法人税のパラドックス

日経2010/03/18朝刊17面、大機小機より。

• EUでは法人税の引き下げ競争が行われた
• 企業の引き込みや雇用の拡大・維持のための法人税引き下げだったため「Rece to the bottom」と呼ばれた
• しかしEU諸国の法人税収の国内総生産比は上昇
• これが「法人税パラドックス」

税率がさがったのに、税収の割合が増えるという不思議。可能性として考えられるもの。

1. 法人税の引き下げはほかの会計ルールの変更とセットだった
2. 法人税の引き下げ競争が顕著な2000年に「起業」が増えた

２であれば非常に健全。

ここへきて太陽熱発電

日経2010/3/9(火)朝刊「グリーンインダストリー　第７部太陽熱発電の攻防　上」より、太陽熱発電の話。

• 鏡で太陽の熱を集めて蒸気タービンを回すという仕組み
• エネルギー効率は約20%
• 15%前後の太陽電池を上回る
• 14年の太陽熱発電の出力は1500万キロワット（原発15基分に相当に達する）との予測もある
• GEは太陽熱発電の市場規模を今後10年で最大800億ドルと見込んでいる

日本ではオイルショック直後に太陽熱発電が検証されていた時代もありましたが、ちょっと早すぎた。しかしいまだに湯を沸かしてタービンを回すというのがエネルギー効率がいいというのが意外。

日本電産中国に工場

日経2010/3/9(火)朝刊より、日本電産が中国に工場を作るという記事。

• 中国大連市に社債用モーターの工場と研究開発施設を建設
• 投資総額は45億円
• 敷地面積は4万平方メートル
• 7月に着工2011年1月から操業
• 従業員数5300人

日本電産は消費者向けメーカーではないのでピンと来ないかもしれませんが、電気自動車に関してはまだまだ勝者が見えてない。

電気自動車の市場構成であり得るパターンを洗い出すとこんな感じ。

1. トヨタのような自動車メーカーがプラグインハイブリッドの延長で作る
2. 日立のような一通りの技術を持っている総合電機メーカーがやっちゃう
3. PCのように水平分業で、中国・台湾でひたすら組み立てられる

１も２も垂直統合モデルだけれど、３の場合は水平分業。３のケースになっても、日本電産のようなメーカーは生き残れる。