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クリーニングの価格転嫁理解を(厚生労働省)

厚生労働省が、クリーニング業界のためにポスターを作って配布することになりました。

クリーニング業における原油等価格高騰対策ポスターについて(厚生労働省)

日経2008/08/26によると次のようなコメント。

クリーニング業界は原油高で苦しむ典型的な業界。このままだと業者が次々につぶれたり、クリーニングの質が落ちて不衛生な状況になる可能性がある。(厚生省生活衛生課)

ただ、価格転嫁が出来ないということは、需要がないということでしょう。Yシャツを着る人が少なくなり、ノーアイロンシャツがこれだけ普及している今となっては、原油高がなくとも業界は厳しいです。原油高がないならないで、過当競争で値崩れしていることでしょう。

本気で業界保護を考えるのなら、

  • Yシャツの義務づけ
  • ノーアイロンシャツの禁止

というような形で、無理矢理需要を作り出さねばなりませんが、当然無茶です。厚生労働省がやろうとしていることが、それくらい「ゆがんだ」アナウンスということです。

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光回線、ADSLを逆転

日経2008年8月24日朝刊一面より。

  • 国内のインターネット光回線が6月末で1300万回線になった
  • ADSLは6月末で1250万件以下とみられている

ということで、ついに光回線がADSLを抜きました。ADSLは減少しつつあります。

二つ合わせて2500万回線ほどなので、日本国民の4人に1回線のブロードバンドが敷かれていると言える。およそ「必要な人には」ほぼ全員に行き渡っている感じです。

ADSLは光が敷かれるまでの「つなぎ」という存在ですが、光に関してはこれといった次のテクノロジーがない。

もし次があるとすれば、WiMAXなどの無線技術が有線を置き換えるというシフトが起きるかもと言ったところでしょうか。まだ先になりそうですが。

いずれにしても、Yahoo!BBがやろうとしていた、「ADSLで一気に日本のブロードバンド制覇」は予想外の光の普及により断念せざるを得ません。もしブロードバンドの制覇ができていたなら、プロバイダ料金とともに有料コンテンツも配信&課金ということが出来ていたはずなのですが、それが出来ているのはケータイ業界であり、PCのインターネットでは有料コンテンツというのはなかなか普及せずじまい。

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デカップリング悲観論にかみつく

日経2008/08/22大機小機にかみつく。

インドもインフレ高進による引き締め強化から成長率を下方修正している。中国は消費や設備投資の原則が伝えられ、北京五輪後の急低下かが危惧されている。こうした事実は「米国が停滞しても新興国やユーロ圏などの影響は軽微」というデカップリング論(非連動)説が錯覚であることを明確に示している。(恵海)

これ違うだろう。デカップリング論が言えるのは「無相関」であって、「逆相関」ではない。同時に不景気になることだってある。こと北京で言えば、オリンピックによる経済活動の停止が今の中国経済の直接の打撃だったりする。

さらに株式市場を見れば、理屈通りに上下しているアメリカ経済に比べると、中国の市場はずっと「でたらめ」に動いている。連動しているなんておこがましいレベル。

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ガラパゴスは結果論でしかないと思う

個人的なコラム。

ガラパゴスというバズワードで、セグメント化された市場を揶揄する例が見られる。

よく言われるのは日本のケータイ。キャリア・メーカー・サイトが密結合でサービスを展開したために、海外では通用しないと。がんばればがんばるほど世界展開しにくくなる。

とはいえ、それって結果論でしかなくて、何が進化の過程生き残るかというのは、現時点では分からないとしか言えない。

ケータイビジネスで言えば、iPhoneは遅ればせながら、メーカーがキャリアと密に結合して、ハードウェア代金を通話料にまぶすという、「古き日本のケータイビジネス」を持ち込んでいる。音楽配信もAppleが手がけているという囲い込みぶり。ガラパゴスも1兆円くらいの売り上げがあれば立派な大陸。

そう考えると、日本のケータイビジネスもかなりの規模があって、世界には通用しないけど、顧客単価の高い1億のユーザがいる。ガラパゴスといって切り捨てるには大きすぎる。

