やっぱり法人税下げた方がいいかも

日経2008/07/17朝刊1面より法人税ネタ。日本の製造業の多くが、日本の高い法人税から逃れて海外で利益を上げているという記事。

• 日本の実効税率は約40.7%
• 松下電器産業
  • 前期税負担は26.3%
  • アジアや中国などの海外の利益増が6.9ポイント押し下げ
• 旭化成
  • 税負担率33.2%
  • 中国や韓国での売上が増えて6.7ポイント低下
• HOYA
  • 税負担率15.3%
  • 海外利益を税率が25%強のオランダに集めて運用
• 日本電産・日立電線
  • 工場建設などで税優遇措置のあるタイやベトナムに進出

ということで、税率を高くすればその分税金が高く取れるという思惑は外れて、そのまま海外で税を納められてしまうというオチになる。

じゃぁ法人税を下げて、誘致をがんばったところはどうなのか？同じ面にアイルランドの例が有りました。

東北と面積がほぼ同じアイルランド。法人税の実効税率が日本の3分の1程度という税負担の低さを武器に外国企業を誘致した。1990年代に「ケルトの虎」と呼ばれるほどの急成長を実現。欧州最貧国の一つから一人あたりGDP世界4位の豊かな国に変身を遂げた。住宅バブル崩壊が懸念されるが、18位に後退した日本とは対照的だ。

税金を納めてくれる個人や法人は国にとっては「お金を払ってくれるお客様」です。お客様を沢山呼び寄せるには、どういう値札をつければいいかということにもうちょっとアタマをひねる必要がありそうです。

そうはいっても、法人税を下げようとすると「企業優遇だ！」「資本主義の手先だ！」とものすごい反対が起きるのは毎度のこと。ああいった、「お客様を追い払う行為」は、いくら思想や信条の自由とはいえ、勘弁してほしいものです。