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内部留保の意味も知らずに内部留保を切り崩せと言わないで欲しい

内部留保というバズワードがちらほら出てきました。

トヨタ内部留保13兆円 正社員化 財源は十分
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-20/2008112005_01_0.html

雇用を守れという主張そのものは言えばいい。

ところがその後ろ盾となっている理屈がめちゃくちゃ。嘘つきなのか無学なのか。

  そのなかでトヨタグループは、経常利益を大幅に伸ばしました。内部留保(隠し利益)は、〇三年度の九兆五千億円から〇七年度の十三兆九千億円へと、一・五倍近くも増やしています。非正社員の汗と涙で積み増しした内部留保です。

内部留保を「隠し利益」と定義すること自体間違い。だって隠してないモノ。

企業活動を通じて利益が出た際には、税引き前利益から税金を引き、その後に配当を出し、その後に残った利益を社内に残します。それが内部留保です。決算をみればどれくらい利益が積み増されているかが分かります。トヨタは調子がいいときには、毎年1兆円の利益を出していましたから、内部留保が10兆円を超えること自体は特に不思議なことではありません。

さらに、この内部留保を切り崩せば、雇用を維持できるというのが、共産党の主張ですが、内部留保は実は現金ではない。トヨタは13兆円の内部留保があるというのが共産党の主張ですが、いざ、決算を見てみると、
http://www.toyota.co.jp/jp/ir/financial_results/2008/year_end/tansin.pdf
現金は2兆もない。(そして激減している)

内部留保は利益の積み増しなのだけれど、そのベースとなっている「利益」そのものが、現金で存在するわけではない。

例えば、こういう事業活動をしたとする。

  1. 今期の最初に工具を800万で買いました。
  2. その工具を使って年間で1000万売り上げて入金もされました。
    (その他のコストはゼロとする)

この場合、利益は200万ではない。工具は翌年も使えるので、今年に800万のコストとしては見なされない。翌年のコストとしてもまぶされる。これを減価償却という。長いもので8年償却というものもあるので、その場合は今年のコストは100万円ということにもなりえる。

8年で均等に減価償却していたとすると、工具のコストは100万。売上は1000万なので、利益は900万円になる。先ほどの計算よりも700万円も多い。しかし実際に900万円が手元に残っているわけではない。じゃぁ900万円の価値はドコにあるのかというと、工具に「残っている」とみなしているわけです。

現金として残っているわけではないのに、「900万円も利益があるのだからヨコせ!」と言って本当にその通りにするのなら、価値が残っているとされる工具を売り払うしかない。当然工具を売り払うということは、翌年には仕事ができなくなる。

工具や装置だけではなく、土地も購入したからと言ってコストとしては見なされない。生産量増大に応じて工場を造ってもその土地代は費用扱いにならないので、お金は出て行っているのに、利益は多く見えてしまう。トヨタの20年度の有形固定資産(土地・建物・装置など)は8兆円弱ほどあります。これは実際にはお金を使っていますが、コストには換算されないので、利益を押し上げています。

バランスシートの右側をみれば確かに内部留保が大量に存在するわけですが、それに対応するバランスシートの左側は土地や装置などの「職場そのもの」だったりするわけです。そうでないと計算が合わない。先の赤旗の記事の「内部留保」をそのまま「職場」に置換すると恐ろしい文章になりますが、要求していることは同じです。

こういうことが分かっていながら、選挙前ということで確信犯でウソをばらまいているならまだかわいいのですが、本当に会計を理解せずに、間違った判断をばらまいているのなら問題は深刻です。

政治信条や労働組合に居ることで職業上の差別を受けるということはあってはならぬことですが、会計知識も無いままに僕たちの職場を殺してしまうという人間は社会悪です。

ちなみにバランスシートの右側ではなく、左側に着目して

  • 職場とは無関係な土地が多い
  • 決済に使われるよりも遙かに多い現金を持っている

ということを指摘するということには意味があります。それは労働者にとっても株主にとっても不幸なことです。この場合は共産党が指摘するまでもなく、ゴリゴリの投資家からも「キャッシュリッチ企業」としてつるし上げの対象になっています。

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アルバック 諏訪秀則社長インタビュー

日経2009/01/18朝刊企業面「そこが知りたい」より、アルバック社長 諏訪秀則氏インタビュー。

  • アルバックは太陽電池の一貫製造ライン世界シェア3割
  • アルバックは装置のカギを回せば太陽電池を生産できる「ターンキー」方式の一貫製造ラインを提供
  • 太陽電池の生産技術はないが、早く成長市場に参入したいという会社を顧客として獲得できる
  • 生産した太陽電池の品質を、アルバックが保証できるような体制を構築

