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ふるさと納税一位は大阪府

日経2008/07/25朝刊1面「日本人とおカネ 第4部 変化の芽を育てる 2」より、ふるさと納税ネタ。

今年5月にふるさと納税がスタートしました。選挙対策として地方を救うための施策として象徴的な存在でしたが、結果としては、大阪府が6月末時点で693万円を集めて一位です。大阪府が集めた件数は100件あまり。

ということで、1位でもこれくらいということで、「少なすぎる」結果に終わっています。選挙では各自治体が「税金がほしい」という意見は多かったかも知れませんが(そりゃそうだ)、地方出身者が「僕払います!」という意見はなかったのではないかと。

そしてタイミングよく、日経プラスワン2008/07/26ではふるさと納税のアンケート結果がありました。

  • ふるさと納税を知らない 357人
  • ふるさと納税を知っている 675人
    • 利用しない 550人
    • 利用したい 116人
    • すでに利用した 9人

有効回答が1032のですから、一割強の人が利用意向がある。実際の利用と比べるとやや大きい。「そのうち」やるかもということでしょうか。本物の納税でもなかなかやらないのに、ふるさと納税への作業はもっと遠いのではないかと。ちなみに納税したい都道府県ランキングは次のようになっていました。

  1. 北海道
  2. 大阪府
  3. 沖縄県
  4. 岩手県
    岐阜県
    宮崎県

という順位。これも実績とは違う。実績では大阪府が1位で徳島県が2位。

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振り込め詐欺が、記録更新ペース

日経2008/07/25夕刊「ニュースの理由 振り込め詐欺 撲滅へ行動計画 犯行への「履歴追跡」カギ」より、振り込め詐欺ネタ。

  • 今年1-5月の振り込め詐欺の被害額は137億円
  • 被害額最高の2004年のペースを上回る
  • 一方の検挙率は10%前後と低迷したまま

これくらいの「市場規模」で検挙率が1割程度というのでは、新規参入がやまないでしょう。

なぜこんなに検挙しにくいかというと、やはり匿名性を巧みに使っているというのが背景のようです。銀行の口座売買、携帯電話の権利売買がネット上で行われています。電話番号も口座番号も他人のものだからなかなか足がつかない。

売る側の人間にはそれが悪用されるということを想定していないのも救いようがない。

日本ではおとり捜査が許されていない(はず)から、難しいとは思うのだけれど、「口座買います」におとりで警察の口座を売るくらいのことをしないとなかなか捕まらない。

記事では、犯行のトレーサビリティーを高める手段として、ATMでサングラスを外させたりとか、携帯電話の通話履歴をとるなどという、「全方位的な」施策がありましたが、ピンポイントで追いかけるには、どこかでオープンに行われている口座売買の場からトレースしていく方が効率的かと思います。それも「泳がせて犯罪が起きるのを待っている」ことなので、倫理上の問題は残りますが。

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横浜ゴムロシアに新工場

日経2008/07/27朝刊1面より、横浜ゴムがロシアやブラジルに新工場を建設するという記事。

  • 2010年をめどにロシアとブラジルで乗用車用のタイヤの現地生産をする
  • 両国でそれぞれ生産能力が年100万本程度の新工場を新設
  • 投資額は合計で約100億円前後

今の市場感はというと

  • ロシアの06年の自動車販売台数は241万台で01年実績から9割増
  • ブラジルも同二割増の190万台

ということで、なかなかの市場成長性です。さらにロシアは、トヨタ自動車が昨年から現地生産を開始しており、日産自動車やスズキも2009年をめどに現地生産を開始します。

どのメーカーが生き残るか×ハイブリッドorバイオエタノール?などの不確定要素は自動車業界に投資する際にはリスクとなりますが、いずれにしてもタイやを使うのは間違いがなさそうです。BRICs系でタイやを作るというのは筋が良さそうに見えます。

