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分配論は他人の懐を当てにする論理

日経1/29朝刊1面「逆走ニッポン」より、バラマキ族議員が復活していることへの批判。

道路族や新幹線族の復活は、分配論の復活と言い換えられる。経済成長によって自ら果実を大きく育てる手を休め、他人の懐をあてにするやり方である。分配論は社会保障の分野でも顕著だ。懐を狙われているのは、高齢者に比べ政治的に発言力が弱い若い層である。

メチャクチャ正論。そんな中、今日も新幹線族がJRの懐をあてにばら撒きで票を買おうとしている。

貸付料前借りでJRと協議へ 整備新幹線財源で政府・与党 - MSN産経ニュース

政府・与党は23日、整備新幹線の新規着工に向けた具体的な検討を行うワーキンググループ(WG)の初会合を開いた。会合では、新規着工に必要となる安定的な財源を確保するため、新幹線開業後にJR各社が国に支払う線路施設の貸し付け料の前借りについて、JR各社と協議を始めることを決めた。前借りの対象は、北海道、北陸、九州、東北新幹線の平成22年度末から順次完成する区間。

ひどすぎる。さらに残念なのは野党とのバラマキ合戦になっているということ。バラマキを憂いて「国を豊にしよう」という意思のある人が投票する先がない。

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道路財源の暫定税率廃止なら、GDP0.4%押し下げ・政府試算

道路財源の暫定税率廃止なら、GDP0.4%押し下げ・政府試算

揮発油税など道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、2008年度の実質国内総生産(GDP)を0.4%押し下げるとする政府試算が26日、明らかになった。税収減による道路投資の落ち込みが、減税による個人消費の刺激効果を上回るためだ。

 暫定税率の廃止に伴う税収減は年間2兆6000億円。国の事業減少と連動する自治体の支出減など道路投資の減少で実質GDPは約3兆円減る。1リットル当たり25円のガソリン値下げなどによる個人消費増は9000億円にとどまるため、差し引き2兆1000億円の押し下げ効果となる。

なんでこんな試算をしているかというと、ガソリン税がなくなる圧力をかわすための理論武装の一環だから。

個人消費が1兆円近く上がるというのはやっぱりまぁまぁすごいこと。あとは道路の公共事業が減りまくると。GDPには穴掘って埋めるだけの公共事業も含まれてしまうので、単なるバラマキが減るという結構なこともGDPにはマイナスになる。

紙面では、さらに突っ込んだ試算をしています。

道路投資の減少で物流効率化や生産力の向上が滞る中長期的な影響も考慮した試算では、17年度までの10年間で年平均3兆円の実質GDP押し上げ効果が生じるとしている。

つまり、道路投資は単なるバラマキではなく、産業の効率化にも寄与している「前提」で試算をしている。

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テラメントの虚偽報告

中日新聞:「トヨタ株51%取得」報告 金融庁、確認せず掲載:社会(CHUNICHI Web)より、テラメントがEDINETに大量保有報告書を提出したんだけど、どうみてもウソじゃないかという話。

そこいらの新聞では「金融庁のチェック・管理体制が問われそうだ。」なんて適当なこと言っている。そもそもEDINETで情報開示するには、企業が定款を出して登録すればほぼ自動的に大量保有報告書が出せます。報告書はPDFを公開するだけなので、システムのチェックも入らない。

今回のテラメントの件でどこで虚偽かが分かるかというと、大量に取得した日の出来高を上回ってしまってるというところ。三菱重工なんて証券コードから間違ってる。

そもそもEDINETで公開しなくちゃいけないということもドンクサイはなし。EDINETで集めているだけで、その内容が誰かが保証するわけじゃない。保証するわけじゃないのに、金融庁のお墨付きを変に与えてしまっている体裁にしてしまっているのが失敗の根本。

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エコノミストが選ぶ経済図書ベスト10

日経2007/12/30にあった、エコノミスト27人が選ぶ経済図書ベスト10をメモ。とりあえず全部読んどけばいいんじゃないかと。

順位 書名 著者 出版社
1 波乱の時代(上・下) アラン・グリーンスパン 日本経済新聞社
2 国富論(上・下) アダム・スミス 日本経済新聞社
3 市場を創る ジョン・マクミラン NTT出版
4 現代の貧困 岩田正美 筑摩書房
5 成長信仰の桎梏 斎藤誠 勁草書房
6 現代中国の経済改革 呉敬レン NTT出版
7 構造改革の真実 竹中平蔵 日本経済新聞社
8 「小さな政府」の落とし穴 井堀利宏 日本経済新聞社
9 金融再生危機の本質 大村敬一、水上慎士 日本経済新聞社
9 不況のメカニズム 小野善康 中央公論新社
11 超長期予測 老いるアジア 小峰 隆夫 日本経済新聞社
12 抜本的税制改革と消費税 森信 茂樹 大蔵財務教会
12 ワーク・フェア 山田久 東洋経済新報社

