小麦高騰、コメで代用・農水省検討、米粉増産へ補助金

かなり痛いニュース。「小麦高騰、コメで代用・農水省検討、米粉増産へ補助金」

小麦の国際価格が高騰していることを受け、農林水産省は代替原料としてコメの粉（米粉）の増産支援に乗り出す。来年にも米粉を生産する業者や農家を後押しする新法を通常国会に提出し、補助金を出すことを検討。米粉の流通量を大幅に増やすことで、供給過剰のコメの有効活用と、パンやめんなどの原材料の確保を両立させる狙い。効率的な米粉の生産体制の確立など課題もあるが、将来は輸入小麦の約2割にあたる100万トンを米粉で賄うことも視野に入れる。

　米粉は小麦粉の代替として一部でパンやめん、洋菓子などに使われている。ただ農水省によると、単価は小麦粉よりも5割程度高い。国内の生産量は、団子用の粉などを含めた米粉全体で年間10万3000トン（2006年）と、小麦粉の2％程度にとどまっている。

「単価は小麦粉よりも5割程度高い」これで十分勝負がついている。さらに2008/04/27付の紙面一面でも同じニュースがあります。支援というのはずばり補助金。補助金を出しても生産性が上がるとは思えない。

これだけ小麦が不足しているのに、水田は余ってる。

• 国内の水田は約270万ヘクタール
• 主食用の米需要を賄うには６割程度で足りる

それをうまく利用しようとしているんのだろうけど、そんなに高いビジネスチャンスなら補助金は要らないだろうと。

最後の段落には、課題がそのまま書かれています。

仮に米粉の生産量が増えても、収穫量の多い米を作ったり、生産技術を高めたりする効率化が進まなければコストが高止まりして、補助金付になる恐れがある。

また多くの消費者の嗜好に合ったパンやめんなどを作る必要がある。

日経では最後の段落になっていますが、本来なら一番最初に考えるべき課題。誰に対して何をいくらで売るのか？ということが投資を考える上での基本。基本中の基本。

穀物相場は大荒れで、本来ならこのピンチをチャンスに変えていい投資ができるはずなのだけれど、日本では株式会社は農地をもてない。農業に対する投資が事実上「禁止」されている状態。その投資を農水省が主導でおこなっているけど、それがこのありさま。

なんでこんな変な施策がでるのかというと、やっぱりこんな理由。

農水省は06年度に13年ぶりに40%を下回った食糧自給率が再び上向く効果も期待している。

期待できない。食糧自給率というのは作ればOKなのではなく、消費者が日本の農産物を選んだタイミングで意味が出る。

農水省がやるべきことは、消費者のことをよく知っている人に、「なんで日本の農作物って嫌われているんですかね」と話を聞きにいくことでしょう。以下想定インタビューリスト。

• マクドナルド
• 吉野家
• セブンイレブン
• イトーヨーカドー
• 日清食品

そりゃぁ高くて不安定な供給だからだよ。って即答されるかも知れませんが。