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専門家意識が国を滅ぼす

日経2008/07/21インタビュー領空侵犯 より、大林宣彦監督インタビュー。

「僕は映画作家として映画作りに携わってきましたが、映画の専門家にはなるまい、普通の人間として考えていこうと心がけてきました。多くの映画を作ってきたといっても、まだ知らないことも多い。専門家が何でも分かったつもりになると、次第に人の話を聞かなくなり世界が狭くなってきます。だから、将来、映画作家を目指す若者には、普通の暮らしをして映画以外のことを学べと勧めます。本を読め、音楽を聴け、芝居を観ろ、恋をして失恋の痛みを体験してみろと。」

すごくいいことを言っている。さらに「サラリーマンになる」「株主になってみる」なんてことも入れると、かなりの人の立場をカバーできるでしょう。

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Rubyで図書館システム

第三セクターの「まちづくり三鷹」がRubyを使った図書館システムを開発して売り込みをしているという記事。日経2008/07/21朝刊wide nipponより。

  • 一般的な公共図書館システム
    • 富士通やNECなど大手メーカーがほぼ独占
    • 10万~20万規模の自治体の公立図書館で5,6千万円かかる
    • ほぼ5年ごとに更新が必要とされる
  • Rubyを使った新システム
    • まつづくり三鷹が1月からスタートしてこの夏の完成を予定
    • 更新が要らない
    • コストは既存システムのほぼ半額

国産言語ということで、国策的に取り上げられていますが、フラットに評価してみます。

開発言語の生産性の高さが売りなら、NECや富士通がRubyを使った場合には、そこに競争優位性はない。両者ともRubyが使えないという訳ではないし、実績もある。

さらに、これから作るシステムで「システム更新が要らない」というのもかなりあやしい。ここ数年でのRubyやRailsの更新はかなり多い。5年後に更新が要らないといいきるには、STABLEな歴史がなさ過ぎる。

そもそも、本当に民間のITベンダーとコストや安定性で競争するのなら、三セクという甘めの投資判断では、単なる民業の圧迫でしかない。「税金使っているので安いです」は安いとは言えない。

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ガソリン高は国内旅行には影響なし

日経2008/07/21朝刊、月曜観測より、JTB社長、田川博己氏インタビュー。

国内旅行の需要が伸びていることに関して。

――ガソリン代の上昇は響いていませんか?

「自動車利用を組み込んだパッケージ商品を見る限りでは影響は出ていない。ガソリン価格上昇による出費の増加は一泊旅行だと2400円ほどで、4人家族なら一人あたりの負担増は600円にとどまる。一回限りならそれほど出費が増えているわけではない」

推測になりますが、海外旅行が激減しているので、その分国内旅行に流れ込んでいるのかも知れません。

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複製保証金は小さすぎやしないか?

日経2008/07/21朝刊「経営の視点 複製保証金 泥沼の戦い 大局観でコンテンツ育成を」より、複製保証金の記事。

  • 複製保証金は機器や媒体の価格の1-3%にかかる
  • その収入は2007年度で約28億円
  • 著作権者側は新たな課金で年40億円程度に増やしたい考え
  • 一方で国内コンテンツ産業の市場規模は、2006年度で約14兆円

ということで、コンテンツ産業そのものの中では、複製保証金というものはあまりに足しにならない。複製保証金はどんぶり勘定であとは、著作権者に還元するけど、数十億をまぶしてしまうと誤差の範囲になる。

むしろコンテンツ産業の危機は市場自体の成長が鈍っていることにある。2006年の同産業の売上伸び率は前年比でわずか1%。日本のアニメが世界から注目されている現状を考えれば、不思議としか言いようがない。海外からの需要拡大やインターネットなどデジタル技術の進化に伴う配信ルートの多様化など本来の後期を、コピーの反乱を恐れて生かせていないことが閉塞感の根源にある。

インターネットは全ての活動がコピーであるため、著作権者からしてみるとまさに「コピーライト」を手放したように見える。ただ、そのコピー活動を「配信業務」としてとらえると、面倒くさいことをやってくれる貴重なインフラです。まぁその配信ルートもコントールしにくかったりするからピリピリ来るんでしょう。

