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生活保護世帯

いわゆる「格差」ネタ。生活保護世帯は実際に増えているの?って話。日経2008/09/27朝刊38面より。

  • 2007年度データ
  • 2006年度より2.7%増の110万5275世帯
  • 高齢者世帯が前年度より5.0%増えた
  • 人口に占める受給者率は1.2%で昨年度の1.18%を上回った
  • 世帯別の種類
    • 65歳以上の高齢者 45%
    • 障害者・疾病者 36.3%

一応高齢者が増えたのが一番の原因のようです。でも平均でみれば、高齢者と若者では圧倒的に高齢者の方が豊かなので、高齢者の間での格差がいかに激しいかということでしょう。そして票を持っているのも高齢者が多いので、彼らが「格差社会」をなんとかしてほしいと政治に願うのも無理はない。

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デジタルフォトフレーム盛況

日経2008/09/27朝刊消費面より、デジタルフォトフレームの話。贈答用にもいけているとのこと。

2008年のデジタルフォトフレームの販売台数は昨年3.3倍の約95000台になると予測。機種数は8月時点で46種類と半年前の3倍以上ある。

売れ始めているし、売り込まれ始めていると。

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ディズニーリゾート 今期純利益 18%増

日経2008/09/27朝刊 16面より、オリエンタルランドの業績。大半の企業が業績ダウンのなか、一人イキをはいている。

  • 2009年3月期の業績予想
    • 連結純利益は18%増
    • 売上高は9%増
  • 2008年の4-9月実績
    • 入場者数は過去最高を更新
    • 記念品の販売で顧客一人あたりの売上は前年を上回る
    • ホテルの客室稼働率も90%の水準を維持

すごくいい。ただ、株価は既に織り込んでいる感じ。最小投資額は約70万円。

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オフィス、中国で7割引

日経2008/09/24朝刊 「オフィス」価格 中国で7割引 より。

  • MSは中国でのオフィスを7割引の199元(約3000円)で販売する
  • 建国記念日の特別セールとして実施
  • MSが中国でソフトの季節限定割引をするのは初めて

3000円というとかなり安い。それでも海賊版は出てくるかも知れませんが、同じく数千円のオフィス代替品を買う理由は確実に低くなる。

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日本の法人実効税率 7年連続で最高

日経2008/09/24朝刊5面より。

日本の法人税の実効税率が経済協力開発機構(OECD)加盟国30カ国中、7年連続で最も高いことが民間の調査で分かった。日本の国と地方を合わせた実効税率は40.7%。経済産業省や日本経団連などは引き下げを求めており、こうした声がいっそう強くなりそうだ。

調査は大手会計事務所のKPKGインターナショナル(スイス)が今年4月時点で実施した。日本に次いで高いのは米国で40.0%。最も低いのはアイルランドで12.5%となっている。OECD加盟国の平均は26.7%。欧州では企業誘致をにらんだ法人税の引き下げ競争が起きており、平均税率はこの7年で約6ポイント下がっている。

割と有名な話だと思っていたのですが、法人税の引き下げ競争が起こっているということがあまりに知られていないので、メモ。

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リーダーシップとフォロワーシップ

日経2008/09/22朝刊やさしい経済学「リーダー育成の連鎖 情報への影響力」より、フォロワーシップについて。

リーダーシップはよく語られますが、構成員(フォロワー)に関してはあまり語られることがない。フォロワーシップというのは、そのまま見ればいい部下ですが、この記事では「上司をうまく動かす力」という言い方になっています。

自分に権限がなくてもうまく上司を動かすことのできる人は、そもそも自力での影響力が大きい。当然、役職としてのリーダーになれば、十分人がついてくるという訳です。なのでフォロワーシップはリーダーにも必要だと。

社内だけで仕事が完結するということは希で、実際には社外のパートナーにも協力いただかないといけないし、さらには顧客にもチームとして活動してもらう必要があり、チーム内には必ずしも部下ばかりではない。イマドキは部下だって、自分より年上の人がいっぱい居たりする。目上の人でも正しくビジョンを示してついてきてもらうということがリーダーシップなんでしょう。

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事故米を輸入してもノルマ達成

豊作になると事故米が流通しやすくなる の続き。そもそもミニマムアクセス米(MA米)というゆがんだものが存在するというのがややこしいポイント。以下、日経2008/09/20朝刊より引用。