グリーンスパンはもう何回も読んでるからスルー。「国富論」は新訳が出たらしい。「市場を創る」は、経済理論を具体例を用いて解説した教科書。「現代の貧困」は格差じゃなくて貧困を高い課題として扱っている。格差論オンリーへの理論武装に役立ちそう。

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ジョン・テーラー教授為替介入を語る

日経1/19朝刊より、米スタンフォード大学教授、ジョン・テーラー氏インタビュー。

一貫して為替には介入しない方がいいという主張。

とはいえ、国がなぜ介入するかという指摘が面白かったのでメモ。

当局者にとって何もしないのは勇気が要る。行動すれば非難は避けられるし権限を見せつけることができるから。だが介入がない方が市場は機能する。1970年代前半、固定相場制から変動相場制への移行時は不安がる人も多かったが、相場が日々変動する制度に次第になれた。

プロ野球のファンなら「何で打たれた投手を代えないんだ!」と無責任に監督を非難するのは、それも「楽しみ方」の一つではありますが、政治に対しても同じことを要求するのは間違い。

自分が困ったときだけ、独裁者に助けて欲しくはなるけど、独裁者は市場ほど働き者じゃぁない。

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米IT大手、日本市場の比重低下・アップル5%切る

日経1/15より。

米IT大手、日本市場の比重低下・アップル5%切る

米IT(情報技術)大手の間で、日本事業の比重が低下してきた。アップルは2007年9月期に日本での売上高が前年同期比11%減り、全売り上げの5%を切った。シスコシステムズやインテルも日本事業の成長率は低い。新興国市場の台頭で世界的にIT景気が堅調に推移するなか、日本市場の地盤沈下が進んでいる。

アップルの07年9月期の日本での売上高(直営店での販売を除く)は10億8200万ドル(約1160億円)。会社全体では24%の増収だったため、全売り上げに占める日本の割合は4.5%まで落ち込んだ。03年までは10%台を保っていたが、今や、「世界の主要市場で唯一、アップルが大きく成長できない」(ティム・クック最高執行責任者)状況だ。

紙の新聞からも補足。

日本のIT市場は従来、先端技術の導入に積極的で規模も大きいことから、米国の有力企業も重視してきた。しかし少子高齢化などで需要が減退し出すと、製品の日本語化や独自の規格・商慣習への対応に手間がかかる日本市場の負の側面が目立ち始めている。

「明らかに」成長余力がありそうな、中国やインドに比べると、単純に人工の面で日本の将来性に限りが見える。日本より小さな国であっても、英語のままでビジネスをしていいのなら少ない投資で参入できる。

比率が少なくなったとはいえ、売れているんだからいいじゃないかという意見もあるかも知れませんが、問題は「他の国に投資を集中させたほうが効率がいい」という点。わざわざ効率の悪い日本でビジネスをすることが、他の有利な投資を諦めるだけの価値があるかどうかをドライに判断され始めると、日本はスルーされてしまう。

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月曜経済観測 太田弘子氏インタビュー

日経1/14朝刊、月曜経済観測より太田弘子氏インタビュー。

経済成長における3つのリスクについて。

リスクは3つ。米景気が減速する心配と原油価格の高騰が続く心配、それに建築基準法改正の影響が残る心配だ。

建築基準法改正は、偽装があってから、なんとかせねばと法律だけ変えて形の上で厳しくしたものの、運用にのらず単に「申請を複雑にしただけ」というものです。結果、全ての建築が遅れてしまっています。

暮らし・改正建築基準法が日本の破壊を招く

首相 改正建築基準法の影響を反省 - MSN産経ニュース

国に限らず、会社でも何かトラブルがあると、「今までの1回のチェックを2回に増やします」だとか「申請書類のチェック項目を増やします」なんてその場しのぎの「とりあえずやった感のある対策」を経緯書の最後にうっかり書いてしまいがちです。

トラブルが起きたときには「なぜ起きたか」ではなく「なぜ起きなかったか」も考える必要があり、耐震擬装が起きたときも同じ手続きで大半の建築物は擬装が起きて無かったということを考えると、法律を変えて解決することではないのだろうと思いいます。

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冨山和彦氏、品格論者を切る

日経1/8朝刊経済教室より、富山和彦氏の経済教室。

キャッチをピックアップ

  • 「後世の富継承こそ品格」
  • 「鎖国型再分配脱せ」
  • 「対立解消へ統治構造改革」
  • 「金稼げない衰退国に転落」
  • 「世代と既得権が真の対立の構図」

