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レンタルビデオ市場規模

レンタルビデオ市場規模
市場は頭打ち。

小さな店舗はなくなっているのかな。

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ライブスパイヤ(livespire)というものを知った

ソニービルの最上階でマイケルジャクソンのPVが流れていたので観てきましたよ。

舞台のCMがいっぱいあって、どうもライブスパイヤというもので観れるらしい。

ライブスパイヤとはなんじゃろかと調べたところ、舞台をデジタルシネマにしてシネコンで上映するものみたい。

今やっている作品達。

http://www.livespire.jp/movie/index.html

好きな舞台を何度も見れるのがうれしい。むかーし観てたキャラメルボックスとかをもう一度みたい。

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業績のよいアパレル小売を見分ける8つの方法

今日、ポイントの配当が来ました。なかなか業績が良い。そこでこういった優れた企業を見つけるためのポイントを紹介。

1.まずは日経新聞

ポイントにしてもしまむらにしてもマーケットが着目する前から日経新聞は結構取り上げています。まじめに読みましょう。さらにアパレルの場合はブランド名と企業名は違うことが多いので、要注意です。

2.在庫をチェック

売上の伸びは分かりやすいのですが、利益にダイレクトにインパクトがあるのが売れ残り。財務諸表の流動資産のうちの「商品」が少なければ少ないほど、売れ残りが少ないということが分かる。ポイントは在庫回転率がダントツに高く、「売れる物しか仕入れない」「仕入れたら必ず売る」という当たり前かつ難しいことができている。

3.出店場所をチェック

百貨店不振です。これは事実。そして百貨店自体の客足が鈍っていますから、百貨店に出店しているブランドはどうしても不利。逆にここ数年のショッピングモールラッシュにくらいついていったところはPlaceという点で有利(ショッピングモールの建設自体がストップしたので今後は違いますが・・・)。ポイントはショッピングモールにブランドを変えて複数店舗出店しているところが急成長の理由でしょう。

4.実際に行く

来店数・購入率はざっくりですがすぐに分かりますね。さらに大事なのはここでも在庫。売れ残りはすぐに分かる。ユニクロは確かに売り上げは素晴らしいのですが、SとXLしかないという棚がある。在庫管理はあまりうまくいってないように見えます。大ヒットの影でこういうところの手抜きが安定成長を阻害するでしょう。

5.別事業をチェック

109は確かに賑わっているのですが、その運営元は東急。東急の他のリテール事業はというと、普通に百貨店という消費不振の代表のような事業もやっている。足を引っ張っている事業がないかどうかもチェック。

6.隙があればどこで服を買っているかを聞く

都心に住むギャルはほぼ109に「なってしまう」のですが、住んでいる地域や収入に応じて変わってきます。地方に行けばしまむらは「愛されるブランド」にまで育っています。お金を出してまで買うというこの意思決定は、かなり大きな理由があるはずでその理由が企業が提供している価値です。理由を聞けば企業が提供する強みがまぐれなのか代替不可能な価値なのかが分かります。

7.ちゃんと女性誌を買う

Googleの検索履歴は「欲望のデータベース」とも言われていますが、残念ながらアパレルの情報はインターネット上には少ない。「カワイイ」で検索しても大したものが出てこない。仕方がないので、ちゃんと女性誌を買うしかない。たくさん読んでいるうちに、雑誌不振とは言うものの、確実にいけてる雑誌とそうでない雑誌は区別がつく。カワイイが何なのかが分かる。モデルという存在が単にきれいな人というのではなく、読者が投影できるような存在のモデルが1ギア上での人気を得たりもする。

8.ときどき男性マーケットも気にかける

ユニクロと言えば、女性マーケットに大ヒットを飛ばすことで、業績を伸ばしているというのはまぁまぁ正しいのですが、それでも決して無視できないボリュームを男性向け商品で売り上げている。そして男性はあらかじめ買うものが決まっていて、さっと来てさっと買ってさっと帰ってしまうのでなかなか街では目立たない。男性ファッション誌はちょっとお洒落さんすぎてボリュームゾーンの男性むけファッションというのはメディアに流通しない。だからこそときどき気にかけるということは必要。会社での服装がカジュアルになったときとか、クールビズなんて時には、恐ろしい量の衣類が動くことになりますからおしゃれとは別次元でマーケットを見る必要があります。