ゴールドラッシュにツルハシとジーパンを提供するという点で「エエ話」です。

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鳩山総務省の算数

かんぽの宿:一括譲渡、暗礁に 総務相の「待った」で

  • 「入札が不透明」
    →ちゃんと入札を経ている
  • 「何で100億円なのか、すごくおかしい」
    →毎年40-50億円の赤字施設にプラスのカネが出るだけでもありがたい。破格の高値。

事業価値がプラスかマイナスかも分からないというのは、かなり痛い。これで売却が決まらなかったら、100億円+毎年の赤字数十億そのものが、総務大臣のチャチャ入れで生まれた「損失」です。このご時世、100億のキャッシュを手に入れる代替手段が提示できるのか?

普通の株式会社も売却時には権限の無い人が、チャチャ入れをするケースはありますが、その場合に損を被るのは、チャチャ入れをする人手はなく、株主だったりします。日本郵政の株主は国ですから、国民は鳩山大臣に対して「国庫から100億円の損失を出しやがって!」と訴えるべきでしょう。

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求人はあるのにマッチングしない

日経2009/01/19朝刊1面 働くニホンより。

今月8日、居酒屋大手のモンテローザ(東京都武蔵野市)が都内で開いた採用説明会。愛知県の自動車関連企業で派遣の仕事を失い、「正社員として働きたい」と訪れた男性(38)は少数派だ。500人の正社員募集に対し説明会への参加は13日時点で全国で約100人。採用実績は47人にすぎない。受け皿はあっても、職種や地域を越えた移動への抵抗感はなお強い。

500人の求人に対して100人の求職というのは求人倍率で言えばあり得ないくらいの売り手市場。半分弱という採用実績も大盤振る舞い。ここだけを見れば求職者天国。

第一生命経済研究所は「労働需給のミスマッチが失業率を押し上げている」と指摘する。同研究所の分析では「希望条件がかみ合わないための失業」が「仕事が減ったための失業」を今も上回る。日本総研主席研究員の山田久(45)は「新しい職場に飛び込む働き手の意識改革、それを支える行政や企業の支援が必要だ」と強調する。

職業訓練というと、日本はずっともの作りばかり応援してきていましたが、実際には接客や外食という仕事は多い。

教育訓練コース
http://course.ehdo.go.jp/CO1101.asp

と求人情報サイトを見比べても、そのミスマッチは激しく存在する。

この問題に対しては、単に景気をよくしても、解消しない。世界景気が冷え込んでいる今は内需拡大がうたわれているが、内需でニーズがあるのはサービス。失業者がサービス業に転換できないという現状では、「人手不足」×「失業者増」というちぐはぐな現象が起きそう。

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縛れば逃げる国内雇用

日経2009/01/18朝刊1面「働くニホン 現場発」より。

「底が見えない。ほんのわずかな経営判断の遅れが企業存続の命取りのなる」。今年度下期稲井業赤字転落の見込みとなったホンダ社長の福井威夫(64)は苦渋の表情だ。「今の円高では輸出採算は合わない。海外に工場があるのだから、赤字を出してまで国内で作る必要があるのか」。四輪の8割を海外で売るホンダ。雇用責任と国際競争という二つの何台がぶつかる。

海外が市場を開放してくれてものを買ってくれる背景には、「雇用を作ってくれるから」という当てもあります。カネはとらえるは雇用は作ってくれないわではいわゆる植民地に近い存在になる。

日本の雇用が突出して悪いわけではない。自動車工場閉鎖など職場自体が消える米国では失業率が7%を声、約16年ぶりの高水準に。高成長に酔っていたスペインの失業率は8%から13%に跳ね上がった。日本の失業率は直近で3.9%。世界各国の雇用サバイバルはこれからさらに厳しくなる。

日本は世界的に見てまだ「人が余っている」状況ではない。その中でグローバル企業が、より「人が余っている」地域で雇うのは当然のこと。

リクルートワークス研究所所長の大久保幸夫(47)は「派遣も請負労働もダメというなら、製造業は生き残りへ海外生産に出て行くしかない」と指摘する。

派遣をはじめとする非正規雇用は日本は少ない方に入ります(そもそも正社員が解雇しにくい)。倒産しても雇用を守らなければならない(しかも実際には求人者数は少ない)という国はかなりの「雇いにくい国」です。

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政府と企業の責任分担を見失うな(大機小機 吾妻橋)