ミニマムアクセス米とは
高い関税をかける代わりに義務として輸入するコメ。最低限の輸入枠として年間77万トン輸入している。1993年のGATTウルグアイラウンドの合意で輸入を決めた。水濡れによるカビ発生や、基準値を超える残留農薬を発見した場合などに、「事故米」として工業用に使う条件で農林水産省が販売してしてきた。

じゃぁミニマムアクセス米はPhoto、どういう分類で使われているのかというとこんな感じ。(1995-2008.3までの実績 単位は万トン)

実は在庫・飼料・援助が半分を超えていて、僕たちが口にするものはなかなかない。

そもそも、高い関税をかけて輸入してしまったモノの、高い関税をかけているのは、流通をさせたくないからであって、MAアクセス米は仕入れても売りたくないというものになる。

そしてバカにならないのが、129万トンの在庫。1トンあたり年1万の保管コストがかかる。だから農水省としてはさっさと出荷したい。

一方でミニマムアクセスという名の通り、ノルマはある。このノルマは金額じゃなくて重量。だから、食に耐えないコメでも安くて重量が達成されれば国としてはOK。当然事故米を輸入する方が短期的には仕事としては達成されたことになる。

「流通させる気が無いものを輸入するのだけれど、在庫コストは膨大なのではけさせたい」という矛盾だらけの状況。

(初めてブログにエクセルのグラフを載せてみた。手間じゃないからもっとやっておけばよかったな)

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1億人から1円をもらえば・・・・

インターネットのビジネスを表現する手法として、1億人から1円をもらえば1億円になるという言葉がある。理屈の上ではそうだけど、実際に1億人にリーチしようと思えば、それなりのプロモーションコストがかかる。AdWordsを最低価格の9円で買っても、一人当たり8円の赤字。真に受けてやってしまうと、8億円の赤字になる。

まだ見ぬ1000人にリーチするということは、インターネットによって劇的に低コストにはなったけれど、残念ながらゼロじゃぁない。

コンテンツビジネスでも複製コストはゼロという指摘をする人も居るが、リーチする相手はコレまでどおりの人間。

ユーザが何らかの情報端末に接している時間は有限。読むスピードや聞き取るスピードが上がるわけじゃない。だから、プロモーションというのも単に知らせるだけじゃなくて、そのユーザが機嫌よく何かを見ている時間を「奪い取る」だけの強いプロモーションが必要。

デジタル化が進んで、プロモーションビデオの製作コストが劇的に下がったかというとそうではない。

DRMの付いていないmp3をネット上にさらせば、プロモーションが要らない音楽ビジネスができるかと思ったら、「勝手に集まってくれる」ほどユーザはコンテンツに枯渇はしていなかった。

コンテンツビジネスを劇的に変えようとするのなら、コスト構造を見るだけじゃぁ削れる部分は限られている。むしろユーザ接点を劇的に変えていくことをしないと、音楽配信は単なるコスト削減ソリューションで終わってしまう。

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自動車産業とIT産業

日経2008/09/21朝刊「自動車 100年目の試練」より、原油高で自動車業界がだいぶ変わってきそうだという話。

世界で年300兆円の市場規模を持つ自動車産業は同350兆円を超すIT産業の後塵を拝するが、ガソリンや保険、整備など関連産業も含めれば推計で年600兆円と世界の国内総生産(GDP)合計の1割を超す。

IT産業が大きすぎる気がしますが、おそらく法人向けのSIer市場も入っているのでしょう。自動車は個人消費とも大きく連動するので、「ガソリンエンジン」という点だけを見れば今後縮小方向になるとは思いますが、個人が移動するニーズそのものが大きく縮小することはないでしょう。

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ホリエモン ITを語る

沈黙を破ったホリエモン,ITを語る

面白いことを行っているのでコメント。

●ネットとテレビの融合について

テレビを単純にネットに誘導するためのツールとして考えるというのは一本筋が通っているけど、ビジネスで考えるとイマイチ。

単純に広告単価をみてもテレビの視聴率を上げた方が割がいい。

理屈から考えるとクリックできてその場で注文までできちゃうネットの方が広告としては有利にも見えるのだけれどそうはいかない。
「融合」をビジネスまでに広げるなら、電通とOvertureをセットで買うとかをしなくちゃいけない。残念ながらライブドア(当時)は電通からもOvertureからも遠い存在。

●ソニー買収計画

一見すると荒唐無稽だけど、ファイナンス面では理屈にあう。全くの無理ではない。出来ないのではなくやらないだけ

大型テレビなどの家電製品で,中国の家電メーカーに売却するつもりでした。ゲーム機事業もいい時はいいが悪い時のリスクが大きいので,マイクロソフトに売却してしまえばいいと考えていました。

