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セラピーメーキャップという仕事

セラピーメーキャップという仕事があるのを知りました。日経12/30朝刊医療面より、資生堂ビューティーセラピスト、青木和香恵氏インタビュー。

  • 肌の変色に悩む人は300万人を超える
    • 顔にできる青あざ「太田母斑」
    • 赤く変色する「血管腫」
    • 色素が抜ける「白斑」
  • これらを化粧でカバーする方法を教えるのが「セラピーメーキャップ」
  • 青木氏は4年前から無料で教えている
  • 資生堂のソーシャルビューティーケアセンター(SBCC、東京・中央)で希望者を迎える
  • 最初にあざを隠し、その化粧を落とし自分でできるようになるまで繰り返し練習する
  • 通常は二時間、時には4時間近くかかくこともある

セラピーメーキャップもSBCCも今回初めて知ったのですが、すごくいい。単に化粧を売るだけではなく、そのトレーニングも行ってカスタマーが満足いく状態にまでトレーニングするという姿勢が素晴らしい。

SBCCは銀座の高級ブランド店が立ち並ぶ通りにある。外見に悩みを抱える人には尻込みさせる環境かもしれないが、帰る際には晴れやかな顔で「お昼を食べたいがいい店はありますか」などと聞かれることが多い。「きれいになって、寄り道したいという気持ちになるようです」

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「ワーキングプア」じゃない「プア」なんだ

社説1 改革さぼって縮む日本でいいのか(12/28)

案の定というべきか、世界経済に占める日本の比重はついに10%を割った。その持つ意味は経済面にとどまらない。外交や安全保障にも波及する恐れを否定できない。

昨年の世界の名目国内総生産(GDP)のなかで日本の割合は24年ぶりに10%を下回り9.1%に落ち込んだ。国民1人当たりのGDPは経済協力開発機構(OECD)30カ国のなかで18位。1位のルクセンブルクに比べ2.6分の1という情けない結果だった。

GDPが分母となって、それを労働者と投資家と国(税金)で分配されます。この分母が小さくなっているのだから、どう理屈をつけても労働者が満足いく配分になるわけがない。

ワーキングプア格差とセットでバズワードとしてはびこっていますが、配分がおかしいんじゃない。日本全体がプアになっている。

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行天豊雄氏インタビュー

日経12/28朝刊1面より、国際通貨研究所理事長、行天豊雄氏インタビュー。

日本は将来がない国だと世界が思い始めている。バブル後に地に落ちた日本の評価は小泉改革などで劇的に好転したが、安倍、福田両政権では改革が停滞どころか逆戻りした印象がある。

そのとおり。それが認識できずに、格差というバズワードをトリガーにバラマキを復活させようとする勢力が丸一年衰えなかったというのが痛々しい。

海外から見れば、誰も働かずにおこずかいの配分だけを会議し続けている貧乏家族にしか見えないのでしょう。

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シルチェスター会長スティーブン・バット氏インタビュー

日経12/25朝刊金融面より英資産運用会社シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ会長のスティーブン・バット氏のインタビュー記事。

  • 運用資産は230億ドル
  • 大量保有報告書をで明らかになっただけで、
    • 岩手銀行
    • 常陽銀行
    • マツモトキヨシ
      などの大株主
  • 約3年前から日本株の投資比率を上げており、現在は約60社の株を保有

その他、日本企業への注文。

一般株主を意識した経営を求めている。その面で日本企業は課題もある。例えば自己資本利益率(ROE)の低さ。過去35年間の世界の上場企業の平均は12%。日本企業も最低10%は必要だ。有効な投資先がないのなら、手元資金は配当などの形で投資家に配分すべきだろう。

てことで、日本企業はまだまだ株主に向いた経営をしていないと。

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政府の原油高対策、灯油代補助を最大1万円

政府の原油高対策、灯油代補助を最大1万円

政府の原油高対策が23日、明らかになった。年明けにも寒冷地の高齢者世帯や母子家庭に灯油やガソリン代として5000―1万円を補助。運送業者などの負担軽減のため、今年度内にも主要な高速道路の深夜料金の割引率を4割(現在は3割)に拡大する。灯油補助に必要な国の予算は500億円程度を見込む。次期衆院選をにらむ与党の要望を受けた措置だが、景気対策としての効果は未知数だ。