日経2009/01/17朝刊の大機小機が完璧だったので、全文引用。

 最近の派遣労働者の雇用打ち切りに対するテレビ報道の過熱ぶりや、それに影響されたかのような国会での政府首脳の応答ぶりを見ると、市場主義の精神や政府と企業の役割分担の論理が、全く失われてしまったかのように見える。

 特に企業の内部留保が大幅に増えた中での大量解雇を批判した野党議員に対し、政府首脳が「何兆円もの内部留保を持つ大企業が時給千円足らずの人の職を奪うのは正しいか」と答弁したのには驚いた。国民経済計算ベースの営業余剰は2002年から07年までの5年間で5兆3000億円増えたが、その前の5年間は過剰雇用のために7兆4000億円も減った。その結果、投資が抑制され、不況が長引いて雇用機会が減少したとなぜ答弁できないか。

 これまでも政府の要人は「内需拡大のために賃上げを」と、労働組合と同様の発言を繰り返してきた。しかし不況時において、非正規雇用の維持や内需拡大まで企業の責任とされるなら、政府はいったい何に責任を負うのか。

 政府は財政再建のため十分な景気対策が出来ないと言いがちだ。一方で、貴重な税財源が無意味な定額給付金に浪費され、それを閣僚が受け取るか否かという低次元の論争が続いている。無駄な農業や道路予算の削減など公共事業費の改革も進まない。非正規社員のセーフティーネットの整備や教育・訓練、内需拡大のための投資を生み出す規制改革など政府がなすべき課題は放置されたままである。

 小泉純一郎内閣が時間をかけた郵政民営化に対し、与党内部からも見直し動きが強まっている。選挙を意識してか、オリックスが日本郵政の「かんぽの宿」を競争入札で落札したことについて、オリックスの宮内義彦会長が規制改革会議議長だったのを理由に総務大臣が取引の中止を強く求める異常事態も生じている。かつて政治家の利権のために国鉄に赤字路線を建設させたように、今も政治家は民間企業が政府の言いなりになるべきだと考えているのか。

 世界同時不況の中で、日本企業は生き残りをかけている。生産の落ち込みで解雇された労働者の生活を支え、教育・訓練のために費用を賄うのは雇用保険の役割である。そのために5兆円もの積立金もある。このまま政治の貧困が続けば、グローバル化が進む世界経済の中で、製造業が次々と日本を見捨てる日は遠くないであろう。(吾妻橋)

これが正論。そういえば雇用保険という積み立てを、企業と労働者から吸い上げていた割には、それがなかったかのように、全ての責任を企業に押しつけてつるし上げている。

「法人」には雇用と納税の義務を課していながら、彼らには選挙権をはじめ発言権はあたえていないので、格好のつるし上げの対象になる。実際には雇用も納税も企業の力がないと成り立たないにも関わらず。

企業は金の卵を産むガチョウなのだけれど、卵の数が期待に添わないと、「殺して中から卵を取り出せ」という話になる。どうやってガチョウをたくさん育てるかという議論が必要。

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春期労使交渉での労組員の危惧

日経01/16(金)朝刊社会面より、春期労使交渉の記事。

15日始まった春期労使交渉で、連合は物価上昇を理由にベースアップを求める姿勢を示したが交渉は難航が必至。連合本部で働く男性は「職を失った労働者がたくさんいることを考えれば(賃上げ要求への)反感も理解出来る」としながらも「物価が上昇している中で賃上げの旗を降ろせば、労働組合の求心力は地に落ちる」と訴える。

広島市内ではこの日、大手自動車メーカーの労組で作る自動車総連が中央委員会を開き、賃上げを求める方針を正式決定。ただ「世間から共感が得られるだろうか」と危惧する声は参加労組の組合員からも。

売上がダウンし、赤字が続出している中では、労働量そのものが劇減している。その中で一人あたりの賃金を「上げよ」という要求は、つまるところ「労組員以外のクビを切れ」もしくは「若者の採用をストップしろ」と言っているのと同じ。

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アルバック

日経01/03(土)朝刊企業面より、アルバックのネタ。

  • バラク・オバマ「再生可能なエネルギー開発に10年間で1500億ドル投資する」
  • 1年あたり150億ドル
  • ブッシュ政権の2008年の再生可能エネルギー予算は7億2000万ドル

ということで再生可能エネルギーへの投資がめちゃくちゃ増える。この再生可能エネルギーが何かはさっぱり分からない。ブッシュ政権のようにエタノールを指しているならもう一回穀物バブルを起こすことで農家を助けるという手もあるのだけれど、それだと「2年で300万人の雇用を生み出す(オバマ)」ことは難しい。冷え切ったITの種火を再利用するには太陽電池がうまくハマル。