このあたりは相変わらず筋がいい。テレビは確かに大きく成長する領域ではないし、トリニトロンが売れない今はソニーの技術が競争優位性を持つ所じゃない。

ゲームをマイクロソフトに売るというのも筋がいい。ソニーとマイクロソフトは結構補完関係にあるので、適宜事業を交換・集約するのはあり。

あまりに巨大化したソニーをうまく整理整頓すれば、一時的な株価上昇はできる。

●iPhoneをつくりたい

ソニーを買収すればコンテンツも持っているので、もっといいiPhoneビジネスができるというのが彼の言い分だけど、そこは違うと思う。プラットフォームビジネスがなまじっかコンテンツを持っていると、競合も公平に取り扱わねばならなくて、かえって失敗する。ソニーが音楽配信にがっつり取り組めないのもコンテンツを持っているからではないかと。

ということで、iPhoneビジネスはなまじっかコンテンツビジネスをやっていてはだめで、純粋にハードウェア屋・インフラ屋としての気概が必要。したがって、音楽配信ビジネスも利幅を求めずぎりぎりでやっていって、その対価の回収はやっぱり2年でガタが来るiPodやiPhoneで定期的に回収するというのが吉。

また、iPhoneをうらやましいという気持ちは分かるが、こと日本で言えばiPhoneがない既存のケータイで十分なユーザがネットをうごめいている。着うたに比べてのiTSのユーザの少なさをみると、彼らをスイッチさせるのは結構大変。

●技術屋ではなくコンテンツ屋

少なくとも,新しいサービスが次々と出てくるような,当時の熱狂的な楽しさはほとんど感じられないですよね。今は「技術屋」の出番じゃないでしょう。コンテンツやサービスを考える人が活躍する時代ではあるけれど。

ここイイ線いってる。インターネットを印刷が発明された次の時代のモノだという比喩はよく見る。最初は印刷会社というのが花形だったかも知れないけど、すぐに規模の経済が提供価値に集約されてしまう。特にインターネットの場合は技術含めてコピーされていくから、希少価値もない。

「当時の熱狂的な楽しさ」の一例で言えばメーリングリストのよううなサービスでしょう。作ったり運用したりするのはちょっとした技術力が必要。ユーザも「こりゃ便利」と感動する。少なくともコンテンツ屋ではない。

ブログの登場も技術が表舞台にたった感じだった。ところが、今では芸能人ブログ配信プラットフォームになっている。ブログの価値ではなく、芸能人というコンテンツの価値が表舞台になっている。

テレビというものが、有名人やスポーツ放映権を「買い付ける」ことで成り立っていたことと比較すると、今のネットも徐々にテレビのようなコンテンツバイヤーの立場が重要になってきている。

これは技術屋からすると「つまらない」こと。

つまらなくても仕事だからやれってことなんですが、技術屋からすると信じていたモノの価値が期待値を下回るというのは辛いこと。

ということでムラはあるものの、ホリエモンはやっぱり面白い。

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法人課税30%に下げ提言

一部のネット市民が騒ぎそうな記事。日経2008/09/14朝刊一面より、経済産業省が法人課税の実効税率を30%くらいに引き下げるという提言をするとのこと。今の実行税率は39%で世界的に見てトップクラス。

研究会の試算によると、日本の法人課税の実質税率(05-07年平均)は39.1%。米国の31.6%、オランダの17.8%などとより高い。例えば韓国サムスン電子とシャープの税負担は、サムスンのほうが年2000億円軽い。鉄鋼世界最大手のアルセロール・ミタルと新日本製鐵を比べると、ミタルの方が年3000億円軽くなる。

税率がかるいということは、その分投資のリターンが増える。同じ規模の製鉄所を作るのなら、新日鐵で新工場をつくるよりもミタルで新工場を作った方が合理的と言える。こうして職場がどんどん税率の低いところに流れていく。

このようなベーシックな議論があると、すぐに「金持ち優遇だ!」と脊髄反射をする人がいる。

アメリカ共和党側の経済理論に反論するにはどう言えば?
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4314885.html?ans_count_asc=20

意外に回答側にも算数が出来ない人が居るようで、経済規模が拡大しないと配分をいじっても意味がないということに気づいていない人がちらほら。計算が出来ない自分を馬鹿だと認めたくないもんだから、「陰謀」「まやかし」といって、海の向こうの経済規模の拡大を見ぬふりをする。

