日経2009/04/21朝刊一目均衡より、勝手ADRについて。
「勝手ADR」と呼ぶべき株式市場が危機の震源地・米国で生まれたのは、リーマン・ショックから1ヶ月後の昨年10月だった。
ADRは外国企業に変わって米銀が米国で発行する疑似株。通常は、米国に上場するために外国企業が米銀に発行を依頼する。ところが米投資家の個億再投資が後押しした10月の規制緩和で、米銀は企業に断りもなくADRを出しやすくなった。米銀は100を超える日本企業の勝手ADRを発行する準備を進めている。
ADRとは米国預託証券のこと。本当に株を持ってもらうとなると、円建てでやりとりしなくちゃならないのだけれど、ADRの場合は配当含めて全部ドル建て。
日経2009/04/20朝刊9面に太陽電池の2008年世界シェアがあったのでメモ。
まず日本勢がシェアを落としている。市場が拡大しているなかでそれを超える生産拡大ができていないのでしょう。
Qセルズは確かにシェアは１位なのですが、寡占状態にまでは持って行けては居ない。太陽電池市場の参入障壁が低いのかも知れません。またQセルズの生産量が大きいのも、ドイツ政府の振興政策（電力の高値買い取りなど）で伸びているというのもあるので、持続的にに世界で成長できるかどうかもあやしい。
3位に食い込んできた中国のサンテックパワーは、日本での販売を開始していますね。
ということで、太陽電池に関しては市場は広いけど、どこかの優位性が際だつということはなさそう。反対に今の各国の保護政策で非効率な遺産にならないかという心配さえある。
日経2009/04/22朝刊企業１面より、ファミリーマートのベトナム進出に関しての記事。
日本起点の小売りでこれだけ世界進出できてる例は珍しい。しかもアジアに進出しているという店も今後の可能性を感じます。まずは2010年のスタートが見所です。
日経3/23朝刊１面、蘇れ医療 よりメディカルクラーク市場について。
急に医師が増えるわけもなく、医師以外の医療従業者が中心と推測されます。
日本でも2008年度の診療報酬改定で「医師事務作業補助体制加算（初診）」が新設されているため、今後日本の病院の多くがメディカルクラークを導入するものと思われます。
実際に人手不足の職種のダントツは医師な訳ですが、急に医師をふやすことは難しい。しかし医師は医療行為以外にも書類作成にはエライ時間をとられているわけで、書類作成を効率化するだけで、病院の効率があがります。
2005年から活用している済生会栗橋病院（埼玉県栗橋町）の医療秘書は現在十人。文書作成が迅速化して、医療秘書の導入前に二週間かかっていた入院証明書の作成は1週間に。「深夜、休日にまで及んでいた書類作成業務から医師を解放し、導入後は医師の時間外労働手当が月平均100万円減った」と院長の遠藤康弘（53）。「勤務環境の改善で医師も集まり4月からは5，6人増員できそうだ」
コストだけで見ると、月100万ですが、医師にとって書類を作成するための残業代はあんまりうれしくない（と思う）。すくとも医師の成長にはあまり結びつかない。新しく病院に入ってくる医師も、医療に専念出来る環境を評価するでしょう。そして医師という特殊能力をもった人を連れてくるのに役に経つのであればその経済効果はかなり大きい。
中村記念病院（札幌市）は、診療情報管理士15人を含む計１4人のスタッフがカルテなど治療データの管理に当たる。人件費はかさむものの、「データの質が高く評価され、製薬企業からの臨床研究の受託が増えたことで超すとは十分まかなえる」（診療本部長の中川原穣二）。
この例は単に書類作成をコストとしてとらえるのではなく、価値ある売り物としてとられている。
病院という組織は、事業としては会計インフラから情報インフラまで結構な品質を求められる割には、ツールも体制も自前でそろえなくちゃならないというのがつらいところ。それをメディカルクラークという職種をベースに、人ととインフラの両方を提供して「カルテもレセプトもお任せください」というサービスを提供すればいいかも。ニチイ学館とかがやりそうだけど。
という事業は始めれないだろうか。導入はシンプル。一度導入したら二度とそれを自前で構築しようとは思わないレベルのものをつくれば置き換え不能な社会インフラになる。
といいことだらけ。
日経2009/04/20朝刊6面、ベトナム高成長維持より。
個人消費主導の経済成長というところがすばらしい。
ヤンキー文化論序説よみました。
いろんな人が書いていてなおかつ、ヤンキーの定義がばらばらなので一貫性はないけど部分的には凄く納得感がある分析が並んでいる。
ヤンキーが着ている服とかって、どこがメーカーなのかどこで売っているのかまるで分からない。けどちょっと郊外に行けば凄く目にする。情報としてなさ過ぎる。