自動車市場にしても、日本には軽自動車という税制優遇された存在がある。これにより、海外の自動車メーカーは日本に入りづらいし、日本の軽自動車メーカーは海外展開しにくいという、「ガラパゴス化」を招いてしまった。しかし、今日本の自動車メーカーで一番海外で成功しているのは、インドで5割のシェアをとったスズキでしょう。

アメリカが世界の中で代表的な進化をしているかというとそうでもない。アメリカで受け入れられるように、ピックアップトラックをせっせと作っていた日本の自動車メーカーは、むしろガラパゴスの袋小路に入ってしまった。よくよく考えれば、燃費の悪い大型車が世界で通用するわけが無いのだけれど、アメリカで受け入れられる(そして利幅が高い)ということで、力を入れるとそこから先が無かったというオチ。

原子力発電も、一時は日本とフランスくらいしか推進している国はなく、原子力に投資をするのは、それこそ「世界からみて異常なエネルギー政策」という扱いだったけど、今や原子力は消去法で屋台骨になってしまった。

ガラパゴス化で本当に困るというのは、世界展開できないことじゃなくて、頭打ちの規模が小さいということ。中国くらいの規模なら全然ガラパゴスでもかまわない。

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mf247事業譲渡

2005年にはじまった、mf247が営業譲渡をするようです。

事業譲渡の優先営業権はY!オークションで競売にかけられます。

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/08/22/20639.html

画期的なような気もしたのですが、無くてはならない存在にまでは成長していなかったということのようです。

CDやマスメディアを経由することをせずとも、アーティストは作品を世に広めることが出来るというのが、インターネットのすばらしいところではありますが、全くオールドメディアを使わないという方法もまたなかなか普及はしていません。それどころか、CD販売が増えていたり、DRMガチガチの着うたが、テレビCM経由で売られていたりします。

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産科事故判決の後味の悪さ

産科事故の判決がでて、医師は無罪になりました。

  • 難易度の高い患者の処置をしたら
  • 死亡し
  • 遺族から医療ミスと刑事告訴された

ということで、「難易度が高く」「予見が難しい」という医師サイドの意見を鵜呑みにすれば、こんな理不尽な裁判はありません。

日本は世界の中でも産科の事故が少ないので、「母体は無事で当たり前」という前提に立ってしまい、それゆえ産科はそのリスクの高さにも関わらず、「無事で当たり前、何かあったら刑事告訴」では、産科のなり手はゼロになってしまいます。

そうはいっても遺族の感情は、「じゃぁ誰が犯人なの?」ということで、その悲しみのぶつけ先を求めてしまうことでしょう。「医療ミスだ」「医療ミスじゃなかったとしたら説明不足だ」と、追求のポイントもずれがちです。

産科事故判決が教えるもの(日経社説)

医療事故は後を絶たない。そこで問題になるのは、患者や家族に十分な説明をし、同意を得たかという点だ。この事件でも家族は病院側の説明に強い不満を抱いている。

ところが、この裁判では、家族と言っても「父親」が原告になっていて、夫が登場していない。産婦人科はいくら説明責任を果たせと言っても、まずは本人、次に夫でしょう。産婦人科に、お母さんと一緒に普段から誰がそこまでついてきているのか。

「じゃぁどうすればよかったのか」ということに関しては、原告側は「何かしらの万能な施設の万能な医者がやればよい」くらいのイメージで具体性に欠く。

「患者も医師も不幸にさせないため、リスクの高い患者はしかるべき施設に送るなど、しっかりとしたルールを作り、守ることが大切」(原告)

個人の開業医ならしかるべき大病院に送るというプロセスは当然普段から行われているでしょう。ところが起きたのは県立病院。県立病院でさえも「リスクが高いのはしかるべき施設にお願い」と拒否したなら、それは世間では「たらい回し」というラベルで語られる行為でしょう。リスクの高い患者を「処置をしても訴えられる」「たらい回しもつるし上げられる」では、医師は常に人々の不満のはけ口にしかならない。

原告は単なる遺族だから、リスクのレベルとそれを回避することの「当たり前度合い」がよく分からないというのはいたしかたない。しかし検察までもが症例を調べもせずに、医師の行った行為を手抜き扱いしたのはまずかった。単なるクレーマーと同じ。

