裏紙

サイゼリヤの科学

山本ゆうご — 2009-12-24T23:15:22+09:00

日経2009/12/28朝刊「経営の視点」より、サイゼリアのコスト削減への取り組みについて。

都心店舗の時給は1200円前後でファミレスとしては最高水準
一方で利益は2009年8月期で営業利益率10%強とファミレス界ではダントツ
掃除には掃除機ではなくモップを使う
- 掃除機の空気を吸うという機能はいらない
- 吸い取り口が掃除機では狭いため、30cmのモップと同等の歩数
- モップの幅を120cmにすることで一拭きで済むため掃除機に比べて生産性は2倍
期間限定の割引はしない
- 急激な客数増で店舗作業を乱れることを避けるため
- それでも11月の既存店の売り上げは前年比13%増
皿洗いでさえなくせないか考える
- なぜ油はさらにつくのか
- さらの素材から工夫できないか
安易に新技術に飛びつくこともしない
- LED照明もそう
- 「電灯を替える前にやるべきことは山ほどある」（堀埜社長）
調理場近くに吸排気口を配置
- 安全基準に照らし、本当に必要な酸素量を計算
- 無駄な暖気がなくなれば冷房費が浮く

なまじっか料理人が集まるとこういう疑いはでないでしょう。

「エコ」という言葉に踊らされて、LEDにするのも企画書ウケやプレスウケを狙った施策。今の段階なら蛍光灯をリプレースするだけの効果がない。

PACS(パックス)によるフランスの出生率回復

山本ゆうご — 2009-12-23T18:50:15+09:00

日経2009/12/20朝刊より、フランスで出生率が回復しているという記事。

ポイントはフランスのPACSという制度。

PACSとは連携市民協約と訳される。法的に婚姻関係を結ばなくてもカップルは税制や社会保障で結婚と同じような権利が得られる。生まれた子供の相続も認められる。1999年に導入。

2008年中にフランスで正式に結婚したカップルは約27万組。PACSは約14万組に上る。2008年に生まれた私生児のうち、婚外子の割合は過半数の52%に上る。

1993年にはフランスの合計特殊出生率は1.65だったが、2008年には2.02に上昇。

コメでバイオエタノール

山本ゆうご — 2009-12-01T13:21:00+09:00

世界のバイオエタノールブームからすっかり出遅れた日本ですが、「これだけコメが余っているんだからコメでエタノールを作ればいいじゃない」という素直な企画を実行している人がいます。日経11/26朝刊より。

新潟県に７月、コメを精製したバイオエタノールをガソリンに混ぜた「グリーンガソリン」が登場した。原料はコシヒカリに比べ収量が1.5倍の多収穫米。昨年から361戸の農家が休耕地などで栽培を始め、約2300トンを確保した。

このコメを全農が買いとってバイオエタノールを作り、国の基準上限である3%のバイオガソリンを年間3万3000キロリットルを製造。県内19の直営スタンドで販売する。

コメ１トンから445リットルのエタノールが取れ、生産性はトウモロコシともそん色ない。

コメからお酒を作るというのは極めて素直。容量当たりのエタノール生産性がトウモロコシとそん色ないという点で、先行しているバイオエタノール群とも原理的には追いつくことができる。ただ、「お金」という点ではどうか。

課題は採算だ。国は製造所の建設費の14億円のうち半分を補助、11年度まで年３～４億の経費を負担するが、「補助金なしに事業を続けるのは容易ではない」と所長の石山氏。コメの買い取り価格も1キロ20円とコシヒカリの10分の1以下だ。国や県から10アール当たり最大計5万2000円の補助金があっても農家は赤字と言う。

全然ダメ吉。純粋にエネルギー源としてとらえた時には、コメはあと10倍生産性を高めないといけない。いや食料としてみたばあいでも、コメの輸入関税は700%という時もあったので、いずれにしてもコメはあと１桁安くつくらないと合格ラインを超えない。

神明の海外戦略

山本ゆうご — 2009-11-28T18:49:22+09:00

国際競争力のない日本の農業ですが、神戸の神明というコメ卸はちょっと頑張っています。日経11/25朝刊より。

神明が初めてコメを輸出したのは昨年
2009年産はパック米飯分を含め330トン、11年産は1000トンを輸出する計画
援助米などを除いた日本全体の輸出は08年で1294トン
10月半ばにはドイツのケルンでの食品見本市「アヌーガ」でパック酢飯にのりをつけた「寿司セット」を展示。バイヤーからは「発売はいつか」との問い合わせが相次いでいる

