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JALを食いつぶした、地方の政治家達

2007年1月、日航は不採算路線削減の一環として、松本-札幌線を同年10月に廃止する計画を発表した。自民党政権で閣僚を務めた長野県の村井仁知事は「ありとあらゆる手段を講じて、日航に強く再考を促す」と猛反発。一ヶ月後、日航は廃止を撤回した。

複数の関係者は「知事の背後で自民党運輸族の大物議員と地元選出議員が日航に圧力をかけ、鶴の一声でひっくり返った」と明かす。日航が松本空港からの全面撤退を再び発表したのは昨年11月。自力再建はすでに困難となっていた。
日経2010/01/20政治面より

市場は万能ではないが、市場が不要だと言っている事業であっても、「政治主導」になるとこうも酷いことになる。株主にもうちょっと権限があればここまで酷いことにならない。株主は短期的な利益を追い求めるところがデメリットではあるが、政治家は数十年かけて超巨大な失敗を創り上げる。

前原氏は「自民党政治で日航の体質改善が先送りされ続けた。政権交代を機に根本から改革しなければならない」と強調。日航社内にも「法的整理が決まり、ようやく不採算路線から完全に手を引けるようになる」と歓迎する声もある。

だが国交省幹部は「今の与党幹部からも地元空港の減便をけん制する電話がしょっちゅうかかってくる。自民党政権よりもひどいかもしれない」とこぼす。自民党の大島理森幹事長は「非常に強い労働組合がいくつもある」と、連合の支持を受ける民主党政権による改革を疑問視している。

大局的には、JALにたかるスタイルで食いつぶしてからあーあという状態なのですが、それでも、新聞を見ると千葉面は「どうやって空港ビジネスを拡大するか」というよりも未だにおんぶにだっこで当事者意識がない。

成田市には日航の関連会社の社員が多く住む。小泉成田市市長は市民生活の安定のためにも「地域経済への影響が最小限に収まるような再建策を打ち出して欲しい」と注文をつけた。

どちらかというと、注文をつけられるのは、空港を提供する自治体の方。空港の制約が航空会社の体力を削っている。航空会社が成長するための案が自治体のほうから出てきてもおかしくなく、今がそのタイミング。

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JAL V.S. ANA V.S スカイマーク

日航の平均賃金は下がったとはいえ、新興のスカイマークの400万円弱に比べれば2倍強の900万円弱の水準(08年度実績)にある。ほかにも関係会社や老朽機材の整理など改革の余地は多そうだ。とりあえず縮小均衡を志向し、赤字を止めることが最優先の課題である。日経社説慢心し経営改革怠った日本航空の挫折(1/20)

JALは確かにちょっと高いが、すごいのがスカイマーク。

同日の朝刊17面にもスカイマークの強さがありました。以下スカイマークの強さのポイント。

  • 10年3月期のスカイマークの営業・経常・最終損益は黒字転換(ANAは赤字)
  • ボーイング737-800型へ統一を官僚
    • 767に比べて小型で部品点数が少なく整備コストを押さえれる
    • 機種統一によりパイロットの待機人数を減らせている
    • 発着料も低下
  • 利用者も増加傾向になる
    • 羽田空港の拡張で発着枠が10月に4往復増える
  • 株価は2008年末から約4倍に上がっている

私個人も国内を移動するときにはスカイマークです。サービスはほとんど無くて、飛行機もなんてことのない小さな機体ですが、移動手段なのでそれで十分。

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百度・テンセント・アリババドットコム

日経2010/01/22朝刊、中国ネット攻防より、中国のネット企業の規模の大きさと質の違いについて。

  • 百度(バイドゥ)
    • 音楽検索サービスをいち早く始めた
    • 中国人のネット利用の目的のトップは音楽(ニュース、IMと続く)
    • 一方の米国ではメール、検索、買い物
    • 違法配信の責任の所在は配信サイトであるという判例があった
  • アリババグループ
    • 淘宝網で圧倒的なシェアを握る
  • テンセント
    • IMのQQを運営
    • PCでも携帯でも利用可能
    • メールよりも遥かに普及している
    • 時価総額は4000億ドル(世界のネット企業で3番目の規模)

ちなみに、ネット系企業の時価総額の1位と2位はグーグルとamazon。グローバルと言えばアメリカ追従だと思っていては間違う。

中国のネット人口は3億人。普及率は3割。まだまだ伸びる。そして、アメリカ企業が苦戦しているという点も興味深い。

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富士通のスーパーコンピューターは世界200位でもビジネスになる