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電動アシスト自転車が業務用に拡大

日経2008/07/20朝刊エコの探偵団より、電動自転車が業務用で拡大しているという記事。

  • 東芝エレベータでは、都内で150台の電動アシスト自転車を利用し、バイクから置き換えている
  • 自転車メーカーのパナソニックサイクルテック
    • 業務用の電動アシスト自転車は、2007年度の販売台数が5000台強
    • 同社の販売台数の5%程度を占める
    • 2005年度から2.5倍程度ののび
  • 国内の総販売台数の1割弱が業務用に使われている
  • 普及のきっかけ
    • ガソリン高
    • 駐車違反の取り締まり厳密化
    • 2004年からリチウムイオン電池を搭載
    • 電池重量が1.2キログラムと軽量化

私の職場の近くのヤマト運輸の方も、「電動アシスト+リアカー」の組み合わせで配達をしていらっしゃいます。

他、電池の性能が進んだ場合の、用途思いつき。

  • 充電式の「電車」
    • 送電線の投資コストを下回ればGO
  • 電動アシストリアカー
    • 階段の上り下りも楽ちん
    • 引っ越しが楽ちん

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Suica系が決済件数で1位に

日経2008/07/18朝刊13面より、Suica+Pasmo連合の決済件数が、nanacoを抜いて一位になったというニュース。

6月の決済件数はスイカとパスモの合計が約2859万件とnanacoの2800万件を上回ったとのこと。

エディはかなり引き離されて3位です。

そういう私も、最近モバイルSuicaにしてから、めちゃくちゃスイカの使用頻度が増えています。普段使っているスイカの決済を挙げると、

  • 自販機で飲み物
  • コンビニでお昼ご飯やおやつ
  • 駅の売店で夕刊
  • 牛丼やで食券

という具合で、毎日複数回使っている。全く財布からお金を出さない日もある。

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やっぱり法人税下げた方がいいかも

日経2008/07/17朝刊1面より法人税ネタ。日本の製造業の多くが、日本の高い法人税から逃れて海外で利益を上げているという記事。

  • 日本の実効税率は約40.7%
  • 松下電器産業
    • 前期税負担は26.3%
    • アジアや中国などの海外の利益増が6.9ポイント押し下げ
  • 旭化成
    • 税負担率33.2%
    • 中国や韓国での売上が増えて6.7ポイント低下
  • HOYA
    • 税負担率15.3%
    • 海外利益を税率が25%強のオランダに集めて運用
  • 日本電産・日立電線
    • 工場建設などで税優遇措置のあるタイやベトナムに進出

ということで、税率を高くすればその分税金が高く取れるという思惑は外れて、そのまま海外で税を納められてしまうというオチになる。

じゃぁ法人税を下げて、誘致をがんばったところはどうなのか?同じ面にアイルランドの例が有りました。

東北と面積がほぼ同じアイルランド。法人税の実効税率が日本の3分の1程度という税負担の低さを武器に外国企業を誘致した。1990年代に「ケルトの虎」と呼ばれるほどの急成長を実現。欧州最貧国の一つから一人あたりGDP世界4位の豊かな国に変身を遂げた。住宅バブル崩壊が懸念されるが、18位に後退した日本とは対照的だ。

税金を納めてくれる個人や法人は国にとっては「お金を払ってくれるお客様」です。お客様を沢山呼び寄せるには、どういう値札をつければいいかということにもうちょっとアタマをひねる必要がありそうです。

そうはいっても、法人税を下げようとすると「企業優遇だ!」「資本主義の手先だ!」とものすごい反対が起きるのは毎度のこと。ああいった、「お客様を追い払う行為」は、いくら思想や信条の自由とはいえ、勘弁してほしいものです。

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ケータイ電子書籍市場283億円

ケータイでコミックが大躍進―「電子書籍/コミックビジネス調査報告書2008」より | All-in-One INTERNET magazine 2.0より

  • 電子書籍の2007年度の市場規模が355億円(対前年195%)。
  • うちケータイ向けが283億で全体の約8割(対前年153%)。
  • PC向けは72億円(対前年103%)。
  • 内容では、コミックが255億で約72%(対前年241%)。
  • ケータイ向けコミックだけで229億円(対前年279%)。電子書籍全体の65%。
  • 上記リンクでは、ケータイが受けている分析として「携帯できる」という点を上げている。なのでiPhoneやDSなどもアリになっている。