100歩譲って投資家や経営者を追い出すようなルールがあるのはいい。だったら、「私が会社を作るから職場のことは心配するな」と言うのが大人の責任というもの。職場を追い出しながら、「職をよこせ」というのも頭悪いし、企業を追い出しながら「もっと企業は税を納めろ」と言うのも痛い。

国というのは、大きめのサービス業であるということがまずは大前提。サービスの値段は「税率」という値札で表示されている。値段が高くてもいいサービスであれば買ってくれる(住んでくれる)し、高すぎると判断すれば買ってくれない(住んでくれない)。商売を考えれば、「安く沢山売る」というのは、一つの有効な手ではあるのだけれど、こと税に関しては「多売」というのはなかなか理解されない。サービス業だからお客様(例えば職場を作ってくれる企業)に「満足」してもらう必要があるのだけれど、「庶民の感覚(悪い意味での)」からすると、一部の「優遇」に映って、妬みの対象になり、ついには「陰謀」に見える。

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ケータイ市場シェア

iPhoneやアンドロイドの登場で俄然GEEKもケータイというものの市場に興味を持ってきていますが、いかんせん、PCとはまるで違う勢力図なのでちゃんと勉強する必要がある。少なくとも数百万台というレベルはケータイ業界では、誤差と同様。規模の経済というふるいにかけると、コスト競争力がなさ過ぎる。

ということで直近の世界シェア。2008年4-6月期の直近データ。出荷台数は3億600万台だから、年間ではゆうに10数億台の市場。人口60億人に比較するとかなりの規模だということが分かります。

順位 企業名 シェア 販売台数 伸び率
1 ノキア 39.9% 1億2200万台 21.0%
2 サムスン 14.9% 4570万台 22.2%
3 モトローラ 9.2% 2810万台 -20.8%
4 LG電子 9.1% 2770万台 45.0%
5 ソニーエリクソン 8.0% 2440万台 -2.0%

まずノキアの一人勝ちっぷりが広がっている。4割です。そしてサムスンとLG電子の伸びがかなり大きい。ノキアと韓国勢で6割をカバーするという他のITに比べると特徴的です。そしてモトローラの落ちようが激しい。日本の携帯業界は「ガラパゴス」と揶揄されますが、携帯に関しては、アメリカもついて行けてはいない。

ノキアや韓国勢が勢力を伸ばしているのは、おそらく国内市場だけでは小さいので最初から海外展開を彼らが考えているからでしょう。10億台を超える市場ですから、スマートフォンだけに絞ったラインナップでは通用せず、新興国向けの中・低価格レンジもカバーする必要がある。アメリカや日本のメーカーはなかなか興味がわかない領域です。

日本かアメリカか、AppleかGoogleか、というケータイ論議はそもそも市場の外の話をしていて、両方不合格の可能性の方が高い。

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豊作になると事故米が流通しやすくなる

日経2008/09/15朝刊 MONDAY NIKKEI より、事故米が流通した背景について。

そもそも、生産調整するほど、お米はあまっているのになぜ、こういう不正が起きたのか。

今回の事故米は加工米として流通しましたが、そもそも農家は加工米を作ろうとしてつくっているわけではない。悪天候などで粒が小さいなどの規格外のくず米を出荷して結果的に加工米として出回ります。

したがって、豊作のときにはくず米がでない。したがって豊作になればなるほど加工米は不足する。

形にこだわらないなら輸入米でもいいのですが、国際価格の高騰でくず米にしては高い。結果、今のくず米は2年前よりも64%も高い118円/Kg という価格に高騰している。一方で主食用は217円/Kgと0.2%安くなっている。

輸入米に関してはかなり手足が縛られている状態で、ミニマムアクセスの制度の配下で輸入されています。そのため341円/Kgの関税がかかります。

そもそも農家は加工用を作ってくれない。海外から輸入するにもバカみたいな関税がかかる。ということで加工のためのお米は慢性的に不足している状態。そこへ豊作がくるといよいよ加工用のお米はなくなる。

必要とされる加工米を作らない、作った人がいても輸入させないという間違った政策で、市場は歪む。不当に高騰したくず米市場にぽつんと加工用(に見せかけた)のお米を入れると、リスクを上回る利益が出てしまうといういわけです。