世界二位じゃダメなんですか?が着目されちゃっていましたが、当の富士通は廉価版のスーパーコンピューターで海外のスパコンに再参入するとのこと。日経2010/01/19朝刊企業総合面より。

  • シンガポールの政府系研究機関から受注
  • PCクラスタ方式のスパコン
  • インテルサーバーを400台並べる仕組み
  • 演算能力は35テラフロップス
    • ASEANでは最高の演算能力
    • 世界では200位
  • 富士通は2011年3月期に全世界でPCサーバーを50万台販売する計画
    • うち1割をPCクラスター型でまなかう意向
  • 2012年には現在の国家プロジェクトで開発中の次世代スパコンの輸出に乗り出す方針

ということで、次世代スパコンをあきらめたわけではないのだけれど、世界200位のPCクラスタでもちゃんとマーケティングすればニーズはあるということ。記事では次世代スパコンの市場開拓のシナリオの一環の位置づけのようにも見えましたが。最後の最後まで廉価版の多売が商売としてバランスがいいかも知れない。

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104で就職活動をしてた

私の就職活動がちょっと特殊だったので紹介。

就職浪人してた

まず就職浪人をしてた。途中で教職課程に切り替えたというのもあるけど、そんなもんは言い訳に過ぎない。まごまごしてたってだけ。途中から既卒は圧倒的に不利であるということがわかり、教職とかなんとか関係なく卒業を遅らせた方がいいということになり単位を一つ残して留年。

5年生は不利

そのころはまだリクナビがないころで、はがきベースの資料請求が最初の企業とのコンタクト。はがきの束は、4年生の時には郵送されたけど5年生にはこない。そりゃぁそうでしょうと。なので、後輩で使わない人からリクルートブックをもらうということをしてた。

ちょうど震災

ちょうど神戸の震災があったとき。その頃の就職活動は1月からが本格始動だったので、思いっきり就職活動のタイミングで、「地元企業は壊滅」&「家がない」というダブルパンチに見舞われた。

逆にここまで追い込まれたことで奮起をした。こりゃぁ働かないとダメだと。学生ボランティアをいくらやっていても、この被災した子供達のお父さんの職場は作れない。ちゃんと社会人になって、人を雇えるくらいにならないと。

最後の手段は電話

結局何をしたかというと電話をかけまくった。後輩からお裾分けでもらうはがきの束はどうも変にムラがある。今おもえばあのはがきの束は、求人広告として受注した一覧にすぎない。だから明らかに地元で有名な企業がみつからない。だから電話をかけた。

電話番号の入手方法:奥付

なんとなく出版社に入りたいという学生っぽい安易な考えから、まずは出版社を調べた。今思えば出版社ってそんなに従業員が居ないので大規模な新卒採用はしないのは当たり前なのだけれど、当時は分からなかったから。書籍や雑誌の奥付をみて電話番号を調べた。電話をかけて話を聞いて「雑誌の記事って社員が書くわけではない」ということが分かった

電話番号の入手方法:104

途中から面倒くさくなって104で聞いた。104にどっかの人事部の電話番号をて聞いていたけど、それさえも途中から面倒になって、企業の代表電話番号がありゃぁあとはたどれるってことが分かった。

意外に邪険にされない

分かったことは意外に邪険にされないということ。一学生が大企業にいきなり電話をして相手をしてくれるのだろうかという心配があったけど、いざ普通に「○○大学で就職活動をしております山本と申します。」とまじめに名乗って、人事につないでもらえば普通につないでもらえる。もちろん、「じゃまずは資料請求してください」の30秒で終わることもある。

まじめに質問をするとちゃんと担当者を出してくれる

いわゆる「企業研究」「業界研究」の段階なので、企業が何をしているかよく分からない。どうもこの手の企業がインターネットで伸びるということが分かっていても、具体的にその企業の主要事業かどうかが分からない。なので人事に電話で「これこれという本で御社のインターネット事業をみたのですが、実際にどんなことをしているのか教えて欲しい」と言うと、人事ではそんな新規かつ傍流の事業の各論に答えれるわけもなく、普通にその担当者につないでもらえた。単語一つ一つが分からなかったので、都度説明を求めるとちゃんと答えてくれた。

