう論理展開をする。

  1. 納税額は最高だが
  2. 一人当たりの給与は増えてない
  3. 株主還元ばかりでけしからん

一つずつ突っ込む。納税額が増えたということは、企業の業績の総計がいいということ。一方で一人当たりの給与は平均であって、総計については触れられてない。従業員への還元は人件費トータルが増えているかどうかを見るべき。キャスターは相変わらず既得権益しか見えてない。

2つめに納税額が増えるということは、純利益が多いということ。純利益は特別利益/損失が加わるので、節税するかどうかってところで左右される。今まで借金をガンガン返していた企業がぴたっとやめればドーンと純利益が増える。過去の赤字を理由に税金が低く押さえら得ていた企業もその期限が切れると、ドーンと税金を納めることができる。人件費のような固定費との比較には適しない。人件費との比率を見るのなら、労働分配率を見るのが適当でしょう。

3つめは、税金をたくさん払うということは株主還元ではないということ。企業が生み出す付加価値は、従業員>国(税金)>株主という順にとられる。税金をたくさん払うってのは、株主軽視の資本政策。

4つめ。株主は従業員に対立するそんざいじゃぁない。僕達の年金や保険も株で運用されている。株主を分けの分からん存在として、フリーメーソンみたいな陰謀組織にでっちあげるのは勘弁してほしい。

5つめ。そもそも株主重視なのなら、なんでまだ日経平均がバブルの半分なの?ってところには全く触れられてない。そんなに株主重視なのなら、どんどん株価が上がっていいはずなのにそうはなってない。

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手帳の市場規模9000万冊

日経10/28春秋より。

手帳の市場規模は現在9000万冊、400億円にも上る。よい手帳に巡り合えないと嘆くのは、己を納得させるための言い訳だろう。時間を律せない責任を、自分自身ではなく道具になすりつけているのだ。

9000万冊は日本の人口と比較しても多い。そこまで手帳が必要な人が多いとは思えない。一人の人間がとっかえひっかえしていそう。

時間を管理するというのは、自分を律する強い意志により可能になることであって、解決策のみを買ってきてもあまり効果はないのでしょう。

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MSの特許使用料大幅値下げ

米マイクロソフト、欧州委決定に同意 : 経済ニュース : 経済・マネー : YOMIURI ONLINE(読売新聞)より。

以下ポイント。

  1. マイクロソフトがウィンドウズ上で他社のプログラムが円滑に機能するための技術情報を提供する
  2. 提供情報の使用料は初回のみ1万ユーロ(約161万円)とする
  3. 特許使用料を5・95%から0・4%に大幅に減額する

お金の面ではMSはエライ損害になるとは思うのだけれど、同じく特許で食ってる競合にとっては、とんだダンピング。むしろMSの技術の独占を加速することになりやしないか?

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話す前のメモ

裏紙: 大切かどうかを判断するためのメモの続き。

メモというとどうしても、話しを聞いた記録の役割をイメージしがち。だけど記録するだけなら、ボイスレコーダーで十分。現代におけるメモは、Processingがメインの目的であって、Recordは目的ではない。

てことで、今回は「話す前のメモ」を紹介。

誰かに会って話すケースは多い。もちろんアジェンダはないよりあったほうがいい。だけどふんわりしているケースはある。本当に「顔合わせ」のセッティングのケースも有る。だけどやっぱり濃いミーティングにはしたい。

なので、会う前に話すメモを書いておく。どうせアドリブなんて聞かない。資料を用意するってのもかなり無駄に終わるケースはある。

ちなみに明日の「会う前メモ」を見てみると、

  • 3キャリアってどう?
  • 言語とかってどう?
  • 絵文字とかってどう?

と書いてある。携帯の開発を得意とされている企業さんと会うので、その場で聞きたいことを書いてある。たぶんコレを見ながら、

  • 「3キャリアカバーするのって、テストかが大変だと思うんですが、なにか便利な方法ありますか?」
  • 「開発言語やフレームワークって何使っていますか?」
  • 「絵文字の対応ってどうしていますか?ユーザが絵文字を入力し始めると、3キャリア対応ってかなり大変そうなんですが」

なんて会話をするんだと思う。ダイレクトに答えが欲しいわけじゃなくて、話題の切り口としてのネタという感じかな。そこから仕事の進め方に関するスタンスをシェアしたい。

「話す前のメモ」は、先方のアポが取れたらすぐに書く。1分で十分。相手に見せる資料を作るとなると、とたんに時間がかかるイメージがあるけど、話したいことメモはなぜかすぐに書けるから不思議。

「話す前のメモ」は、同僚に対しても作る。帰りの電車の中で「あ、あいつにあれお願いしないと」っていうようなものを翌日の日のページに書いておく。人にものを頼むのって、結構気が引けるけど、「明日話す」「明日このお願いをする」ということを紙に落とすと、さして気が重くなるほどのことでもなかったりする。

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日本の携帯料金は本当に高い?