ということで、私の経験の範囲でしかご紹介していませんが、そんなところで。

ちなみに小売の中でもアパレルが面白いのは、天井がよくわからないというところです。何かが流行るととことん流行る。廃れる時にはあっけなく廃れる。カワイイかそうでないかは非常に定性的であるにもかかわらず、そのままカワイイという価値が業績に跳ね返る。

実際に話を聞くとカワイイという価値はターゲットとなる10人に話を聞けば、まるで物差しで測ったようにジャッジが出来る。ビジュアルにもリテラシーがあると言うことが分かる。一方経済学者や経済アナリストはなにがカワイイかどうかはまるでわからない。証券会社の人も「この新ブランドはカワイイからお勧めです」とは言わない。

私もまだまだ分からない。だから面白い。

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東芝・三菱重工・日立 小型原子炉の参入

日経2009/10/24朝刊1面より。小型原子炉に参入するという記事。原子力発電が今後伸びるのは確かなのですが、送電設備のないところにはきつい。そこで利用される場所に近いところに小型原子炉を置いてしまおうという戦略。

  • 東芝
    • 出力1万キロワット級の超小型を開発
    • 日本の標準的な家庭で約3000世帯分に電力を供給できる
    • 100万キロワット級の原発建設には3000億円かかるが小型炉は大幅なコスト減が可能
    • 燃料交換を約30年間不要にする
    • 米アラスカ州やカナダのアルバータ州などが関心を示している
    • 来年10月までに米原子力規制委員会への本申請に必要な準備を終える方針
  • 三菱重工
    • 35万キロワット級のPWR
    • 基幹部品を原子炉内に一体化する
    • 構造を簡素化して経済性を高めながら安全性を高める設計
    • 概念設計が完了というステータス
    • このほかにも南アフリカの国有企業と16.5万キロワット級の小型炉も共同開発中
  • 日立製作所(GEと原子力事業は統合)
    • 40~50万キロワット級の原子炉を開発

東芝が超小型というところを考えていて、三菱重工はパッケージ化というところに重きを置いている感じ。

ちなみに、ざっと計算をしてみると、日本の標準的な家庭の3000世帯をカバーできるというところで、顧客単価を5000円/月とする。

3000世帯×5000円=15,000,000円/月

→180百万/年の電力市場をカバーすることになる。送電設備とかを全く考慮していないので、超ざっくり1000億円くらいの売り上げが出せる資産とあつかう。

資産回転率を1とすると、1000億円くらいの投資なら合格ラインか。フルスペックの原発が3000億円ということだから、1/3のコストにするのが直近の目標。送電が「短くて済む」という価値を上乗せするともっと評価してもよい。

燃料交換を「しない」という発想がすばらしい。

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丸善社長 小城武彦氏インタビュー

日経2009/10/25朝刊「そこが知りたい」より、丸善社長、小城武彦氏インタビュー。

本が売れない状況に関して

ネットの浸透など不振の理由は色々あるが、我々の立場で言えば読者と本の出会いの場である書店の提案力の弱さが一因。普通の小売業でやっているマーケティングをさぼっていたと反省している。

――書店経営の現状は。

新刊書は年間7万冊、1日当たり200冊も出ているのに、書店で売れ残った本の返品率は40%に達している。s

昔ながらのの書店関係者は、小売業という意識が薄く、知る権利を満たすためのインフラであるという意識が強い。顧客でさえも顧客と呼ばずに「読者」と呼ぶ。したがって「読者は知を求めているはず」という勝手な前提に基づき、自社の売り上げ不振を「活字離れ」と社会現象として経営責任を感じることがない。その点小城社長は小売業であるという認識が強い。

――出版社や取次店との関係をどう構築する。

書店が客層や売れ筋を分析し、お客がどんな本を求めているかといった情報を『川上』の出版社や取次店に提供する。我々も本を売り切る力をつけて返本率を下げる。そうして双方の収益増につなげたい。