    が、そこは日本のケータイを過小評価している。ケータイのコンテンツ配信がPCよりも優位に立てるのは、「少額決済に向いている」から。着メロにしてもマンガにしても数十円の単位で売っている。ケータイで少額決済ができるのは、お金を「キャリアが通話料金と一緒に回収してくれる」から。

    ドコモに至っては、5000万のユーザから毎月お金を回収する仕組みを持っている。一つの会社がこれだけの決済インフラを持っているというのはなかなかない。数千万のユーザがお金を払って居る流れに「乗る」ことが出来たというのが、ケータイのコンテンツ販売ビジネスと言えます。

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    漁船の一斉休業の効果

    原油が高騰しているので、漁船が2008/07/15に一斉休漁することになりました。日経2008/07/15より。

    • 燃料となるA重油は原油高の影響でこの5年間で5倍
    • 休漁により16日の入荷は減るが市場は休みが多い
    • 卸は冷蔵や水槽などの対応

    ということで、あまり効果はなさそう。そもそもコスト増がちゃんと価格に転嫁できないという流通に問題がある。じゃぁどれくらい販売価格が増えるのか?

    • コストのうち燃料の比率が多いイカ釣りで36%が燃料費なので、約3割がコストのうち燃料とする
    • 総コストと売値が全く同じとする(仮定)
    • ここ1年での燃料費は約2倍増加
    • 500円の魚のうち150円分が燃料費と言えるから、燃料費の倍増をそのまま価格転嫁すると650円の売値

    ということで、燃料費が倍になったからといって、売値を倍にすることはない。エネルギーは大事だけど、僕たちが払っている売値のうちのほんの一部。通常のお魚の価格の変動の幅にも収まってもいいくらい。

    「魚市場が市場として機能していない」というのが問題。

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    ラクをしないと成果は出ない

    タイトルはキャッチ―だけど、中は普通の細切れのライフハックス集。

    特に体系立っていないのだけれど、なるほどと思うところをピックアップ。

    自分に対する相手の優先順位を上げてもらうことが仕事の基本

    仕事というのは頼み事が大半です。単なるアポからそれは始まっています。相手がどういうロジックで優先度を決めているかは全く分かりません。単なる好き嫌いかも知れない。そこでアンフェアだと怒っても仕方がない。単に気に入られるだけではなく、「他の仕事と比べて」自分との仕事を優先してもらわないといけない。

    メールの未処理は「なし」にしてから帰宅する

    これやってみました。返信に時間がかかるものは、「誰々と相談して返信しますね」という返信をして一次処理は完了し、あとはToDoに、終了基準がメールの最終返信というタスクを入れる。これは実際に実践をすると結果的にメールにかかるトータルの時間が節約できます。こまめなステータス処理を他人と共有することで、「経緯の報告」にかかる作文時間が減るのです。

    「好き」を安さの言い訳にしない

    価値ある仕事はちゃんと値がつくという当たり前のことに目を向けろということ。好きだから安くてもイイという言い訳を続けていると、どんどん自分の仕事の価値をブラッシュアップする機会を失う。

    あなたの仕事の評価が「安い」のであれば、あなたは「求められていない」のが現実です。

    よほどゆとりがない限り、正義に多大なエネルギーを注がない

    正義と約束の間には開きが大きすぎます。約束できないことばかり掲げていても、他人に迷惑かかかるからおやめなさいと。

    最後に優先度を決める系のハックをまとめて

    依頼には即決で答える
    出来るだけ葬式には行かない努力を
    出欠を迷うイベントには行かない

    全般的には「迷う」ことに対して無駄を感じているというトーン。

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    CCCグループ内転籍支援

    日経7/7朝刊11面より、CCCがグループ内転籍支援のシステムを7月中旬から運用を始めるという記事。

    • CCグループ約70社の社員が対象
    • 約3600人のグループ社員が閲覧可能

    求人情報サイトは外の世界には情報が充実しているのですが、企業内での転籍情報というのはびっくりするほど少ない。もっと生かせる部署があるはずなのに、より情報量の多い他社の類似部署に人材が流れてしまっている可能性もある。