業界情報をもらうと言うだけではなく、その企業の複数の従業員と会話ができるメリットがあった。働くということがどういうことか分かってきた。

地元神戸の企業にも電話をかけた

一番電話をかけて意味があったのは地元の神戸の企業。そこそこのグローバル企業もあるのだけれど、震災でそれどころじゃない。なので「今年って新卒採用はそもそもするんでしょうか?」って質問すると「どうしようねぇ」という答えが返ってくる。決まってないという情報が得られるというのは直接問い合わせないと分からないこと。

本当に就職活動をやって良かった

全くの赤の他人に電話をかけまくるという機会は、その後営業職を経てない僕にとっては人生で数少ない体験だった。すでに働いている人が何を目的に働いているかもよく分かった(たいした目的もなく働いている人もいることも分かった)。

たくさんの企業や人の「働く目的」を聞くうちに自分の働く目的も見えてきた。そのゴールに僕もプレーヤーとして参加したいと思えるようになってきた。この人達と一緒に仕事をしたいと思えるようになった。

自分のやりたいことを探りながら、他人のやりたいことを探り、お互いチームになれそうかどうかを探るということが就職活動だったとおもう。自己分析とかなんとかって行為もあるだろうけど、原稿用紙を前にうんうんうなっていてはやりたいことなんて見つからなかったと思う。

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三流企業がものをつくる

三流企業がものをつくり、二流企業が技術を開発、一流企業がルールを決める。」中国企業や政府に広がる言葉を原田は何度も聞いた。明確な国家戦略の存在に驚く。

日経2010/01/16朝刊1面より、浜松ホトニクスの原田勉氏周辺への取材から引用。

中国は決して安価なものづくりでイイと思っているわけではなく、技術の日本、ルールを決める欧米を超えようとしている。

日本の技術集団はルールを決めるということの重要性を理解していないのではないか。ルールを守ろうという意識は強くてもルールを作りにいこうという発想が希薄。

仮に日本の企業がグーグルを見習うのなら、最強の技術者を集めるだけではなく、最強の企業法務を作らねばならない。「日本では出る杭は打たれる」なんて甘っちょろいことを言ってないで、裁判所で戦う体制は必要。

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もう中国は無視できない

もう中国は無視できない
将来とかってレベルじゃなくてもう中国の時代になってる。

中国は独自な法律と慣習からガラパゴス扱いする人もいるかも知れないが、これだけ大きな市場ならガラパゴスだろうと大陸扱いしていい。

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LG電子は二位が目標

日経2010/01/14朝刊7面より、LG電子の販売目標。

  • 2010年のLG電子の携帯電話世界販売目標
  • 2009年比で2割増となる1億4000万台に設定
  • 現在はノキア・サムスンに次ぐシェアを2012年には2位に引き上げる

ネット上では、ガラパゴスケータイ、V.S. 北米のスマートフォンという構図になりがちですが、ことケータイのマーケットで言えば、日本もアメリカもどっちもマイノリティです。ノキアと韓国メーカーでほとんど占められる。

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仁川の強さ

日経2010/01/14朝刊11面より、仁川空港の強さについて。

  • 接続する都市・空港(国内のぞく)
    • 仁川 127
    • 成田 93
  • 着陸料(中型機)
    • 成田 33万2150円
    • 関西 38万380円
    • 仁川 成田のほぼ1/6 (直近の為替レートで)

と安くて便利。その上努力もしていて、仁川は新規就航便の着陸料を1年間無料にするなどの戦略も加わって路線を増やしています。このレベルで単に工事がしたいだけの日本の空港とはゴール設定が違う。

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ヤマト運輸・羽田・中国

日経2010/01/14朝刊一面より。

羽田空港に隣接する10万平方メートルの敷地で、ヤマトホールディングスが大型物流拠点の建設を準備する。総投資額は1000億円超。社長の瀬戸薫(62)は「物流が加速度的に増えるアジアと日本を一つの地域として取り組む」と話す。

同社は今年、中国で宅配便事業に乗り出し、東南アジアにも広げる。低温での生鮮品輸送など独自サービスで個人需要を開拓。10年後に国内と同じ12億個の取り扱いを目指す。売上高は4000億~5000億円上積みされる計算だ。