日本の農業政策としては、今後は米粉で小麦需要も満たすというような勢いですが、(裏紙: 小麦高騰、コメで代用・農水省検討、米粉増産へ補助金)現状の加工米流通ブロック政策の延長では、市場ニーズに応える姿勢からはかなり遠い。本気で日本の農業が米粉をつくったなら、今度は安価な米粉の流通がブロックさせられることになりそうです。

消費者に米を高値で買わせるのは、日本の食を「安定供給」させるというお題目の元に行われている政策ですが、実態は「必要なものが供給されない」し、海外の「売らせてくれ」という農家からも買わせてくれない。禁断症状の消費者が口をあけて待っていると、怪しい売人が混じり物の入った米を「普通の値段」で売ってくれている。

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シマノいいかも

原油が下落したとはいえ、ガソリン価格の高止まりを受けて、自転車が調子イイ。シマノは世界展開しているので、非自動車交通機関銘柄としては有望。

市場全体が落ち着いているので、ここ最近のシマノの株価は下落しているけど、TOPIXを大幅に上回るパフォーマンスは見せている。

ということでシマノウォッチ。

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理解出来ないと言う時には気をつけよう

あなたの言っていることが理解出来ない
なんでそういっているのか分からない

文章だけを見ると質問なのですが、実際のコミュニケーションでは「否定」です。つまり
「あなたの言っていることには反対だ」
と受け止められます。

質問は詰問と紙一重です。

本当に分からない時には、
「すみませんもう一回説明してください」
「何となくそうかなぁとも思うのですが、なぜそう思ったのですか」→あぁ、じゃぁ私は反対です

という風にすれば、人格否定が混じらずに、議論ができる。

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関電、検針を自動化

日経2008/09/14朝刊1面より、関西電力が検針を自動化するというニュース。

  • 約1千億円の投資
  • 検針員が訪問する必夜が無くなり、年数十億円のコスト削減
  • 全面切り替えを打ち出すのは関電が初めて

関電はインターネットプロバイダーとしても実績が大きいですから、自社用途での通信も比較的優位なのかも知れません。

ただ、コスト効果だけをみると、仮に年50億円のコスト効果があったとしても、投資を回収するには20年かかる。かかりすぎの感がある。なので、コスト効果だけではなく、リアルタイムに使用状況を把握するということのメリットを追求するようです。

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OPEC減産でも原油下落

9日のOPEC総会で原油の減産を決めたのにも関わらず、原油の下落が戻らない。ハリケーンも被害が少なく、精製がボトルネックとなる高騰も起らない。

ということで、ここしばらくは原油価格の高騰は望めそうにないです。

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ヤフオクのネット公売定着

日経2008/09/09朝刊12面「ヤフーのネット公売利用 一年で倍増 680自治体」より。

  • 契約自治体は8月末で約680と全自治体の1/3
  • 利用自治体は前年比2倍
  • 4-8月の
    • 出品数は9061と前年同期比2.3倍
    • 落札総額は6億6869万円と80%の伸び

ということで凄く伸びている。ヤフーの自治体から得る手数料は落札額の3%。1億円を超えると超過分の1%が加算されます。

落札額の3%というのがとても利用しやすい料率設定。ヤフオクでの公売なら自治体が独自で行う競売よりも3%以上高値で売れそうです。高値で売れて、なおかつシステム投資が必要ないという点で自治体のメリットは大きいです。

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包括利益反対派にかみつく

日経2008/09/04朝刊一面「日本、国際会計基準導入へ」より。

一番のポイントは利益の部分でしょう。これまでの純利益ではなく「包括利益」がつかわれるようになります。包括利益とは、純利益に資産価値の増減を加えたものになります。なので保有している株式の価格の上下がそのまま包括利益に影響を与えます。

日本は企業業績を見る場合、伝統的に本業のもうけなどを重視する傾向が強い。包括利益は企業のその時点での価値をより正確に測れる反面、「株価などによって利益が大きく変わり、中長期的な成長を目指す日本企業の姿勢にはそぐわない」との反対論も根強い。

これ違う。海外でも本業のもうけを気にする。逆に本業以外にうつつを抜かしていないかどうかを監視されれる。包括利益であまりに業績が変わってしまうというのは、資本の分配の実態が「本業意外に割り振られている」ということを表している。