一方でオタクは分析がいっぱいある。オタクそのものが趣味が深くなっているから、オタクそのものが分析のたまものではあるのに対して、ヤンキーは階層を表しているのでつかみ所がない。
とはいえ、氣志團なんかはちゃんとヤンキー的な物をプロダクトにまで昇華できた希有な例。ちゃんと狙ってやっている。
マンガの世界では、圧倒的にヤンキーが常に幅をきかせている。ろくでなしブルースからルーキーズまで森田まさのりの世界はずっとヤンキーだし、クローズ、ドロップ、ごくせんと、映画やテレビの世界もヤンキーが幅をきかせている。
この本の中で一番なるほどと思ったのは、速見健朗氏。速見氏は、さかのぼって、高度成長期のマガジンとジャンプを対比させている。マガジンは学生運動をやってた大学生に支持されていて、一方のジャンプの本宮ひろ志はいわゆるヤンキー層に受け入れられていた。学生運動がリアルタイムの頃も、大学生以外は冷ややかに見ていたようで、その代弁者として本宮ひろ志の男一匹ガキ大将は学生運動の学生と戦っていた。
速見氏が言うヤンキーの位置づけは「反エリート」。反政治とか反体制とかじゃない。エリートのカウンターパートがヤンキーといえる。馬鹿っぽいことは反エリートという点では正しい。合理的であることや流行に乗るということは、反エリートという点では間違い。矢沢永吉もキャロルとして出てきたときにはあのスタイルはすでに時代遅れな感じだたけど、だからこそヤンキーには受けた。
日経4/16朝刊商品面より、東京工業取引所が5月7日より、新システムを稼働させるというニュース。
投資が回収できるかどうかは置いといて、88億円のお金が動いたということは事実。
こういった、昔ながらの「取引のためのコンピュータ」は相対的な注目度はさがっても、絶対的な重要度は代わってない。むしろ取引が増えれば重要度は増す。
日経4/15朝刊よりトヨタの蓄電システムのネタ。
電力の問題は、エネルギー源がどうということそのものよりも、「ピーク以外はすかすかしている」ということです。もしユーザーサイドで利用のピークを鳴らすことができるのであれば発電所はもっと少なくてもよい。試作品では家庭用の8時間分とありますが、夏のクーラーのピークを蓄電で賄うだけでも発電所サイドとしてはありがたい。
日経4/12 朝刊 中外時評より、スマートグリッドの記事。
米国のオバマ政権は景気対策として「スマート・グリッド」と呼ばれる電力網の技術革新に100億ドル投じる。低炭素社会では風力や太陽光など新全エネルギー利用が進み、やがて燃料電池などの分散型電力も電力網につながってくる。そうなれば電力の流れは発電所から家庭の一方通行ではなく、インターネットを行き交う情報のように複雑になってくる。
それを見越して電力配送電と情報技術を融合し、賢い電力網を作るのがこの計画だ。
エンロンショックでおなじみのエンロンも電力を市場取引しようとしていましたが、実際には電力そのものを、ためたり移動させたりということができないため、取引に流動性があっても肝心の電力に流動性を持たせることができなくて機能しませんでした。（ピークに高値で売り付けるということは出来ましたが）
電力は単に作ればいいというものではなく、必要なタイミングで必要な場所に届けねば意味がないという点では、スマートグリッドの着目はすごくいいです。
記事では「インターネットのように複雑」と書かれていますが、局所的には「現金のようにシンプル」な存在になるべきでしょう。
実は初の勝間本。これよかったですよ。
実態は「アサーティブ」のことなんだけど、もっと具体的にリアリティを持って書かれている。
アサーティブを考えるときの12の権利もすばらしい。ちょっと長くなるけど、書き残します。
ちょっと長いですが、子供に言ってもピンとこないでしょう。あまりにも献身的になりすぎた大人にはぐんぐん刺さることばではないかと。特に6，7，8，11あたりがすごく重要。他人の不幸に過敏になりすぎると、結局自分の人生をすり減らすだけになってしまう。
「断らないことは、あなたに何のメリットがあるでしょうか？」
そう私たちには断らないことにも、強烈な誘因、インセンティブがあるのです。そして、その誘因は何かというと、
◎モノを深く考えないで済む
ということなのです。断らない、人のういうことに従っていく、ということは私たちを思考停止にしたとしても、ある程度は成果が出てしまうのです。
そして喜ばれたりもするもんだからそれで良しとおもってしまう。
◎「助かった、本当にありがとう。とても、頼りになるよ。これからもよろしく」
（中略）
もちろん、人から感謝されることはとても大事なことです。感謝なしでは私たちは生きられません。しかし、その外部評価を受けるもととなったのが私たちの成長につながらないものだったらどうでしょうか。