    というか、転職する同僚の話を聞くと、自社内でそのマッチングができてもよかったのになぁって残念に思います。

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    オイルマネーを引き戻した神戸市

    日経2008/07/11朝刊5面より、産油国からのマネーがどこに向かうかという話。

    神戸市内の人口島ポートアイランドの医療特区。ムバダラは臓器移植などを専門に手がける先端病院「神戸国際フロンティアメディカルセンター」に、百億円を投じる計画も進めている。

    ムバダラというのは、UAEが出資する政府系ファンド(SWF)です。マネーがあふれていて、投資先を探しているのでしょうが、それでも一自治体がちゃんとオイルマネーを呼び戻しているというのはエライ。

    とはいえ、産油国の期待はかなり厳しい。日経2008/07/12より。

    「投資収益は何とか15%以上を確保してほしい」。アブダビ首長国のムバダラ開発が検討する神戸市の先端病院への100億円の投資には、こんな厳しい注文がついている。

    したがって同じことを別の自治体がするにも難しそうです。

    第三セクターの再生に悩む大阪府など財政難の自治体も資源国マネーに目を向けているが、「利」を示せなければ投資は来ない。

    協賛ではなく投資を募っているということがポイント。

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    松下は普通のPCで情報管理

    日経2008/07/09朝刊「松下、世界25万台 集中監視」

    • 第一弾として国内全拠点のPCを大阪本社で集中監視
    • 7月には社員が禁止ソフトを導入しても実行できない仕組みを追加
    • 国内では約6億円を投じた
    • 松下は通常機能を備えたPCで集中監視

    シンクライアントじゃないというところがニュースのポイント。

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    iPhoneのソフトバンク負担は4万数千円

    日経2008/07/10朝刊3面「ソフトバンクに諸刃の剣」より。

    ソフトバンクはアップルから高値で仕入れた端末を、アップルが定めた価格で売るため一台あたり4万数千円を負担する。この費用は月7千280円の通信料で回収する。

    2年縛りの契約が大半でしょうから、実際には回収ができるでしょう。

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    共有地の悲劇を防いだフランスの自転車シェアリングシステム

    日経2008/07/06朝刊春秋より。

    ▼パリでは、去年7月に市が始めた「自転車の自由化」が1年ですっかり景色に溶け込んだ。制度の愛称「ベリブ」はフランス語の「自転車」「自由」の合成語。駐輪場1200カ所の1万6000台を24時間、好きなとき好きなだけ使う。うるさ型の多いパリで、利用者の94%がサービスに満足というから驚きだ。

    ▼もちろんタダとはいかないが、ミソは料金の累進制にあるのだそうだ。例えば1日券を1ユーロ(約170円)で買うと、30分までなら何度乗っても無料。ところが、30分を超えたら次の30分は1ユーロ、1時間を超えたら次の30分は2ユーロ、1時間半を超えたら次の30分は4ユーロにも……。

    この手の「シェア」システムはは、「使わなくちゃ損」とばかりに共有財産を食いつぶしてしまう利用者により殺されてしまうケースが多々ありますが、フランスの場合は、シェアするためのインセンティブがしっかり仕組みとして備わっている。

    「どう使ってほしいか」を示すには、サービスの利用料金で示すのがわかりやすい。

    図書館も延滞に関しては料金を取った方が、「普通の図書館の無料利用者」にとって使いやすいものになるんじゃないかと思います。

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    公的年金、運用損失最大

    あちらこちらのニュースより、公的年金の運用主体「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」の2007年度の損失がこれまでで最大になったとのこと。

    比較的ローリスクなポートフォリオなのに、マイナスリターンというのが叱られるポイント。2007年度の運用利回りはマイナス9%。これがそこそこのリスクをとった攻めのポートフォリオなら、20007年度だけは仕方がないかとあきらめがつきそうなものだけれど、ローリスクローリターンでマイナス9%はいただけない。