包括利益でも本業の業績を見て欲しいのなら、「親子上場」「株式持ち合い」「自社ビル」などの本業以外の投資をやめるべきでしょう。

ということでとっとと国際会計基準にして、ありのままを見れるようにしていただきたい。

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安心・安全のバズワードの下、国の安易な介入を許すな

日経8/26朝刊経済教室より、福井秀夫教授論文。

ポイント

  • 安全・安心の美名の下、既得権擁護の動き
  • 政府介入、市場の失敗対策を踏み越えるな
  • 憲法が保障する伸びやかな社会体制守れ

日雇い派遣を禁止すべきだという政策論議がある。危険業務委依る事故が多い、ワーキングプアの原因になっているなどの理由からだ。雇用者による処遇などの説明が十分でないなら情報の非対称性をただすことは重要だが、日雇いの派遣形態を一律に禁じるのは労働者の選択を狭めることになる。2007年の厚生労働省調査では、現状のままでよいとする日雇い派遣労働者は45.7%と、正社員になりたいとする29.6%を大きく上回っている。そもそも日雇い派遣禁止で直接雇用や正規雇用が増えるわけではない。

そのとおり。こんな簡単な議論がスルーされている。まじめに議論しようとすると、「経営側の理論」としてシャットアウトされちゃう。経営者をいじめれば、労働者が浮かばれるという発想がそもそも生産的ではない。

事故の増大、賃金低下を理由に、国土交通省はタクシーの増車・参入規制を強化しようとしている。だが、需給調整規制が廃止された02年以降、それまで急上昇してきたタクシーの事故率、急低下してきた運転手の賃金は、変化率が鈍化し横ばいとなっているという事実を踏まえるべきだ。規制の強化は既参入者には好都合だが、新たに職を得ようとする人々の参入を妨害し、労働者間の格差をますます拡大させる

労働者の賃金を語るさいには、一人あたりの賃金が語られがちすが、失業者が減っているのならその時点では歓迎すべきこと。賃金格差以前に、「働く場」があることが大事。

コンビニの深夜営業を「自粛要請」んどで制限しようという自治体や首長が存在する。環境負荷の低減に加え、「人は夜、就寝すべきだ」というライフスタイルを指導するためだという。
(中略)
制限は深夜営業しない小売店には朗報だが、消費者や勤勉なコンビニ経営者に対する根拠のない狙い撃ちとなる。小さな子供に親が説く道徳ならいざ知らず、権力機構が「夜は就寝すべきだ」などと、全市民に訓戒を垂れるのもおかしい。価値規範を押しつけることは、思想・両親の自由、営業の自由、個人の幸福追求権などの憲法的価値の破壊行為そのものである。

訓戒はロジックとしては破綻している。やっぱり、地元の小売店舗の保護というのが本当の目的でしょう。

ゴミ出しマナーが悪いなどの理由で、ワンルームマンション建設を禁じる条例を作る自治体が増えている。しかし、生活マナーの問題はそれ自体のルール化や民事の不法行為法で処理すべきもので、建築行為を制限する理由にならない。こうした規制は、憲法上の財産権を侵害するし、ひいては居住移転の自由を制限する。単身者には多くの弱者が含まれるが、既得権への配慮で単身者向け住宅を阻むことは格差の助長行為である。

「ネットカフェ難民」がまことしやかに語れており、彼らに対する援助も検討されているようですが、カネがあったとしても住む場所がない。条例で追い出されてしまっている。「上京する若者」は、選挙権そのものがなかったり、あったとしてもその自治体の選挙権ではなかったりする。

厚労省が薬の販売について、法の明文にもない「対面販売の原則」を省令で定め、薬局による薬のインターネット販売を原則として禁止しようとしている。

もともと、薬剤師が医薬品の副作用を購入者に説明しなければならないとする同省の理屈は建前に過ぎなかった。薬剤師が一切関わらない置き薬では、副作用の弊害の報告などはない。こうした事実を踏まえ、薬剤師がいないと薬が売れないという制限は、薬剤師の既得権を守るだけだという声が高まり、コンビニなどで一定の薬を販売できるようにする法改正が06年になされたのである。

この際、薬局によるネット販売までついでに禁じてしまおうなどとする試みは、既得権を持つ販売者や薬剤師などの巻き返しによるものだ。これは零細なものを含む進取の気性を持つ薬局、薬剤師イジメに他ならず、何より不都合も事故もなく薬をネットで購入してきた消費者の利便性に対する重大な挑戦である。

安心・安全というバズワードの下で、実態は「優秀なサプライヤーと消費者との出会い」を妨げるということが行われている。「いい人を国が選ぶから恋愛結婚禁止」という条例や省令があちらこちらで発令されている。

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