再生機構で本当に日本を立て直してきた張本人からすれば、今の日本の「品格論」「格差論」をかさに既得権が偉そうにしている様は本当に無念なんでしょう。

日本は衰退国である。失われた15年での経済成長率2.2%は経済協力開発機構(OECD)諸国の平均2.9%を大きく下回り、一人当たりの国内総生産(GDP)も1993年のOECD中2位から今や18位に転落した。品格論者は「日本はカネ、カネ、カネの社会に成り下がった」と嘆くが、実際は世界的にもカネの稼げない国、国民になりつつある。

あとは、格差論の裏の既得権を切りまくっています。全部正論。

品格と格差というバズワードをかさに、未来の子供たちの富を奪い続けることに無頓着な日本国民を叱ってくれています。メチャクチャ耳に痛い。

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ウソがつけないと鬱になる

精神科医が警告! ウソがつけないと鬱になる - nikkei BPnet

今、社会は、携帯電話や電子メールの普及などで直接のコミュニケーションの機会が減り、ウソがつきにくくなっています。メールだと「言った」とか「聞いていない」という言い訳はしづらいし、携帯電話も着信記録が残るので「電話したけど不在で…」といったごまかしが利かなくなっている。しかも、企業の成果主義の導入で、周囲の人が皆ライバルとなり、人間関係はギスギスしている。精神衛生上、とてもよろしくない環境です。

成果主義が最近のことなのかどうかは分かりませんが、確かにコミュニケーションツールの発達により、より「正確なコミュニケーション」が可能になって、曖昧さが排除されているのは事実でしょう。

2007年は企業の偽装が話題になりましたが、それも賞味期限というツールが2005年からクリティカルに運用され始めたことも大きいでしょう。

他人のウソは無邪気につるし上げることができますし、糾弾するのが「正しい」態度ではありますが、いざ自分の全ての活動に関して同様に約束と保証をし始めるとなると、かなりの活動がウソだらけになります。

より「正確な」コミュニケーション手段を使うことで、相手を追い込むことは可能ですが、追い込むだけです。追い込んでつぶすことよりも、あえて相手にウソを付く遊びを作ってあげるということも大事です。業務報告を進捗シートに書かせるのではなく、口頭でしゃべらせて「誤魔化す隙」を与えることも大事。誤魔化してる様を見ることで進捗してないんだなぁってことが分かる。

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市場主義が守る価値

日経1/5朝刊大機小機より、2007年は市場主義がえらい批判にあったということに触れて。

現に2008年度の政府予算では、「格差是正」に名を借りて政治家が既得権益者向けの予算増を勝ち取った。既得権を守る規制の撤廃をめざした規制改革会議の第二答申も、官僚に骨抜きにされた。

社会保険庁のでたらめぶりをみて「お上」の仕事への不信感が一段と高まったはずなのに、われわれは結局、政治家や官僚の動きを押しとどめることができなかった。自由党価値の大切さに気づかず、市場主義批判の風潮に安易に乗った結果、自らその価値を傷つけることになったということだろう。

(眠り独楽)

えらくはっきり市場主義を唱えています。

市場主義の分配は「完璧ではない」という常に正の論理をかざされるとつい黙っちゃいますが、社会保険庁の年金運用は分配以前の問題でした。

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米インテル、「100ドルパソコン計画」から離脱

米インテル、「100ドルパソコン計画」から離脱

米半導体大手のインテルは3日、途上国向けに低価格パソコンの普及を目指す非営利組織「ワン・ラップトップ・パー・チャイルド(OLPC)」から離脱したことを明らかにした。OLPCが同社に対し、競合製品へのMPU(超小型演算処理装置)供給を中止するよう求めたが、「要求は受け入れられない」(インテル広報)と判断したため。

OLPCの要求が酷いように思える。まださほど大きくもなってない途上国向け市場に別の経路で参入するからと言って、営業を排除するのはトップシェアの組織としてはやってはいけないこと。マイクロソフトがインテルに「Appleに供給するな」と言っているようなもの。

そもそもLinux自体が、Wintel連合の「ゆるい連合」のエコシステムからできあがったものなのに、OLPCがそのLinuxを使って「国の単位で」排他的に独占供給をしようとしていないか?