ということで、ボチボチアメリカのソーラーベンチャーが動いている。アルバックにはアメリカのソーラーベンチャーから急に太陽電池製造装置の引き合いが来ている。

太陽電池ということで言えば、日本もシャープや京セラなどのメーカーがあるのだけれど、今回のオバマさんの政策はあくまで雇用創出のための戦略。したがって、アメリカの工場を増やさない太陽電池は意味がない。

そうなると、太陽電池ではなく太陽電池工場を造るための道具を売るということが戦略上正しい。

ということで、太陽電池製造装置を作っているアルバックを推してみます。

IRをみてみると、2009年は増収増益の強気予想。液晶ディスプレイ事業が大きく落ち込むものの、それを補う形で太陽電池事業が伸びるという算段になっている。

ということでちょっとアルバックを組み入れてみました。

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日本は解雇しにくい(ただし正社員)

社説 雇用激震に備え短期・中長期の対策急げ(1/8)

雇用の流動性を高めるには正規、非正規社員の間の均等待遇の確立が求められる。企業が社員をどれだけ解雇しにくいかを経済協力開発機構が指数化したところ、日本は正規社員が手厚く守られている半面、非正規社員の保護の度合いは著しく低いという結果が出た。同一労働・同一賃金の原則とともに、この格差緩和も考えなければならない。どちらかといえば正規社員の既得権維持に熱心な連合に意識改革を望みたい

他にも、まともなことを言っている。この社説で雇用問題の「課題認識の課題」を一通り表している。

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労組は非正規のままがイイみたい

日経2009/01/06朝刊5面より、非正規雇用の問題について。

非正規雇用の問題では労働組合も微妙な対応を迫られている。「非正規社員の正社員化」。連合の高木剛会長がよく使う言葉だ。だが、企業の労組レベルに移ると、これが「非正規の組織化」に変わる。非正規社員のまま組合に加入してもらうという意味だ。正社員の待遇を劣化させてまで、非正規社員の権利を主張できない労組の本音が透けて見える。

2009年春期労使交渉も同じ構図だ。非正規労働者の雇用がドンドン失われる中、多くの組合はベースアップを要求する見通し。「今は非正規社員が防波堤。正規社員に余波がくれば、ベアは見直さざるを得ないだろう」。大手企業の労働組合幹部はこう漏らす。

これが本音でしょう。

日経2009年1月7日朝刊11面ではトヨタが完全休業を協議するという記事がある。完全休業日というのは、実際に工場のラインが止まって休業をする際に、賃金がでないという休止日のこと。

労組は賃金の目減りにつながるとして、生産ラインは止めるが改善活動などで出勤する形を求めている。

大量の非正規雇用が雇用を失う中、正社員の協議のレベルに格差を感じるニュースです。

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セカンドライフの失速

日経2009/01/07朝刊1面より、セカンドライフが失速している記事。

  • 電通などが出資するSUN
    • セカンドライフの中でショッピングモールを運営
    • 2008年11月21日に自己破産を申請
  • セカンドライフ最大級の日本人街「じゃぱらんど」
    • 200812月閉鎖
  • セカンドライフ本体
    • 無料会員
      • 世界全体で1660万人と二年前の5倍以上
    • 有料会員
      • 2007年6月がピーク
      • ついに8万人を割り込んだ

8万人の有料会員というと、日本の中規模ケータイの有料サイトです。

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mixi年賀状40万通

日経2009/01/06朝刊企業2面より、mixi年賀状が40万通を超える見通しという記事。

平均単価を100円とすると一発で4000万円の売り上げ。すごい。

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行き過ぎた金融資本主義というラベル

安易に「行き過ぎた金融資本主義」というラベルで、論評したことになっている文章をちらほら見るが、金融資本主義の定義も行き過ぎの計測もない。バブルはバブルで昔から存在することなのに。

資本主義という言葉の定義がそもそも、批判をするためのラベルに近い。本質的には、市場原理主義と言うべきか。ちなみに「市場原理 主義」であって「市場 原理主義」ではない。

市場原理という言葉の裏には、次の要素がある。

  • ものを売り・買い・保有することは個人の自由である
  • 自由に売り買いできる市場がある
  • 一部の人間の売り買いが市場全体には影響を与えない(売り・買い・保有がバランスする)

それくらい大きな市場があるということ。ここで大事なのは「自由」ということとそこに参加しているプレーヤーが十分に多いということ。これが市場原理。数が多ければどこかに収束する。