何よりも恐ろしいのは、この医師の行為が医療ミスかどうかは確認しなくても、逮捕できてしまったという事実。

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日本だけCD売り上げ伸びる

日経2008/8/10朝刊7面「そこが知りたい CD中心の事業モデル いつまで?」日本レコード協会会長 石坂敬一氏インタビュー。

  • 2007年の音楽コンテンツ(ソフトと音楽配信)の市場規模
    • 米国
      • 前年比9%減
    • 英国
      • 前年比14%減
    • 日本
      • 前年比1%増
  • 日本国内2008年1-6月音楽ソフト販売額
    • 前年同期比0.2%増

ということでなぜか日本はCDがやたら売れている。音楽をよく聴く世代はどんどん減っていることも加味するとかなり検討している。

音楽配信に関する石坂敬一氏のコメント。

07年の音楽配信の市場規模は前年比4割増の755億円。今年は3割増になるとみている。音楽配信に対応できる携帯電話は6000万台あるものの、実際に使われているのは1000万台程度にとどまる。配信市場はさらに拡大余地がある。

ということで、音楽配信に対してはフラットなスタンス。ニーズにしがたって動くという感じ。

CDと配信の比率が、現在の8対2から7対3程度になってくれば、各社とも(現在の事業モデルを改革するかどうか)経営的な判断を迫られる場面が出てきそうだ。時期としては3年後くらいではないか。

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BIS規制悪玉論

日経2008/08/13朝刊大機小機「サブプライムの根源はBIS規制」より。

証券化は国際決済銀行(BIS)による、銀行の自己資本比率を総資産の8%以上とする規制を回避する方法として、1990年代に米国で急速に進展した。貸出債権を証券化して売却し、リスクを下げ、総資産額を圧縮しながらも高い手数料収入を得るビジネスモデルである。

ところが、証券化し・分散化したはずのリスクがユーほど小さくならず、ちょっと景気上昇が「止まった」だけで、全てが破綻し始める。

銀行でさえも負えないほどの大きなリスクは、証券化して市場に散らしたところで、たいしてリスクは小さくはならない。市場全体にリスクが広がるくらいなら、銀行単体が貸し出しリスクを負った方が被害は局所的ですむ。取り付け騒ぎという不安は広がるけど、少なくともリスクの可視化はしやすい。

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ローソンがバイトでバンドコンテスト

日経2008/08/06朝刊12面より、ローソンがバイトを対象にバンドコンテストをするという記事。

  • ローソンは同チェーンのバイトだけが参加できるバンドコンテストを開催
  • 優勝グループの楽曲は来年2月に芸能プロダクションの携帯電話向け音楽配信サイトに登録
  • ローソンの店内放送でも流してデビューさせる
  • 受け付け最終日の10月6日までに勤務を始めていれば参加できる

これ面白い。イベントとしては手間だけど、仕事以外の面で従業員にヒーローを作り出すというのは大事なこと。

従業員が企業で働く理由というのは、必ずしも仕事や報酬だけではなく、一人の人間としてそのコミュニティでの存在意義が見いだせるということ。コンテストはやや無理矢理だけれども、肩書きとは全く別なリスペクトが生み出されるというのはすばらしい。

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「理性の限界」読みました

前半1/3は面白い。特に選挙の多数決はどうがんばっても、フェアなルールが作りようがないという、一つ目の議論。ゲーム理論も入っていて、合理的に選択すると結果的に非合理的な選択になる。

ただ、二章の「科学の限界」はあまり納得できない。これだけちゃんと調べた本にたてつくのも気が引けるけど、やっぱり納得できない。

この本では、科学の限界として「位置と運動量はミクロの世界では決まらない」という不確定性原理を「限界」としている。粒子でもあり波動でもあるという量子力学を、「限界」としている。

ただ僕はそれが限界とは思えないのですよ。粒子として認識できないとしても、ちゃんと波動方程式で「記述」でき、ちゃんと確率が算出できる。それは「分かっている」ことなのではないかと。