ことアジアに向けては羽田を拠点にするっぽい。ここまでの投資をすることから、羽田の対アジア物流ポジションはそれなりの将来性があるってことでしょう。

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ナショナルのお店がインドにも

日経2010/01/13朝刊「企業 強さの条件 パナソニックの電気革命」より、パナソニックの戦略について。面白かったのは新興国への戦略。特にタタ自動車のナノは安く作ったというだけではなく、そういう市場を発見したという点にあります。

インドでは量販店だけに頼る販売体制を見直し、同社製品を中心に売る「街の電気屋さん」を今後一年間で150店舗に増やす。回り道になっても家庭の声に耳を傾け、商品開発や新事業の起点とする。

日本では古い方式として、ある時代はお荷物のようにも見えたメーカー直販網ですが、顧客との接点という点では非常に重要。量販店経由は売るのはラクですが、量販店が顧客ニーズをとらえ商品開発までできるようになってしまうと、OEMメーカーのようになってしまう。

こと日本で言えば、高額なプラズマテレビなんかは、量販店よりもサポートが充実しているパナソニックのお店経由の方が売り上げシェアは多かったという事実もあります(明らかに割高でも)。

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エアQ

日経2010/01/14朝刊1面より、九州の航空会社設立構想について。

  • エアQという名前
  • 航空券はタダ
  • 訪問客は航空券の代わりに「九州バウチャー」と呼ぶ疑似通貨を買う
  • 一人が10万円分を九州に落とせば1日3000人として年1000億円強
  • 推進役の九州の航空産業区高度化協議会のメンバー
    • JTB九州
    • 西日本鉄道
    • 九州電力
    • 三菱商事
    • 福岡県
    • 九州大学
  • 地理的には東京より中国に近いため中国の活力を持ち込む戦略

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ハードワークは早起きから

日経2010/01/13朝刊スポーツ面「フットボールの熱源」より、明治大学神川明彦監督のマネジメント方針について。今季の明大は天皇杯でJ2湘南、J1山形を倒し、全日本大学選手権を51大会ぶりに制覇しています。

指導者は練習や試合に際し、「ハードワークしなさい」と説く。でも、それだけでハードワークの習慣が身につくでしょうか。普段からきちんとした生活を送っていない人間が、サッカーの時だけしっかり走るでしょうか」と明大の神川明彦監督は問いかける。

そこで、行ったのが「午前6時からの練習」。授業を重んじて午後は練習をしない。

もちろん当初は猛反発を受けた。しかし、早朝練習によって生活のリズムが良くなり、食事がおいしく感じられ、授業に出られるようになると、選手達は納得した。

(中略)

誰でも早起きはつらい。できれば難解な講義は回避したい。しかし、生活の中でその程度のつらいことがこなせなかったら、試合中の苦しい局面でもう一歩走ることは出来ない。人間の体や脳はそういうふうにできている。

社会人の成長の中でも、ステップ1は「怠けたい自分をコントロール出来るか」というところにあります。簡単なようで難しい。次のステップは「他人(チーム)のコントロール」。最後はマーケットのコントロールになるのですが、ステップ1で脱落する人は意外に多い。

世の中が封建的では無くなってきたので、個人の自由というのは尊重される時代にはなっては来ていますが、我慢というのは他人が押さえつけるだけではなく、「なりたい自分になるために必要な我慢」というのもあります。自由を得るにも我慢強さが必要ということ。

私は大学生の時のバイトは、平日朝6時から8時の倉庫のバイトでした。冷凍庫の中の作業もあり、眠くて寒くてひたすら我慢が必要なバイトでしたが、授業にもサークル活動にも全く影響を与えず、「ただ我慢すればみんなが寝ている間に高給がもらえる」という点でありがたいバイトでした。

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科学者も歴史の法廷に立つ気はあるのか?

日経2010/01/10朝刊中外時評より。スーパーコンピューターの事業仕分けの結果について。事業仕分けではやり玉に挙がって継続は不可能に見えたのが、不透明なプロセスを経て40億減の228億円の予算になりました。

事業仕分けは、公開の場で、国民の目線で、国の事業のあり方をチェックしたことに意味があるという。それならなぜ計画が復活し、228億円になったのか。その理由の説明も欲しい。復活はノーベル賞学者が反対したからではあるまい。

科学技術予算にもムダがある。それは科学者自身がよく知っている。一つの研究室で使い切れないほどの予算が付き、あまり使われない高価な装置を買い込む。この手のエピソードはつきない。