原油だか対策というもんだから、てっきり原油を使わなくて済む対策を推し進めるのかと思ったら、まるで逆。むしろ原油の消費を推し進める対策になっている。

そもそも原油がなぜ高くなっているかというと、実際の需要の拡大と、これからもっと需要が拡大するという見込みから高くなっている。なので、今政府が補助をして高値の原油を消費するというのは、完全に投機家の「思うつぼ」。投機家を喜ばせるだけ。

これだけ地球温暖化の警鐘が鳴らされていながら、化石燃料を燃やせと言っているのもかなりの矛盾。

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「地方再生」は中央省庁肥大策

日経12/21朝刊、大機小機「バラマキ予算では地方は再生しない」より。

このところ補助金や交付金の厳しい削減に直面してきた地方自治体にとって、地方に配慮した予算が組まれることは干天の慈雨というべきものかもしれない。

しかしそれ以上に喜んでいるのは実は中央省庁ではないか。財政再建の掛け声のもと厳しい歳出削減を迫られてきた各省庁にとって「地方再生」という新テーマの出現は予算確保と組織防衛、そして天下り先確保の絶好の機会となる。都市部や既存事業の予算配分に対する査定が厳しくなるもとで「地方再生」という御旗を掲げれば、既存の予算を失うことなく新たな用途に振り替えることができる。

そして恐ろしいのは、このバラマキが、

  • 中央省庁も都合がいい
  • 地方自治体も都合がいい
  • 政府も集票に直結するので都合がいい

と、近視眼的には誰も困っていないというところ。つまるところ国民含めて全員が「だらしない」ことを正当化するのに必死。

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KDDIのWiMAX事業計画

日経12/18朝刊3面より、ワイヤレスブロードバンド企画のモバイルWiMAXに関する事業計画について。

  • 社名
    • ワイヤレスブロードバンド企画
  • 参加企業
    • KDDI,米インテル、京セラなど
  • サービス開始時期
    • 2009年夏
  • 加入見込み
    • 560万件(2013年度末)
  • 売上高
    • 1,450億円(2013年度)
  • 設備投資
    • 1,140億円(2013年度末までの累計)

ということです。ざっと設備投資の累計と2013年度の売上とが同じくらいなので、まともです。

また、加入見込みが560万件なので、加入一件あたりの設備投資額は2万ほどです。モバイルWiMAXの月額費用は4000円程度と言われているので、それと比べてもあまり額は大きくない。

一方でウィルコムは、加入見込みが390万件で設備投資が2000億円なので、一件あたりの設備は5万円。一年分くらいの基本料金でやっと回収できるという感じかな。

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中国株の種類一覧

中国株の種類一覧をメモ。

市場 上海・シンセン 香港
種類 A株 B株 H株 レッドチップ
どのような企業か 中国本土の企業 中国本土
の企業
中国本土の
香港法人
日本の個人の取引 ×
銘柄数 上海約850
シンセン約650
上海シンセン
ともに約50
約140 約90
取引通貨 人民元 上海米ドル
シンセン香港ドル
香港ドル

(2007.12.16日経マネー入門より)

パッと見は4分類ですが、A株とB株にさらに上海とシンセンの分類があるので、すごくややこしい。とりあえず後で見れるように書き残しておきます。

ちなみにリスクが高そうなので私は買っていません。

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マドンナが興行会社と契約した理由

日経プラス1、12/15の17面より、マドンナがワーナーミュージックグループを離れて、興行会社のライブネーションと契約するというニュース。

契約内容はCDだけではなく、グッズを含む音楽活動全般の契約となっているそうです。

実際アメリカのCD市場とライブ市場はこんなトレンドです。

  • CD市場
    • 06年は約92億ドル
    • 00年の7割に縮小
  • コンサート市場
    • 06年は36億ドル
    • 00年の倍近い伸び