「神はサイコロをふらない」という逸話も持ち出して、「わからなさ」をことさらにアピールしているけど、サイコロだって山ほどふれば、その平均は3.5に収束する。

そもそも不確定性原理にも「プランク定数」という「ミクロの入り口」がちゃんと提示されているのに、急にそれを無視して「分からないふり」をしてはいかんだろうと。

シュレーディンガーの猫のパラドックスも、パラドックスのまま紹介しているけど、あれだって、猫というマクロなものを持ち出した時点で(いや毒ガス発生装置の時点で十分マクロ)もはやミクロの世界ではない。

「科学の限界」の最後の方では、「科学を信じるも信じないも自由」ということを限界として取り上げていたけど、この本で取り上げている自然科学は「自然がどうなっているのか」というAs Isをひたすら追求するものであって、「どう生きるべきか」はそもそも自然科学のゴールではない。なんなら「人は合理的には行動しない」ということさえ科学の結論として導かれてもよい。

科学は進歩しているのではなく、パラダイムシフトのタイミングで、改宗されているだけという指摘もあまりピンとこない。過去の科学は無駄かというとそうは思わない。近似値としては正しく、後発の理論の方がカバー範囲が広くなるだけのこと。天動説だって惑星(その名の通りまごまごしている)をのぞけば、「暦」のレベルでは十分理論として天体を説明できている。天動説クラスでも季節という概念も予想できる。惑星・衛星・すい星クラスになると地動説でないと説明・予測不可能だけど、そもそもガリレオが望遠鏡をつかって初めて月以外の衛星を観ることができたのだから、例外の観測をしていない人たちに例外をカバーする理論が通じなかったのは当たり前。

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穀物価格あっけなく下落

日経2008/08/08朝刊3面「穀物、3ー4割下落」より。

小麦も1ブッシェルあたり7.6575ドルとなり、2月27日につけた最高値から43%下がった。

なんでさがったかというと、精算が追いついてきたから。

小麦も欧米など生産国で高値を見込んだ農家が作付けを増やした。

ということで、ちゃんと市場が機能している。
一方日本の農家はどうなのかというと、このご時世に「減反」をしているし、農作物に高関税をかけている。いっこうに流通させる気が感じられない。

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ケータイ販売台数激減(といっても)

日経2008/08/06朝刊3面「形態販売 急ブレーキ 端末メーカー 高まる再編機運 8者体制の縮小は必至」より。

キャリアが販売奨励金を使わなくなって、利益が向上しています。

その分打撃を受けるのは端末を携帯会社に納めているメーカーだ。国内首位のシャープの携帯販売は4-6月に39%減の299万台となり、全体の営業利益は14%減となった。

いやいや、それでも一つの国の四半期で300万台というのはかなり多い。普通に初代iPhoneといいしょうぶしちゃう。つまり、「下げ基調」ではあるが、捨てるには大きすぎる。日本は「ガラパゴス」ではあるが、その島が大きすぎるので捨てるにはおしすぎる。

日本の技術者そのものにも同じことが言えて、もっと小国の技術者であれば、英語をしゃべれないことには仕事にありつけないのだけれど、なまじっか日本での仕事があるので、英語を覚えてまで世界にでるインセンティブが働かない。

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クリーニング市場縮小

日経2008/08/07朝刊26面、「原油高が変える 価格あれこれ クリーニング、値上げ苦悩 客離れ必死、しなければ赤字」より。

  • 国内クリーニング市場は縮小が続いている。
  • 一世帯あたりの年間クリーニング代は約9000円でピーク時の1992年の半分以下に
  • 店舗数も10年前から1割程度減り、14万3000店となった
  • 団塊の世代が退職期を迎え、スーツ着用にこだわらない会社員が増加
  • 家庭で洗える高性能素材のワイシャツなども普及した

ということで、原油高ということもクリーニング業界を痛めつけているのですが、その要因がなくとも十分痛いことになっている。そもそものクリーニング需要が少なくなっている。ワイシャツ需要が大半なわけで、ワイシャツ着用が減り、ノーアイロンワイシャツが普及すると、大半のクリーニングが必要なくなってしまう。かくいう私が、10年前は全てのワイシャツをクリーニングに出していましたが、今はほぼゼロです。