ところが、こないだのバブルは、市場規模に対して流れ込んだお金が多すぎた。サブプライムの市場に対して金の出してが多すぎた。商品市場も小さいのに、流れ込んだお金が多すぎた。買手ばかりになるというのは、市場としてはおかしい。市場原理はみたされていない。こうなると一部のプレーヤーが「思い通りに」できてしまう。

ということで、市場原理が行き過ぎたというのは表現としてはまちがいで、市場原理のスタートラインにさえたっていない金融商品がごろごろしていたというのが本質ではないか。

例えば株価が維持できていたとしても、流動性がなければそれは市場とは言えない。反対に過剰に流動しているというのは、明らかに「保有する」ということに価値が無い投資になっている。全員が保有を嫌うというのは、取引としては売りと買いが対応していない。市場の基本は物々交換であって、要らない人と欲しい人がバランスする状態が理想。ばば抜き状態の交換は市場とは言えない。

一部の人間の思い通りにさせないというのが大事。表現を変えれば「うまい話がどこにも転がらない状態」。そうすることで社会を安定させる。そして自由な取引というのは、一部の人間の思い通りにさせないための手段の一つ。

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ものづくりか金融立国か

ものづくり立国か金融立国かという議論自体があまり意味がない。両方ないと経済として回らない。ところが、ものごとがうまくいっているときには、全て自分の手柄のように見えてしまう。

日経01/04(日)朝刊1面、世界この先より。

ものづくりか金融立国か。こんな議論は急速に色あせた。金融と製造業は二者択一ではなく、一方がおかしくなると他方に影響する。

自動車産業は自動車ローンの変調が市場自体の縮小をもたらす。金融と産業の合併症と言い表せる金融危機。その本質は、米国中心の過剰消費が引っ張る「5%成長の世界」は持続可能ではなかったことだった。

この10年はトヨタがひたすら利益を上げてきましたが、トヨタがすごいのはもちろんのことですが、その裏には、アメリカの国民がめちゃくちゃに借金をしながら大量に消費をし続けることが出来るということが前提。当然続かない。

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ノジマ 内定取り消しの学生の専用枠も受ける

日経01/03(土)朝刊企業面より、ノジマが内定取り消しの学生の採用枠を設けるという記事。

  • 最大で50名
  • 1月中旬に都内で内定を取り消された人向けの説明会を開く
  • 通常の新卒採用と併せて最終的に200-250人の採用を見込む

ここしばらくは、新卒の採用難が続いていましたから、恒常的に人材不足な企業は今がチャンスではあります。

投資案件も労働力も「余っている」というのが現状なので、買い手に回るというのが順張りの戦略です。雇用の悪化を嘆くジャーナリストはとっとと雇う側に回ればよろしい。

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日本のアニメ産業が苦戦している

日経01/01(木)朝刊1部33面より、日本のアニメ産業が苦戦しているというニュース。記事としては期待しているものの、デジタルコンテンツ白書2008からみるとかなり厳しい。

まずアニメーション業界の売上高が、2006年がピーク(約2500億円超)で2007年は下降している。

さらに海外販売比率に至っては、2003年から2007年にかけてずっと下降傾向。10%くらいあった海外販売比率が2007年には8%を切っている。

数字は事実だとしてその背景は何か?アニメ産業と一言で言うけど、日本のアニメは、ポケモンやNARUTOのように日本でも一般に受け入れられ、世界でもそのまま持って行っても「害が少ない」ものがある一方で、日本のコアなアニメファンが好んでいるものは、盛り上がっているようにも見えるけど、なかなかマスを相手には出来ていないのではないかと。

ちなみにNARUTOはアニメファンも多いけど、いわゆる少年誌お得意の、勇気・冒険・友情がバランスよく配置されている作品で、そりゃぁウケますわと。指導者かつプレーヤーというような名脇役も居るので、中間管理職なサラリーマンにもお勧めです。

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基軸通貨としてドル

アメリカ発の金融危機・ドル安という事実の上に乗っかって「基軸通貨としてのドルの地位低下」をどさくさに紛れて言う人が居る。「基軸通貨 ドル」で検索すると、ドルは終了している。しかも毎年のように。

基軸通貨というのは、日本と韓国が取引をするのにドルを使って商売をするというような状態。だから、ドル安になったとしても、相対的には日本と韓国の取引には影響がない。

なのでドルはやっぱり基軸通貨で問題はない。もちろんユーロでもいいんだけど、ドルからスイッチするほどのメリットはない。

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