そこでは、私たちは「頼りにされる罠」につかまってしまいます。
「頼りにされる罠」という言葉はいい。若い時には何をしても何らかの成長につながるかもしれないけど、30を超えてこの罠にはまると成長できなくなる。
「あいつは頼りにならない」と思われるのはすごく悔しいし恥ずかしいことに思えますが、それに乗っかっているばかりでは、成長できない可能性もある。
日経1/12朝刊社説より
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20090411AS1K1000A11042009.html
かんぽの宿は簡易保険加入者の資金で建てた公共財産だが、立地や施設を巡っては、天下り先の確保を意識した郵政官僚や地元への利益誘導を狙う政治家の思惑も働いた。総務相が「建てた者の責任」に何も言及せず、採算改善だけを日本郵政に押しつけるのはバランスを欠く。
ゴミを押しつけ、押しつけらた者がゴミ価格で売ろうとしたら、「ケシカラン」と。と
施設を個別に売却する場合、買い手が現れないとその地区の雇用維持が困難になる。実際の売却収入がオリックスへの売却で見込めた108億円に、売却の遅れによる赤字の拡大分を加えた金額を上回らないと、白紙撤回した意味はなくなる。
総務省に経営センスもファイナンス知識もないからこそ、民営化をしようとしているのに、経営と売却に関して責任を負わずに口出しをしていたのでは、国営と民営の両方の悪いところだけをとったフォーメーションになってしまっている。
無意味なことは鳩山邦夫も分かっている。選挙対策としてのパフォーマンスであることは間違いなく、これがパフォーマンスとして効いてしまう限り、こういった「国の産業いじめ」はなくならない。したがって、「まじめに働く国民」は自分たちの職場を守るためにも、鳩山邦夫に投票してはならない。
日経2009/04/11朝刊15面、リストラ診断 ホンダ、経営効率でリード トヨタ、固定費重く回復には時間より。
自動車各社は業績の立て直しをしていますが、その中でもホンダの業績回復がリードするのではないかという予測。
強みは「小車種効率経営」だ。例えば、生産設備の土台となるプラットフォーム数は約30とトヨタの半分以下と見られるが、前期推定の自動車事業の営業損益は700億円の黒字と、赤字のトヨタに差をつける。
これは低燃費・低価格車に照準を絞り過去の投資を抑えてきたためだ。特に米国ではトヨタなどが大型車シフトを強める中、「フィット」や「シビック」などの世界戦略車に特化し設備投資や人件費を効率化。前期の売上高減価償却費比率は４％と大手三社の中で最も低く、過去5年間でも常にトヨタを下回っている。
売上高減価償却費比率が低いというのは、よりコンパクトな設備で多くの売り上げを上げているということですから効率的です。トヨタは在庫などの無駄を排除しているというイメージはありますが、実際には比較的多きな設備で回していたと。
トヨタもホンダもハイブリッドをだしています。ハイブリッドと言えばトヨタのプリウスが代名詞のような状態です。しかしながらプリウスがいくら売れても、トヨタの工場には「ばかでかいピックアップトラック」を作るための工場もあり、その設備の減価償却費も今後の費用にのしかかります。
講演ではスピーカーの発表が終わった後には、質疑応答コーナーがあるケースが多い。
今日も講演があったのだけれど、質疑応答コーナーではなかなか質問がでない。
もし講演内容がよかったのなら質疑応答コーナーでは質問すべき。絶対に。
スピーカーは限られた時間で言いたいことの一部しか言えてないはず。質疑応答コーナーはその言い足りなかった部分を引き出す最後のチャンスなのです。だったら「言い足りてなさそう」な部分を聞き出すのがホスピタリティというもの。
日経4/7(火)朝刊、千葉・首都圏経済面より、森田健作県知事のインタビュー。
森田知事は巨額の県債残高について「オレがつくったわけじゃない。全部は返せないし、1，2年で何かができるわけではない」と断ったうえで、4年を一つの区切りとし考えている。まず今ある借金をふやさない。そして1円、２円でも減らす目標を立てたい。
これ無茶苦茶ですね。オレが作ったわけじゃない。だから返さないと。その論理が通るのなら、借金を返してもらうには借金を作った知事に続投してもらわなくちゃいけない。
例えばこんなことを言っているようなもの。
この人たちが、ピンチを自分のせいではないと何もしてないとしたら「仕事の放棄」でしょうね。