市場そのものはまだCDの方が大きいでしょうが、アーティスト単体をみれば、CDとコンサートが同じくらいの事業規模の人が居るんでしょう。

カスタマーのオサイフを見ても、CDにポンと1万円を使うのは気が引けますが、年に1回1万円くらいをコンサートやグッズに出費するのはイメージがつきます。

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島根の一人当たり税収は東京よりも多い

日経12/12社説より。

地域間で税収に開きがあるといっても、地方交付税なども加えた人口1人当たりの収入でみると、都は22万1000円と全国平均(19万1000円)とあまり変わらない。島根や鳥取は30万円を超す。

ということで、再配分しすぎの「逆格差」は生まれている。誰か「格差是正のために一人当たり税収を均します!」という公約掲げないかな。むしろ地方へのばら撒きが減る。

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コンビニの収納代行がスゲー

コンビニで公共料金などを振り込む収納代行が拡大しています。物販と同じ規模です。日経12/11朝刊17面より。

コンビニ各社の07年8月中間期業績
チェーン
全店売上高
収納代行
金額
手数料
収入
連結
営業利益
セブンイレブン 13,056 14,177 100 1727
ローソン 7,219 7,313 50 445
ファミリーマート 5,662 5,333 40 296
サークルKサンクス 5,419 5,120 30 231
(注)単位億円。手数料収入と営業利益は07年2月期、
サークルKサンクスの売上高はエリアFCを含む。
手数料収入は日経推定

相変わらずセブンイレブンの桁違いが目立ちますが、どのコンビニも売上高と収納代行が同じ規模になっています。収納代行は売上ではありませんが、顧客からみれば、その場でお金を払っていることには変わりありません。

収納代行のビジネスモデルはこんな感じ。

  • 収納額に関わらず1件50円から60円の手数料
  • 手数料の半分を本部が受け取る
  • システム費用のほかに直接経費は少ない

一件あたり数十円ですから大した額には見えませんが、コンビニATM手数料やついで買いなども含めるともっと相乗効果がありそうです。

そしてコンビニの物販は天井を打った感がありますが、収納代行は「今後も年10%以上の収納額の伸びが期待できる」(ファミリーマート高田基生常務執行役員)そうなので、完全逆転しそうです。

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なぜ地方で医師が不足しているのか?

地方で医師が不足しているそうな。その事実さえ裏を取らなくちゃいけないのだけれど、局所的には現象と原因がはっきりしている。日経12/11朝刊5面「決め手欠く医師不足対策」より。

地方では医師不足で地域医療が崩壊の危機に脅かされている。原因の一つが2004年の制度改正で研修医が研修先を自由に選べるようになったことだ。大学病院の医局が地方に研修医を配置してきた観光が崩れ、生活環境や医療体制の整った都市部の病院に研修医が集まった。

東京都の都立広尾病院は「研修医の募集10人の枠に、60人が殺到する」という。「当直手当は一泊3万円と全国でも最低クラスだが、都心に位置することが若い医師の心をくすぐっているようだ」(病院関係者)とみる。

あるお医者さんのコラムで、「地方の病院に配置されたらひたすら毎日老人の死を見取るだけだった」というのを読んだことがあります。生活環境のほかにも、「病気を直す」という経験が積める場所であることも、若いお医者さんには必要なんでしょう。

数字上の待遇は地方の方が良かったりするので、その上で僻地が敬遠されているという現状の打破は難しそうです。

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ゆがんだ日本の投資家市場

日経12/8朝刊1面、「日本人とおカネ」より、投資マネーが変なところに向かっているという話し。

一つ目がグローバル・ソリブゾン・オープン(グロソブ)の話題。

グロゾブの人気の秘密の一つは、毎月の配当金。だけど配当は運用に回らないので複利運用よりもずと投資成績が知らない人も多い。年寄りがグロゾブを買って年金代わりにするならまだしも、29歳の若さでグロゾブを買っている人も居る。グロゾブが向く人はほんの一部のはずなのに、グロゾブのような分配型の販売比率は公募投信の49%に上る。