すごく当たり前のことですが、他の小売りではやっていること。雑誌を含めるとコンビニが本の売り上げでは一番のシェアにであり、コンビニのマーケティング力は推して知るべしです。

オールドタイプの書店は苦労をしているものの、出版不況のさなか、雑貨とセットで売っているビレッジバンガードは勢力をのばしていたりもする。セレクトショップというスタイルなので、提案力そのものが価値とも言えるのですが、やって出来ないことはないといういい例。

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天下り法人向け予算徹底見直し

日経2009/10/24朝刊経済2面「天下り法人向け 予算徹底見直し 財務省が各官僚に要請」という記事がタイムリーにあった。

郵政という巨大ファミリーに官僚OBが天下った直後のアナウンスというところがちぐはぐ。

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雇用下支え・創出で「10万人」…政府対策素案

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091022-OYT1T00029.htm

 政府の緊急雇用対策本部(本部長・鳩山首相)が策定する雇用対策の素案が21日、明らかになった。

 「介護」「グリーン」「地域社会」の3分野での雇用創出などが柱で、雇用の下支え・創出効果は「2010年3月末までに10万人程度」と見積もった。23日の同本部で正式決定する。

 働きながら職業能力を高める「緊急雇用創造プログラム」では〈1〉介護分野で、施設で研修勤務しながら介護福祉士などの資格試験を受ける場合、特 例として実習を免除〈2〉農林、環境、観光の「グリーン」分野で、建設業などからの転職支援や人材育成〈3〉「地域社会」分野で、若者やフリーターの雇用 支援を行うNPOなどを活用――などとした。

グリーンが何かと思ったら、なんと農林。農業の問題はなり手がいないのではなく、需要がないということ。今、人を送り込んでも耕作放棄地が待ち構えているだけ。さらに未だに農地の所有を含む農業の株式会社化は進んでない。雇う側がいない状況でひとを送り込むのはかなり無責任。

そして介護もイマイチ。市場性はあるんだけど、所詮は官製市場なので、自由度がない。誰がやってもおなじく儲からない。より価値のあるサービスをすればより利益がでるという構造ではない。かなり厳しい環境なので普通にやっているとかなり手を抜くことにもなり、コムスンのようにこっぴどく退出を迫られる。

農業にしても介護にしても官製市場であることには違いはなく、そこで雇用を生み出したとしてもその産業は海外で価値提供をできるはずもなく、自走することは難しい。

緊急だから「穴掘って埋めるだけでもOK」という発想ならそれはそれで正しいけど。

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郵政社長に斎藤氏 識者の見方

日経2009/10/22朝刊経済1面より、郵政の社長に大物官僚OBが就任するということに対する、各方面の反応。3人が大反対で1人が賛成という、日経ならではのバランス。

まずは、郵政民営化の中心人物竹中平蔵氏より。

今回の人事は3つの問題がある。第一に日本郵政は委員会設置会社だ。人事は指名委員会が決める。なぜ政治が勝手に社長を決めるのか。第二に旧大蔵省OBが社長に就く。代表執行役は皆、元官僚で、脱完了を掲げる政権看板は非常に疑わしい。第3に斎藤次郎氏は天下り先から日本郵政に就任する。民主党が批判する「渡り」ではないか。

新政権は国民より郵政ファミリーの利益を優先した。民営化をやめるなら公社に戻せばよい。その方が責任がはっきりする。政府が株を持つ株式会社では企業統治が不明確なままだ。しかし民営化反対派もなぜか公社に戻せとは主張しない。結局、組織を複雑にし、郵政利権を復活させようとしているように見える。

まっとうな正論。じっさいにはその通りでしょう。

つぎ、国際基督教大教授・八代尚宏氏。

新政権は郵便局ネットワークを地域格差を是正する拠点と位置付けるが、なぜ郵便局で地域格差是正ができるのかわからない。単に特定郵便局の利益を代弁しているとしか見えない。弱者のためと言って既得権益を守ろうとするのは改革に抵抗する常とう手段だ。

郵政事業を再び国営化しようとしている。今後、経営は不要で、収益向上より資金の分配だけを考えればいいということなのだろう。郵政民営化の大きな理由の一つは、郵便貯金の貴重なお金が民間部門に流れないという仕組みを見直すことにあったが、その目標は達成できそうにない。