とはいえ、県債を一気に返すのは難しいこと。こういった難易度の高い課題を前にリーダーは何をすべきか？それは責任逃れをすることではなく、その難易度をを真摯に計測し、現実的かつ志の高い目標設定をすることでしょう。その結果「借金をこれ以上増やさないというだけでも大きなチャレンジで今後の成長への第一歩として意味があること」であるなら、リーダーについてくる意味が出てくる。
日経2009/04/09朝刊千葉首都圏経済面より、ローソン全店SuicaOKという記事。
駅ナカの経営効率がいいのに加えて、電車に乗る人の大半がSuicaかパスモを持っているでしょうから、この相乗効果はすばらしい。
私もケータイのモバイルSuicaを使っていますが、ケータイで通勤からコンビニの買い物から松屋の食事まで出来てしまいます。財布を忘れても不便がありません。最寄りのコンビニがローソンだというところだけが不満だったのですが、これでいよいよケータイよりになっていきます。
日経2009/04/11朝刊5面「携帯コンテンツの決済 参入促進へ協議本格化」より。
ドコモのケータイ払いや、auのまとめて支払いなどの決済機能は、ケータイ会社が電話料金と一緒に引き落としてくれる仕組み。
これらの業務は携帯事業者が独占しているのが現状。コンテンツ事業者が携帯事業者に支払う手数料はおおむね「9％」に設定されており、「手数料が高止まりしている」と問題視する総務省は「改革」を主張してきた。
また、総務省がチャチャを入れてきました。9%のどこが高止まりかということに関しては触れられていない。そこで新規参入を募っている。
事実、カード大手のJCBもクレジットカードによる決済を新たに可能にする仕組みを提言し、認証・決済業務への新規参入を計画する。手数料は「5%以下で済む」としている。
この議論は突っ込みどころが二つある。
クレジットカード払いなら別にキャリアのケータイ払いを解放しなくても全く問題なく参入できる。普通に通販会社はケータイサイト上でクレジットカード払いを選ばせることができる。
もう一つは、「手数料は5%」と威張っているが、クレジットカード払いができるという段階で多くの人を審査で落としている。クレジットカードをもてない人でもケータイ電話の契約はできている。つまりよりリスクの高いユーザもカバーしてくてれているというのが携帯電話の会社。
つまり、ケータイ払いがやたらと支持をあつめるのは、それが独占市場だからではなく、ユーザーにとってそっちの方が便利だからというまっとうな理由だからではないかと。
日経3/31朝刊大機小機「時価会計見直しは正しい選択」より。
日本的経営の特徴とされる長期的視野に立った経営行動も、取得原価主義に基づく会計基準に支えられている。とりわけ日本やアジア地域のように、資本市場が小さな国々で時価会計を強要すれば、「しっぽが犬を振る」結果を生み、経営に大きなブレが生じる。
取得原価主義が「ありがたい」のは、地価が上がり続ける時には、明示しない「含み益」があるので、会計にあいまいさが残るというシーンでしょう。そこは議論をせずになぁなぁで済ませることができる。そのグレーゾーンがイイのかケシカランのかはもはや個々人の価値観の問題になってくる。含み益にしても含み損にしてもそれがあまりにでかいと、やっぱりそれは明治すべき。「隠しちゃダメ！」という反論が「隠すことも大事だ！」というのなら、まぁそこは平行線な話。
もうひとつ、「市場が小さな場合には、市場価格が価値を表すには不適格」というのはその通り。じゃぁ日本の市場がどうかというと、これくらいの規模の経済国が「うちの市場って価値に沿った価格形成する能力ありませんねん、えへ」というのはちょっと情けない話。市場が信用できないから市場価格は使わないではなく、市場を信用に足るだけのプラットフォームにしましょうやと。
かんぽの宿：総務相、日本郵政に改善命令 国民の財産認識薄く 入札中止の助言聞かず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090404ddm002020081000c.html
かんぽの宿は簡易保険の加入者向けの低料金で赤字が発生したため、帳簿上の資産価値を切り下げ、譲渡額はその低い簿価が基準だった
事業価値に合わせて簿価を算定しなおしたというのが「問題」とのこと。簿価を取得原価や再取得価格で算定すれば、もっと高いということなんでしょう。だけどそうなったらもはや簿価には譲渡の参考にはならない。「昔無駄遣いした」という事実が参考として残るだけのこと。
このブログでは繰り返しになってしまうが「不当に安い」のなら200億くらいで買うという人が出てきてもいい。鳩山邦夫が出資金を募って買いとったらいい。それが出ないなら100億が「適正価格」ということ。
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