JALを食いつぶした、地方の政治家達

2007年1月、日航は不採算路線削減の一環として、松本－札幌線を同年10月に廃止する計画を発表した。自民党政権で閣僚を務めた長野県の村井仁知事は「ありとあらゆる手段を講じて、日航に強く再考を促す」と猛反発。一ヶ月後、日航は廃止を撤回した。

複数の関係者は「知事の背後で自民党運輸族の大物議員と地元選出議員が日航に圧力をかけ、鶴の一声でひっくり返った」と明かす。日航が松本空港からの全面撤退を再び発表したのは昨年11月。自力再建はすでに困難となっていた。
日経2010/01/20政治面より

市場は万能ではないが、市場が不要だと言っている事業であっても、「政治主導」になるとこうも酷いことになる。株主にもうちょっと権限があればここまで酷いことにならない。株主は短期的な利益を追い求めるところがデメリットではあるが、政治家は数十年かけて超巨大な失敗を創り上げる。

前原氏は「自民党政治で日航の体質改善が先送りされ続けた。政権交代を機に根本から改革しなければならない」と強調。日航社内にも「法的整理が決まり、ようやく不採算路線から完全に手を引けるようになる」と歓迎する声もある。

だが国交省幹部は「今の与党幹部からも地元空港の減便をけん制する電話がしょっちゅうかかってくる。自民党政権よりもひどいかもしれない」とこぼす。自民党の大島理森幹事長は「非常に強い労働組合がいくつもある」と、連合の支持を受ける民主党政権による改革を疑問視している。

大局的には、JALにたかるスタイルで食いつぶしてからあーあという状態なのですが、それでも、新聞を見ると千葉面は「どうやって空港ビジネスを拡大するか」というよりも未だにおんぶにだっこで当事者意識がない。

成田市には日航の関連会社の社員が多く住む。小泉成田市市長は市民生活の安定のためにも「地域経済への影響が最小限に収まるような再建策を打ち出して欲しい」と注文をつけた。

どちらかというと、注文をつけられるのは、空港を提供する自治体の方。空港の制約が航空会社の体力を削っている。航空会社が成長するための案が自治体のほうから出てきてもおかしくなく、今がそのタイミング。