世界一でないと意味がないといったのなら、むしろ増額を要求するなら分かる。40億減って理屈もまるで通らない。

事業仕分けへの反論で「歴史の法廷に立つ覚悟はあるのか」とすごんだ科学者がいらした。同感だ。科学技術政策は国の成長戦略の柱であり、予算の査定にはそれくらいの緊張感が居る。

同時に、厳しい言葉で反論した科学者達もまた、歴史の法廷に立つ覚悟をしていると推察する。決してムダにしない。投じた資金には責任をとる。そう願いたい。

そもそも、その「法廷」があの事業仕分けの場所な訳で、法廷に立たされているのは科学者達のCFOである、文部科学省。その文部科学省が法廷の場でしどろもどろになっていた。

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クボタでさえも、日本の農家へのバラマキに戸惑い

日経2010/01/16朝刊「人こと」より、クボタの益本社長インタビュー。

「農家が活気づくのはうれしいのだが」。クボタの益本康男社長は8日、2010年度から実施される見通しの、コメ農家への戸別所得保障制度に戸惑いの表情を見せた。高齢者が耕作を委託する動きなどで、徐々に大規模農家が増えてきた流れが「滞るかも知れない」と懸念する。

国内農業は経営の大規模化でコストを削減し、国際競争力を高めないといけないというのが持論。反面で「購入者が減って納期市場が縮小することは覚悟していた」と明かす。

一時的には、農家へのバラマキがあった方が農機具メーカーはうれしいのでしょうが、そんなことをしても、日本の農業が高コストになって国際競争力を失うだけ。ますます政治家が大好きな「自給率」は下がる。

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富士通子会社でさえもGoogleApps

日経2010/01/10朝刊より、富士通ラーニングメディアが自社のメールインフラをGoogleAppsに切り替えるという記事。

富士通ラーニングメディアというのは富士通の子会社なので、当然富士通のグループウェアを使ってもいいのですが、今回はGoogleAppsを導入したとのこと。

従業員は600人とのことで、比較的小規模であることから、全うにインフラの保守をしちゃうと、富士通に限らず一般的な情報インフラだとオーバースペックになるのでしょう。

また、富士通ラーニングメディア自体が人材研修講座という商品をもっているので、GoogleAppsを自分たちでも使うことで、GoogleAppsの研修ができるようになるというのも目的の一つです。

個人的には、gmailの超ヘビーユーザーでもありますし、GoogleDocsのヘビーユーザーでもありますが、あれ単体でグループウェアの代わりにするのはちときつい。かなり使い勝手が違う。そうなってくると研修という商品は必要になるかも知れません。

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パートからクビに「しなければならない」日本

日経社説、「未来への責任(5) 労働市場を育て雇用不安の根を絶て(1/9) 」より。

企業が業績悪化による整理解雇をする場合、判例から、人減らしを迫られるほど経営が危機にある、先にパートや期間従業員を減らすなど正社員の解雇を避ける努力をした――といった4つの条件を満たすことが必要とされている。

雇用を大事にするということはすばらしいのですが、既存の従業員の雇用だけを大事にしなくちゃならないというのは社会正義とは言い難い。

特に新卒にしわ寄せがくるというのは、社会の成長を考える上でもかなりのデメリット。

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LEDの市場規模

日経2010/01/06商品面より、LEDの世界市場の記事。

  • 2009年の白色LEDの世界市場は約28億ドル(約2500億円)
    • 携帯電話のバックライト向けが半分
  • 2012年には2倍超の58億ドルに達する見通し
  • 蛍光管に使われる水銀の使用規制強化もLEDの普及を後押し
  • 今後は液晶テレビのバックライトに利用される
    • 2009年にはLED搭載テレビの9割がサムスン
    • 2009年時点では薄型テレビの数%がLEDだが、2012年には5割を超すとの見方もある
  • 照明分野
    • シャープが昨年4000円と従来の半額で参入
    • LED電球は白熱電球の40倍の約4万時間の寿命
    • 日本ではLED電球をエコポイント対象にしている
    • 韓国は15年までに照明の30%をLED化する目標
    • 中国も街路灯を試験的にLEDに切り替える

