総務省がクラウド特区を創設

日経4/10朝刊１面より、総務所がクラウドの特区をつくるという話。

• 2011年春にも北海道か東北に特区を創設
• 建築基準法や消防法の適用除外で設置コスト軽減
• 現在の日本では、コンテナ型のデータセンターでも建築基準法の対象になるため、データセンターの構築は米国の二倍に上るとの試算もある
• 最大でサーバー約10万台分のデータセンターを構築
• 11年度の税制改正でサーバーや通信機器の法定耐用年数の短縮も要望

基本的にはいい話なのですが、特区と言わずそもそもの規制緩和をすればいい話。規制が多すぎて出来てないだけなのであれば、あとは民間が好きなところに立てればいい。それをなぜ総務省が立地まで指定するのか。結局工事をばらまきたいだけなのではないかといううがった見方もできる。

日本のデータセンターのコストが二倍というのも、本当に規制だけの問題だろうかという疑問もある。そもそも日本のIT事業者が、銀行と省庁を相手にしてきたので、過剰品質高価格なんじゃないかと。一方で世界を席巻しているクラウドのクオリティは、いわゆるインターネット品質のベストエフォート。

SIerの社長さんのクラウドに対する意気込みを観ても「うちは品質で勝負」的なコメントでメインフレームの末期のシーンのよう。