もう一つがいきなりのリスク選好。投資初心者が一気に振興国株や外国為替を売買するというのも日本の不思議。

投資をする個人もしない個人も、なぜ普通に日経平均を眺めれないのかが不思議。「国家の品格」では投資に対してすごく間違った見方をしています。

殆どの株主は値上がりによるキャピタルゲインを狙っているものであり、その会社には何の愛情も持たない人々です。一方、多くの日本企業の従業員はそこで長く働きますから、いつも会社のことを考えて一生懸命やっています。「会社は株主のもの」は恐ろしい論理なのです。

全くデータがないので、思い込みで書いているのかも知れません。じゃぁ年金基金があれだけの資産を株式に投じているというのはどういうことなのかという説明がつかない。その「長く働いた」従業員が退職したあとまでの長期で運用されている事実はどこに?バフェットは短期運用しているの?

株主か従業員かとい二者択一で「どっちのものか?」という論法に持って言っていますが、「国家の品格」が執筆されている頃は、日本企業は株主にも従業員にもやさしくなくて、どっちのためにもなってないというのが事実でしょう。「俺達が苦労しているのはあいつらがガメているに違いない」というゼロサムゲームの発想は、非常に卑しく品格のかけらもありません。そうこうしているうちに、外国人株主からは「じゃぁいらねーよ」といわれて叩き売られるだけです。

資産運用は、現在と未来をシフトさせるという話しでもなく、従業員と株主の資産をシフトさせるという話でもなく、全ての合計を増やしていこうというのが基本思想です。

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オリックス宮内会長「分配よりまず成長語れ」

日経12/4朝刊5面より、オリックス宮内会長インタビュー。

日本は少子高齢化が加速するからこそ、生き生きとした成熟社会を造らなければならない。それには経済成長が不可欠。なのに出てくるのは分配の話ばかりだ。分配がうまくゆかないとなると増税の話になる。誰も成長を語らない成人の貧困を痛切に感じる。首相が掲げる『生活の安心』のためにも経済のパイを大きくする必要がある。

いくら分配の議論をしても、ゼロサムゲームでしかなく、誰かの分け前を増やせば誰かの分け前が減ってしまう。分け前の長く議論をしても何も生まれない。

あらゆることを政府にねだっていいんだという甘えが国民に強く残っている。政治家はおねだりにこたえようと分配に走る。国民と政治家との関係が退嬰的というか、前向きなところがない。
(中略)
日本の停滞を見抜いた海外投資家の日本売りで国富が失われ、私たちは計り知れない損失を被っている。

こういう見方をしている一般メディアは少なく、マスメディア側も、この手の「おねだり国民」の受けを良くしようとおねだりを正当化し、たかりに応えてくれない政治家を「庶民の敵」と集中砲火を浴びせます。たかるだけの国民は別の国民にとっても、少なくとも「仲間とは言えない」存在です。

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コージーコーナーはお買い得か?

ロッテがコージーコーナーを買収するそうな。

  • 買収金額は約200億
  • コージーコーナーの06年8月期の売上高は333億円
  • ロッテの06年度の食品事業売上高は2064億円

というくらいしか情報はありませんが、桁的にはアリな買収でしょう。

まず、売上を下回る買収額であるということ。売上と投資が1対1(くらいが多い)とすると、利益率がそのまま投資に対する利回りになります。投資家に還元される利益率は、数%というのが相場(それくらいは達成してもらわないと困る)ですから、利回りも数%ということでアリです。

さらにポートフォリオをみても、自社の1割ほどを買収事業に担ってもらうということですから、少々こけても屋台を揺るがすほどではない。一方で直販経路が一気に350店舗確保できるというのは、300億の売上が加算される以上の効果を生むかも知れない。1店舗一億とみればそんなには高くは無い。

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