米ＩＴ大手、日本市場の比重低下・アップル５％切る
日経1/15より。
米ＩＴ（情報技術）大手の間で、日本事業の比重が低下してきた。アップルは2007年9月期に日本での売上高が前年同期比11％減り、全売り上げの5％を切った。シスコシステムズやインテルも日本事業の成長率は低い。新興国市場の台頭で世界的にＩＴ景気が堅調に推移するなか、日本市場の地盤沈下が進んでいる。
アップルの07年9月期の日本での売上高（直営店での販売を除く）は10億8200万ドル（約1160億円）。会社全体では24％の増収だったため、全売り上げに占める日本の割合は4.5％まで落ち込んだ。03年までは10％台を保っていたが、今や、「世界の主要市場で唯一、アップルが大きく成長できない」（ティム・クック最高執行責任者）状況だ。
紙の新聞からも補足。
日本のIT市場は従来、先端技術の導入に積極的で規模も大きいことから、米国の有力企業も重視してきた。しかし少子高齢化などで需要が減退し出すと、製品の日本語化や独自の規格・商慣習への対応に手間がかかる日本市場の負の側面が目立ち始めている。
「明らかに」成長余力がありそうな、中国やインドに比べると、単純に人工の面で日本の将来性に限りが見える。日本より小さな国であっても、英語のままでビジネスをしていいのなら少ない投資で参入できる。
比率が少なくなったとはいえ、売れているんだからいいじゃないかという意見もあるかも知れませんが、問題は「他の国に投資を集中させたほうが効率がいい」という点。わざわざ効率の悪い日本でビジネスをすることが、他の有利な投資を諦めるだけの価値があるかどうかをドライに判断され始めると、日本はスルーされてしまう。
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