タクシー値上げと規制緩和まとめ

規制緩和の流れでタクシー業への参入が容易になりました。

一方でタクシー業界や未来の雇用への反対勢力からは、小泉改革の失敗例として槍玉に挙げられます。→タクシー規制緩和で３割増/年収は激減２００万円前後/仙台にみる

確かに平均年収は減っていますが、それ以上にタクシー台数≒雇用者数は増えている。無職の人数が分母に入っていなかったのが、分母が増えたのだから平均は減ってもおかしくない。

日経10/8朝刊12面「景気指標」では、さらに平均給与が下がったのは、景気の影響が大きいという指摘。規制緩和の最中は景気がどん底だったのだから当然。

その証拠に国内の景気拡大が「いざなぎ越え」した昨年は、タクシーの年間賃金（全国平均）が27万円増加し、329万円になった。

中略

自由化の中で、経営感覚の鋭いタクシー会社はいろいろな手を打ってきた。神奈川の中堅、神奈中ハイヤー（厚木市）は電話注文を受けてすばやく配車する情報システムを構築し、年間の配車本数を過去13年間で3倍に伸ばした。栗崎康平社長は、「規制緩和を先取りして、お客様に喜ばれるシステム構築に知恵を絞った」という。

ということで、改革のせいにするのも大概にしろということです。

また、10/10朝刊大機小機では、需給バランスを指摘しています。

2005年の東京地区の法人タクシー台数は十年前より13%増え、乗客は3%減った。供給が増え、需要が減る典型的デフレ業種で、むしろ値下げするか台数を絞るのが筋だ。需要不足で値上げするのはクリスマスイブの翌朝にケーキを値上げして売るようなもの。客足は遠のく。

それでも、タクシー業界は需給を一切無視して、単に値上げをしようとしています。→タクシー初乗り７１０円、東京地区１０年ぶり値上げへ : 経済ニュース : 経済・マネー : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

同様に、学生の就職率が上がると平均年収は下がる。だけど就職率は高いほうがいい。あたりまえのこと。