    ちなみに2006年度までの直近5年の運用成績を比較すると、

    • 日本 3.5%
    • カナダ 10.4%
    • オランダ 7.2%
    • ノルウェー 6.9%

    とずば抜けて成績が低い。ベースとなる金利が低いにしても、直近5年なら株式市場の上昇の恩恵をちょっとは受けていてもよさそうなもの。債権の比率が6割というのがリターンの低さに繋がっているようです。

    ということで、分散投資が求められるのは当然なのですが、いかんせん約120兆の運用資産なので、ちょこっと分散するだけでも流入される方の市場は大荒れになりそう。分散先が「商品」で素直に運用利回りで評価しちゃうと、穀物やらエネルギーやらの需給バランスがまた崩れちゃう。

    理想だけで言えば、国内の株式会社の投資比率を上げ、なおかつ国内の株式会社は年金の投資に見合うだけの業績を上げるというのが筋でしょう。

    参考URL

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    テレワーク市場は開拓の余地があるかも

    日経2008/07/0115面「在宅勤務 インフラ整備が急務 NECが本格導入 日本勢、世界で出遅れ」より。

    国土交通省などの調査によると、就業者人口に占めるテレワーカー(在宅勤務など会社以外で働く人)比率は日本が約10%と、米国(約32%)などに比べて低い。社員のパソコンに入った情報が流出する自体が後を絶たず、自宅でのパソコン業務に日本企業の警戒感は強い。欧米では記憶装置のないパソコン「シンクライアント」が普及しているが、多くの企業は導入コストや使い勝手に課題があると見ている。

    シンクライアントを使ってる企業さんとは接触したことが無く、Officeソフトのない仕事はなかなか想像がつきません。

    Webブラウザで全ての業務を完結できるようにするということも出来なくはないでしょうが、Webサーバ自体が社内LANからしか見えないようにセキュリティがガチガチになっていたりして、Officeソフトよりも場所の制約が増えているケースもあります。

    とはいえ、そういうニーズはありそうだということで、テレワーク向けのソリューションを考えてみるのもいいかも。

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    ちょっと特殊な中国のNet事情

    日経ヴェリタス06/29(日)特集より、中国のネット業界の話。

    検索サイト最大手の百度(バイドゥ)はシェア7割を確保。2位のグーグル、3位のチャイナ・ヤフーとの差は広がったままだ。

    ネット上で文書やファイルをやりとりするインスタントメッセンジャー(IM)で7億8340万の登録数を持つテンセント。同社のIMソフト「QQ」は中国のほぼ全てのパソコンにインストールされている。さらに「QQ」はその使われ方から、事実上のSNSの首位にある。OPIが今後どれだけの存在感を高められるか不透明な面もある。

    日本ではWeb上のサービスもアメリカ産にやられっぱなしですが、中国ではそうではない。OPIというのは、中国のSNSの大手ですが、OPIでさえもQQユーザに入り込めない可能性がある。

    ちょっと調べてみると、QQには

    • ミニホームページ的なSNS機能
    • 同じ番組を見ているモノ同士がチャットできる機能
    • オンラインゲーム
    • アバター

    と、イマドキのインターネットのコミュニケーションメディアっぽい機能が一通りある。実体はIMというよりもIMのアカウントを使った横展開のサービスなんだろうけど、にしてもすごい。そしてアバターもかわいい。

    http://show.qq.com/

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    ケータイでのMSの存在感

    日経2008/07/01朝刊11面「ポスト・ゲイツの時代」より、ケータイの世界ではMSの存在感が薄いという記事。

    一勝三敗―――。MSはパソコンの成功を他分野に広げようと、90年代から家電、携帯電話、車載端末用のOS開発を進めたが、戦績は「惨敗」。年間出荷11億台の携帯電話向けOSシェアは10%に過ぎず、グーグルも携帯用の無償ソフトを投入して揺さぶりをかける。

    そもそもケータイにOSが必要なのかというところから考えると、10%というのはそれはそれで頭打ちの可能性もある。スマートフォン市場がそもそも大きくない。10%といっても1億売れているわけで、これ以上の人がスマートフォンが必要だとは思えない。

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