日経10/17朝刊17面より、auが新しくつくった、「シンプルプラン」はシンプルなルールで、携帯電話の機体の料金と通話料金を明確に分けようというものです。

これは総務省が、「携帯電話そのものを安く売ってあとで高めの通話料金で回収するのはけしからん」という指導があって、その返答というわけです。

どんな商売でも、「目玉商品」という利益度外視で売る商品と、利益を回収する商品のあわせ技というのは存在するのですが、携帯電話の場合は、それだと純粋に機体での商売が出来なくなるというデメリットがあったり、また安い料金で勝負しますという会社が出てきてないというのも現状の問題ではあります。

auはじゃぁってことで、シンプルプランを持ち出したのですが、それがイマイチ。確かにシンプルでなのですが、以下の点で「おまけ」がなくなっています。

  • 無料通話分の割引なし
  • いきなり割(二年契約で基本料半額)なし

ということで、シンプルにした分だけ、今までのややこしいプランの恩恵が受けられなくなっています。そりゃぁそうだと。

新たなプランが追加されたのだから当然なのですが、これは総務省が意図したものとはちょっと違うはず。

じゃぁ本当に日本のケータイが外国に比べて高いのかというと、そこは個人的には異論が残る。そもそもわれわれが利用しているケータイの大半はパケット利用。外国との比較にそもそも無理がある。

一応総務省が出している内外価格差のレポートを見ると、実はさほど日本の携帯電話料金は高くは無いように見える。→平成15年度 電気通信サービスに係る内外価格差調査の結果

販売奨励金と言っても、俯瞰的に観ればそれは単なる営業費用であって、営業費用が商品の価格にまぶされているというのは至極当たり前の話。さらに、総務省が推し進めたMNPによって、営業コストはさらにかかった。そのコストはどこかで回収しなくちゃいけない。

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セブンイレブンの収納代行2兆円を超える

日経10/19朝刊31面より、セブンイレブンの収納代行取り扱い高が2兆円を超えたというニュース。

  • 2007.2月期のデータ
    • 収納代行取り扱い(公共料金や電話料金)が2兆3835億円になった
    • 一件当たりの平均は約1万円
    • 一方物販の売上高は2兆5325億円
  • 2007.8月中間期では物販の売上を超える見通し

コンビニがやる前は、銀行がやっていた業務です。カスタマーから見れば、コンビニの方が、銀行に比べて

  • 営業時間が長い
  • またされない
  • 近くにある

とメリットだらけで、銀行や郵便局を選ぶ理由がまるでありません。その場で現金を下ろせるというのも収納代行の利便性を高めている理由かと思います。

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世界風力エネルギー協会 セルボス会長インタビュー

日経10/19朝刊15面より、世界風力エネルギー協会セルボス会長のインタビュー。

風力発電は天気頼みで信頼性が低いという意見があるが、本当にそうだろうか。出力が変動するのは他の電力源でも同じ。需要に応じてどう安定供給するか、的確に状況を予測し管理することは可能だ。発電所の数が十分に増えれば、いくつかが止まっても問題はない。

この自信はどこから来るのか分かりませんが、安定性も出力のコントロールも原子力や火力に比べてれば相対的に不利でしょう。風そのものを安定させることは難しいですから、電気を「貯める」仕組みの方が意味があるかも知れません。

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大切かどうかを判断するためのメモ

中村天風の言葉「重要なことはノートなんぞに書くな」は本当? (52枚の格言カード):NBonline(日経ビジネス オンライン)

ここではメモを記憶の手段として使われているけど、個人的にはメモは記憶装置ではなく、プロセッシングのための手段として扱っている。電源を切ると消える一時記憶装置。

例えば重要なメールに返事をするにしても、返信文を書く前に

  • 裏づけ資料を持ってくる
  • ボスに確認をとる

なんてことを手元にメモする。これは記録ではない。作業プロセスそのもの。

面倒だなぁって思ったときにその面倒さの内訳を紙に落として、次のステップに進ませる。書いてみてはじめて「これは本当に面倒だ」なんてことが分かったり、さほど面倒でもなかったりする。

重要かどうかや、改めて記録が必要かどうかを含めて、一度メモしてみる。重要でないことがメモに書かれていてもそこに罪悪感を感じる必要はない。

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タクシー値上げと規制緩和まとめ

規制緩和の流れでタクシー業への参入が容易になりました。

一方でタクシー業界や未来の雇用への反対勢力からは、小泉改革の失敗例として槍玉に挙げられます。→タクシー規制緩和で3割増/年収は激減200万円前後/仙台にみる

確かに平均年収は減っていますが、それ以上にタクシー台数≒雇用者数は増えている。無職の人数が分母に入っていなかったのが、分母が増えたのだから平均は減ってもおかしくない。

日経10/8朝刊12面「景気指標」では、さらに平均給与が下がったのは、景気の影響が大きいという指摘。規制緩和の最中は景気がどん底だったのだから当然。

その証拠に国内の景気拡大が「いざなぎ越え」した昨年は、タクシーの年間賃金(全国平均)が27万円増加し、329万円になった。

中略

自由化の中で、経営感覚の鋭いタクシー会社はいろいろな手を打ってきた。神奈川の中堅、神奈中ハイヤー(厚木市)は電話注文を受けてすばやく配車する情報システムを構築し、年間の配車本数を過去13年間で3倍に伸ばした。栗崎康平社長は、「規制緩和を先取りして、お客様に喜ばれるシステム構築に知恵を絞った」という。

ということで、改革のせいにするのも大概にしろということです。

また、10/10朝刊大機小機では、需給バランスを指摘しています。

2005年の東京地区の法人タクシー台数は十年前より13%増え、乗客は3%減った。供給が増え、需要が減る典型的デフレ業種で、むしろ値下げするか台数を絞るのが筋だ。需要不足で値上げするのはクリスマスイブの翌朝にケーキを値上げして売るようなもの。客足は遠のく。

それでも、タクシー業界は需給を一切無視して、単に値上げをしようとしています。→タクシー初乗り710円、東京地区10年ぶり値上げへ : 経済ニュース : 経済・マネー : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

同様に、学生の就職率が上がると平均年収は下がる。だけど就職率は高いほうがいい。あたりまえのこと。

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