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「投資」「消費」「浪費」。

「投資」「消費」「浪費」。 この違いを覚えておこう|マネーリテラシー養成講座|ダイヤモンド・オンライン

買ったものが、払った額以上の価値があるなら=「投資」

買ったものが、払った額と同じ価値なら=「消費」

買ったものが、払った額以下の価値なら=「浪費」

払った額は分かるけど、「価値」が分からないからたちが悪い。自分が買ったものの価値が分かるなら誰も苦労はしない。

じゃぁどうやって価値を測るのか?ファイナンスとしては3つの方法がある。

  1. 買った価格が価値
  2. 転売したときの価格
  3. 将来稼ぐであろうお金

1番と2番は、引用の投資判断には役に立たない。買った価格を価値とすると、価値とのj比較が無意味になる。また、買った価格が転売価格を大きく下回るということは、ズルをしなければならない。出来たとしても短期的なこと。
じゃぁってことで3番が一番筋がいいということになるのだけれど、これがなかなか難しい。普通の人はそうそう、買ったものを元手に商売なんてしない。100万投じて英会話教室に行って、給料の増分で100万を取り戻せる人はすくない(失業することに比べればずっと価値はあるけど、そういう目的なら英会話教室の生徒は多すぎる)。

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政治家の仕事は経済をよくすること

生議論勝ったのは誰? 橋下、梅田、熊谷(府知事選バトル<上>)

橋下は「失業率とか経済の生産性を行政が主体的に上げるなんて不可能。所得を上げるのではなく、かかる経費を下げていく。これによって活力をあげるプラン。個人のがんばりにもよるので、そこを積極的にサポートする」

いや、行政が経済そのものをよくすることはできる

  • 規制の緩和
  • 手続きの簡素化
  • 道路・港整備
  • その上での企業誘致

零細企業の延命もやったらやってもいいけど、そこで改善される失業率は1企業あたり数人。中規模の企業を誘致すれば、もっとたくさんの人の仕事が作れる。誰がジョブメーカーなのかを見極めて、ジョブメーカーに気に入られる存在であってほしい。

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経営者が選ぶ有望銘柄ランキング

日経1/3朝刊より、経営者が選ぶ有望銘柄ランキング(カッコ内は昨年の順位)。

1 コマツ(4)
2 トヨタ自動車(1)
3 三菱商事(10)
4 信越化学工業(3)
5 東レ(新)
6 シャープ(7)
7 スズキ(新)
8 日本ガイシ(新)
ダイキン工業(新)
10 新日本製鉄(4)
三菱電機(新)

コマツが結構支持されているものの去年の株価はイマイチパッとせず(結構前から持っているんだけど)。北米から新興国にシフトしたいという意思は分かるが、やや願望混じりという気もする。

三菱商事の支持も高い。資源高での期待か。PRRも12倍で割安感もあるから買ってもいいかも。

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零細企業の給与、7年連続で減少

零細企業の給与、7年連続で減少・厚労省調べ

零細企業の従業員の給与が7年連続で減少したことが分かった。厚生労働省の調査によると、従業員5人未満の企業に勤める人の基本給と残業代を合わせた月給は19万482円で、前年同月と比べ0.1%の減少となった。

 厚生労働省は年に一度零細企業の給与の動向を調べている。今回の調査は2007年7月の給与と、07年のボーナスについて調べた。07年のボーナスは前年比2.2%減の21万4629円で、9年連続で減少した。規模の小さな企業の従業員には景気回復の恩恵は行き渡っていない。

「規模の小さな従業員の従業員には景気回復の恩恵はいきわたってない」って、かりに景気回復の恩恵がいきわたったのなら、その企業は従業員も増えて零細企業ではなくなっているはず。「好景気にも関わらず企業規模が縮小している企業は景気が良くない」という、「常に正」の命題を説明しているだけ。つまり何も説明していない。

この統計自体が「バラマキ」のための伏線って気がしてならない。統計の母体が経済産業省ではなく厚生労働省ってあたりも、予算獲得のシナリオが透けて見える。

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新成人の数と事業計画の関係

08年の新成人、最少の135万人に・少子化一段と

総務省が31日に発表した人口推計によると、2008年1月1日時点で20歳の新成人は135万人で、1968年の調査開始以来、過去最低となった。丙午(ひのえうま)年生まれが成人した87年(136万人)を初めて下回った。

 新成人の内訳は男性が69万人で、女性が66万人。新成人の総人口に占める割合は前年比0.03ポイント低下の1.06%で、2年連続で過去最低を更新した。

 また、今年の干支(えと)にあたる「子(ね)年」生まれは1069万人で、男性が521万人、女性は548万人。総人口に占める割合は8.4%。出生年別では、第1次ベビーブームの48年生まれが最多の227万人で、第2次ベビーブームの72年生まれが199万人と続いた。

事業計画を立てるとき、若い世代にはざっくり1世代100万人と見積ってもいい。

「20歳前後」とざっくり見ると500万人。彼らをターゲットにモノを売ろうとしたとき、100万個を売ろうとするなら、5人に一人が買っているという状態を目指さなくちゃいけない。若い人が購買者の大半である、音楽ソフトが売れなくなるというのも分かる。

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