原油どうこうのレベルではなく、クリーニング業界はまじめに「普通の洗濯代行」などの商売にシフトしないと店舗数1割減どころの騒ぎではなくなるでしょう。

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キッザニア V.S 私のしごと館

日経2008年7月28日朝刊コラム核心より「私のしごと館」の無駄について。

  • 私のしごと館
    • 建設費581億円
    • 床面積約35000平方メートル
    • 年間来館者32.4万人
  • キッザニア東京
    • 初期投資35億円
    • 床面積約6000平方メートル
    • 年間来場者93万人

ということで、同じ「仕事を体感してもらう」ということをテーマにしても、投資ではしごと館がキッザニアに対して、16倍の投資、6倍の面積を使いながら1/3の集客しかできていない。

運営費は2006年度で16.2億円ですが、入館料でまかなえているのは1.4億円で、残りは特別会計の交付金で埋めています。

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YouTube訴えられる

YouTubeがまた訴えられています。日経2008/08/01夕刊より。

  • イギリスのテレビ会社メディアセットはYouTubeを訴えた
  • 5億ユーロ(約840億円)の損害賠償を請求
  • 同社によると、YouTube上に
    • 4643本
    • 325時間分
      のコンテンツが投稿されていた

ざっくり一本あたり2100万円ほどの「単価」ということになります。

アメリカのメディア大手のバイアコムからも10億ドルの損害賠償を求められているので、1000億円くらいというのは、YouTubeを大きく訴える際の相場になりそうです。

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サイゼリヤが中国で凄いことになっている

日経ヴェリタス2008.7.27より、サイゼリヤの中国進出がうまいこといけそうと言う記事。

  • パスタ9元(約140円)、ピザ19元
  • 客単価は、昼食・夕食平均で約28元
  • 単価は安いが上海では営業利益率が10%近い店が珍しくない
  • 店舗は現在、上海20店、広州2店。
  • 一店舗あたり年間売上高は日本とほぼ同じ1億円を稼ぎ出す
  • 5年後の2013年に海外で100店舗、100億円の売上高、10億円の営業利益が視野に入ってくる

サイゼリヤの株価をみると、国内770店舗という飽和状態×ガソリン高での郊外店舗形式の売り上げ減というところが嫌われて、ダウントレンドになっては居ますが、国内はキープして海外の売り上げ増をそのまま成長の座布団になるのなら成長企業とみてもいいでしょう。

ということでサイゼリア買ってみました。

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中国携帯認知度首位はノキア

日経2008/08/02朝刊より、中国の携帯の認知度について。

  • 端末・ブランド認知度ランキング
    1. ノキア 90.2%
    2. モトローラ 81.1%
    3. サムスン電子 79.8%
  • 所有ブランド
    1. ノキア 44.3%
    2. ソニーエリクソン 13.5%

調査は、北京・上海・広州のケータイユーザ540人となぜか少ないですが、これくらいの規模館ということです。認知度も所有ブランドもノキアが一位というのが特長です。これは日本とはかなり違う。

ノキアはスマートフォンから単機能のケータイまで幅広く作っているので、新興国の需要にも応えることが出来ているのでしょう。過剰に高機能化した日本のケータイ市場を「ガラパゴス」と揶揄する向きはありますが、その対岸にあるのは、iPhoneでもアンドロイドでもなく、「単なるノキアケータイ」なんだと思います。

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ポルトガル政府クラスメートPC50万台導入

日経2008/07/31夕刊より、インテルのクラスメートPCの記事。

  • インテルのクラスメートPCをポルトガル政府が50万台導入
  • 過去最大の導入規模
  • ポルトガルの小学校で使われる
  • クラスメートPCは世界30カ国以上で使われている

インテルはOLPCプロジェクトから離脱しましたが(米インテル、「100ドルパソコン計画」から離脱)その後は着々と規模を拡大しています。

クラスメートPCのポイントは、各国メーカーがOEM提供するというスタイル。むやみにに低価格のプロダクトを投入して、消費国の産業の邪魔をする訳ではない。インテルニは各国に城下町を作る気概がある。

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