前原誠司国土交通相は公共事業を大幅に削減するなど、改革路線を進めている。鳩山政権はどの方向に政策のかじを切ろうとしているのか。

公共事業そのものは明らかに政治が責任を負っているのに対して、郵政に口を出す分には責任を負わずにばらまくことができるからでしょう。特定郵便局を喜ばしたところで、彼らは新産業をつくったりもしないし、店舗を拡大して雇用を生み出すこともしない。預かった金は国債に投資するだけの、「超巨大貸し渋り金融機関」と言える。

次、中央大学教授・野村修也氏。

国民の大きな不利益につながる民営化見直しなのに、なぜそうするか説明が足りない。ゆうちょ銀行は政府が深く関与したままでは、資金は国債でしか運用できない。国民に無理やり国債を買わせるようなものだ。かんぽ生命もこのままでは、時代遅れの商品しか売ることができず、国民はその衰退を指をくわえてみるしかない。

新政権では民営化で地方の郵便局がなくなったと言う。だが移動局やコンビニの活用など、工夫の仕方で地方の郵便局は維持できる。4分社化に縦割りの弊害があれば、相互に代理店契約をすればよい。結局、地方の特定郵便局長が昔のようにやりたいというだけではないか。政府が改革を見直す理由を十分に国民に説明しなければ不誠実だ。

うちの実家では民営化よりも前から郵便局の統廃合が進んでたけどなぁ。ATMがないなら、コンビニATMでいい。それをするには本当の民営化が進んで「普通の銀行」にならないといけない。そしてやっと普通の銀行として振り込みができるようになったばかり。

最後に民営化を「誤り」としている人が一人居る。関西学院大教授・神野直彦氏。

郵政民営化は望ましい政策ではなかった。今は誤った路線を修正する好機だ。そもそも郵便貯金の目的は民主的な国債発行の仕組みを目指したことにある。国債が一部の大金持ちに握られると、その人たちの発言権が強まり、政治的な中立が保てず、政策がゆがむ。それを防ぎ、多くの国民に公債をもってもらうのが郵便貯金の目的だった。

政策金融を維持するためにも郵便貯金は重要だ。投資リスクの高い産業に郵便貯金で集めた資金を政策的に配分する仕組みがなければ、新しい成長の芽も育たない。

郵政民営化や政策金融改革の議論は損得ばかりで民主主義の観点が抜けていた。新政権が掲げる今の見直しは方向性としては誤っていない。

これはまるで前提事項から違う。が前提を認めるならつじつまとしてはあっている。何も知らない人から徹底的に郵便貯金でお金を巻き上げて、それを国債に転換し、そのお金で議員が再びバラマキをするというのが短期的なサイクルとしては回る。何も生み出さないし、せいぜい地元に無駄な箱モノを作るだけだけど、選挙には勝てる。それが民主主義とラベリングしてもさほど違和感はない。

一方で郵政民営化は、政治家と官僚にたくさんの金を持たせていたらろくな事に使わないのだから、「誰の自由にもならないように」民営化をするという発想。民営企業なら「自転車のサドルは革張りしか認めない」というようなバカな入札ルールは作りたくても作れない。

民営企業や市場というものは、「一部の人の思うようにはならない」からいいのです。政治主導といえば聞こえがいいのですが、一部の人の思うどおりになるということはロクなことがない。

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コニカミノルタもLED照明に参入

日経2009/10/22朝刊11面より、コニカミノルタがLED照明に参入するという記事。

  • 光源の中核部品となるガラスレンズを2010年度上期から量産する
  • デジタル家電の光ピックアップの生産設備を転用
  • 量産から2~3年後に年間売上高100億円弱の事業に育てる
  • 15年度にはLEDレンズの世界市場シェアの10%にあたる年間10億個以上の受注を獲得して売上高500億円を目指す

LEDは可能性もあるのですが、参入障壁が低すぎるというマイナスもあります。が、ピックアップレンズはちょっとだけ面倒なので、こういう部品では存在感を出せるかもしれません。