マーケット予測では、照明よりもテレビの方がLED売上は多くなるとの予想ですが、政府の後押しでLED照明も無視はできない。

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安川電機、風力発電に参入

日経2010/01/04朝刊より、安川電機が10年度中に風力発電に参入するという記事。

以下ポイント。

  • 工場や商業施設向けに売り込む
  • 価格は未定ながら1億円前後と見られる
  • 11年度中には10億~20億の売上を目指す
  • 太陽光や蓄電池を組み合わせる
  • 安川はリチウムウオン電池を主力とする蓄電池メーカー、エリーパワーに出資している

今までの風力発電や太陽電池発電は「自治体の観光」「家庭向けの売りきり」が主な商売であって、法人向けの本気モードのエコ発電というところに力を入れているのは結構新しい。

また蓄電池を全面に押し出しているというのも、売電政策をあてにしない感が読み取れる。

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日本経済新聞 電子版 「Web刊」

このブログは主に紙の日経を情報源にしていたのですが、どうもその必要もなくなるかもです。

NIKKEI NET(日経ネット):Web刊誕生! 日本経済新聞 電子版 創刊へ

もう始まったのかと思ったら、まだ始まってないみたい。開始時期も分からず、2010年の日経の事業としているのみ。今後ウォッチします。

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日本の電力会社もスマートグリッドに1兆円

日経2009/12/31朝刊1面より、東京電力や関西電力もスマートグリッドに投資をするとのこと。

以下ポイント。

  • 各家庭の電力メーターを置き換えるなどの投資で1兆円
  • この1兆円の投資は電気料金からまかなうため料金の値上げがあり得る
  • 日本のスマートグリッドの機能の目玉は「家庭からの太陽光発電を電力会社の送電網に流す」

国の方針として、電力会社に家庭発電の余剰電力を買い取るように義務づける「余剰電力買い取り制度」がありますが、その延長でしょうか。

今の送電網にチマチマと逆方向に電力を流されても、きっと電力会社は困るだろうなぁとは思うのですが、まじめに小さな電力を双方向に流そうとすると1兆円規模の投資が必要ということのようです。

個人的にはこの政策はお門違い。却ってコストが増えている。電力というものはトータルで足りないのではなく、貯めれないことで需給バランスがとりづらいのが問題。ピーク時に電力が足りない状態なら、いくら送電網がスマートでもやっぱり足りない。

まじめに電力の問題を解決するにはこうすればよい。

  • 家庭で電力が貯めれるように蓄電池を設置する
  • 需要の高い時間帯は電力会社の価格は高くする
  • 蓄電池に電力を貯めるのは、電力会社の夜間電力を使ってもよし、自力で太陽光発電をしてもよし

まずは電力というエネルギーを「財」として貯めれる状態にしないと、買う・持つ・売るの判断ができない。この判断なしにグリッドをスマートにしてもロジックが作れない。いったんエネルギーに財という価値基準ができれば、その財を生産するのにもっとも適したタイミングに最も適した手段で発電ができる。

今の課題は太陽光発電の電力が高すぎるということ。経済原理に会わないモノを、普及させるために課題を電力会社に押しつけても解決しない。

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国の借金が個人資産の7割に

日経2009/12/30朝刊1面トップ記事より。

  • 9月末の国債発行残高は820兆円
  • 地方も含めたの純負債が700兆円を突破
  • 一方で家計の純資産は1065兆円

よく個人金融資産がいっぱいあるから国が借金をしても大丈夫という話があがりますが、これは個人が銀行や郵便局に預けているお金が、間接的に国債に投資されているので、「個人が預金をしている限り国は借金し放題」というロジックが成り立つのです。

個人が金融知識をつけ始めて、他の資産に投資をし始めると、国としては恐ろしい自体になるのですが、幸か不幸か「預金から投資」への流れは進んでいません。

ところが、そのあてにしている個人金融資産にも国の負債が迫ってきた。個人や企業が借金をする場合には、あまりに借金が多すぎると「徐々に」貸し手もらえなくなってきたり金利が高くなってきたりするのですが、貸し手の貸し出し余力がなくなる現象は「突然」やってくるのがたちが悪い。

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中国の液晶テレビ市場シェア

中国の液晶テレビ市場シェア
日経12月30日朝刊より。

シャープ、ソニー、サムスンの存在感が意外に少ない。

2008年には3社の合計で30%あったのが今では10%前後。

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中国人の新規株式公開が6兆円超

中国人の新規株式公開が6兆円超
こうなってくると中国向けの建機を頑張ってるコマツに期待ができる。

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