郵貯肥大化であれこれ
日経2010/2/24(水)朝刊5面「郵政肥大化の足音」より。
- 郵貯残高は2009年末時点で177兆円と、00年以降、減少基調が続く。さらに10年度からは2年間で、20兆円規模の定額貯金が満期を迎える
- 日本郵政グループの今期4300億円を見込み連結純利益の6割がゆうちょ
- 郵貯残高が150兆円割れになるとこの利益がなくなる見込み
ということで、政府は国民の資産を郵貯にため込みたいと。
- 預入限度額の引き上げ
- 住宅ローン、小口ローンの参入の例示
と、ものすごい民業圧迫路線。高コストな会社を維持するために、国民から金を吸い上げ、それをそのまま国債で運用する。郵貯の残高が減っているとはいえ、MUFJの1.4倍とダントツの規模。これらの資産は企業の成長に使われるわけでもなく、そのまま国債にシフトしている。
国民としてできることは以下のま逆の選択肢のいずれか。
- 両親があるなら、郵貯にお金を預けない。郵貯にお金を預けることは国の借金を優先し、職場の創造に対する否定の票になる
- そうはいっても、郵貯が日本の金融をつぶすのは規定路線になりそうなので、勝ち馬に乗る前提で、郵貯というインフラを使いつぶす(未来の子供たちの職場も食う)
コンビニATMでも郵貯は使えるし、地下鉄にも郵貯専用ATMがある。その上24時間送金で送金手数料が無料。これはまともに仕事として戦っていたのでは太刀打ちできない。ゆうちょダイレクトのクライアントAPIでもつくって、PayPalを迎え撃つという未来の芽を摘むようなことも戦略としてはあり得る。



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