懸念ポイントとしては、現在普及している安価なプラスチックレンズで「済んでしまうかもしれない」というところでしょうか。まじめに耐久性を追求すればガラスなんでしょうけど、電池交換さえできない製品が普通に買われているところをみると、顧客は購入時には耐久性にたいする価値にお金を払わないかもしれません。

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しまむらに行ってきた

最高益を更新し、アパレル専業での売り上げでは世界でも8位くらいに常にランクインしているしまむらさんに行ってきました。

そもそも安い

なぜだかなんでもかんでも1470円で売られている。服も靴も。2000円均一とかでもいいのになぜだから1470円が基本。どのアイテムにつけても「十分に安い」から全品ハードルを超えていると言える。

おしゃれ

特に女の子向け(女児向け)にいえるのだけれど、イマドキの流行のものをちゃんと置いている。時代遅れではないぎりぎりのラインをちゃんと追いかけている。デニムショートパンツにトレンカの組み合わせを「二つセットで」「1470円で」売っている。

サイズが豊富

豊富というか、LL以上が充実している。つまりおしゃれな服を、「お金が無い人にも」「体系がいまいちな人にも」提供できているというエクセレントカンパニー。

ブーツも2000円以下で売ってる

ブーツって服の一部のようなものなので、デザイン性が高くなればなるほど、履く機会は減る。そういうちょっととんがったブーツこそ、耐久性は置いといて安くで手に入れたい。デザイン性が高くなればなるほど、来年にはもう時代遅れになっているだろうから、数十回はければ十分。だから安くていい。

益若つばさブランド

モデルの益若つばさのブランド、s-legは「益若つばさ」×「福助」×「しまむら」のコラボ。s-leg自体は、109でも売っているのだけれど、しまむらという販路の方が断然多い。ブランド×製造×販路という強力なタッグ。WINWINWINの関係。こういう棚が要所要所にある。

一方で男性モノは・・・

一方で男性モノはというと、白のスウェットで金で和柄がプリントされているようなファッション。ちょっとばかし柄が悪い。ベルトもこれでもかというほどのスタッド。ロックを通り越している。男性にしてもいわゆる「ボリュームゾーン」をターゲットにしているのは間違いない。

セオリアの棚面積は確かに多い

セオリアというのはしまむらのプライベートブランド。他のSPAと違ってしまむらは、全商品を自社で企画はしていないので、自社企画はプライベートブランドになる。今は3割くらいの売り上げがセオリアとのこと。だだし、セオリア以外のものもバイヤーがちゃんと買い付けているだけあって悪くはない。トレンドにスピーディーにキャッチアップするには、自社企画ではない方がいいかもしれない。

子供向けの商品も充実

幼児むけのクッションフロアとか、小学生向けの文房具とかも「イマドキのもの」が用意されている。郊外に住んでいる20代のママさんがドンぴしゃかも。

そしておなじみ健康サンダル

黒・ピンク・金で彩られたキティちゃんの健康サンダルはやっぱりしまむらにありました。200910181139031

これぞボリュームゾーン。

この健康サンダルにプラスして黒のスウェット上下で夜のコンビニに現れてくれたら完璧。そっちパターンの女子も相当数居るはず。渋谷・新宿・原宿では見かけることがなくても、居るはず。

ということで、なかなかの収穫でした。しまむら自体は決してマーケットリーダーではないにもかかわらず、ものすごいスピードでフォローをしていくというあたりが、安定した「型」を持っている。マーケットインのアプローチが出来ているという点で、今後も期待が出来そう。

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パソコン出荷台数シェア

パソコン出荷台数シェア
夕刊より。

エイサーがシェアをのばして、2位になったというのがニュースのポイント。

ネットブックが売れたのが要因。

東芝が意外に健闘している。私もdynabookですがあまり周りには持っている人はいない。

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経済産業省がセールスフォースで意見収集サイト

経済産業省がセールスフォースで意見収集サイト
電車経済産業省アイデアボックス。

オバマ大統領の政権移行チームもセールスフォースのこの仕組みを使っていた

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当の中小企業でさえモラトリアムがうまくいくとは思ってない

当の中小企業でさえモラトリアムがうまくいくとは思ってない

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