ということで、ちゃんとマーケティングすれば、売ることはできそう。あとは圧倒的に高い生産コストが課題。技術的には下げれそうだが、政治的に難しそう。

民主党の最低賃金引き上げはやっぱりお門違い

山本ゆうご — 2009-11-26T18:15:00+09:00

日経11/22(日)朝刊「経済解読　全国一律そんなにいいか」より、民主党のマニュフェストをピックアップ。

④時給800円を想定し全国一律の最低賃金とする→これについては少し詳しく書く。「最低賃金ではたく人＝低所得者」という思い込みが生んだ愚作だろう。

一橋大大学院の川口大司准教授の実証分析によると、最低賃金で働く人の半数は年収500万円以上の家計の家族。年収200万円以下の家族の世帯主は2割にとどまる。一律の引き上げは貧困対策として大きく的を外している。全国一律800円の根拠もわからない。タクシーの初乗り料金が地域で異なるように、同じ仕事でも稼ぎに地域差がでるのは当然だ。

その通り。最低賃金を一律で上げるというのは愚作。全国一律というのもまるで根拠はない。ただ響きがいいだけ。しかしながら響きがいいというのはマニュフェストが選挙という局面で機能するには最低限クリアしなくちゃいけない条件なので、こんな愚作がまかりとおる。

食糧自給率って枕ことばで始まる論説は基本的に信じないでいいんじゃないだろうか

山本ゆうご — 2009-11-25T20:32:00+09:00

日経11/23朝刊社説「世界と日本を隔てる農家支援は不毛だ」が一通り切って捨ててくれている。

何かと日本の食糧自給率の低さを嘆き、日本の食を守るために日本の農業をなんとかするというのが、おきまりの農業保護のロジックにはなっている。

しかしながら、今回の農家支援は、こんな感じ。

コメ農家を対象に
減反制度に参加する農家は
販売価格が生産コストを下回った場合に
所得の差額を埋める

ということ。まずおかしいのはコメ農家というところ。明らかに今の日本での消費が落ち込んでいる作物をピックアップしている。自給率がどうとかっていうのなら、小麦を作ればいいのに。自給率がほぼ100%でなおかつ、あまりまくっている米農家の援助は食の安定供給には寄与しない。

さらに減反制度に参画するというのも矛盾している。作らせたいのか作らせたくないのか。

さらにさらに、低コストで生産する努力を評価していない。日本ではより手を抜く農家がカネをもらえる。

必要とされていない作物の農家を名乗り
大半の農地を耕さず
作ったとしても手を抜いて作る

ということを奨励しているのが今の日本の農業政策。

食糧自給率を声高に叫ぶやつで本当に消費者のことを考えているやつを未だ見たことがない。消費者目線で言えば普通に「マーケットシェア」と呼ぶはず。自給って言っている時点で供給者視点でしかない。

LED照明バブルにどう対応するか

山本ゆうご — 2009-11-24T15:06:00+09:00

こないだのCEATECでもかなりの部品メーカーがLED照明に手をつけている感があったのですが、白熱電球が悪者になり、一斉にLED照明にシフトするのだという、バブルの感じがします。

ただ困るのは、LED照明の参入障壁があまりに低いというところ。なのでこのバブルには乗りにくい。

ということでちょっといいかなぁと思っているのは、この企業。

http://www.disco.co.jp/jp/

日経11/16から引用。

LEDチップを基板から切りだす装置を製造するのディスコは業績が急回復。10年3月期の連結業績売上予想を前期比4％減の510億円から10%増の585億円に上方修正した。

LEDを作るのではなく、それを切りだす装置を作っているというところがミソ。短期的にはひきが多くなりそう。ただディスコ自体の売り上げは、ピークに比べると激減しているので、企業単体でみると、投資不況が続いているという感じ。

インドのチョットクールをなめない方がいい

山本ゆうご — 2009-11-21T14:57:23+09:00

日経11/16朝刊中国アジア面より、インドのチョットクールの話。チョットクールというのは、インドの低所得所者層向けの冷蔵庫のこと。

インド家電大手のゴドレジ・グループが来年2月に3250ルピー（約6400円）の冷蔵庫「チョットクール」を発売
二年に及ぶマーケティングを実施
- 冷やすのは飲料５～６本と野菜３～４キログラム
- 冷凍庫は不用
- 家が狭く親類が集まれば家具も移動する
マーケティングの結果、コンプレッサーを使わず、子供でも運べる小型冷蔵庫を開発

そもそも６４００円という価格設定も、インドの大半の世帯が属する９万ルピー以下の年収の層に向けたもの。いくらにすべきかということもただ安ければいいというものではなく、マーケットを丹念に見つめた結果。

単に安いだけではなく、「移動できる」という価値まで提供しているというところが、空恐ろしい。

スーパーコンピューターの予算

山本ゆうご — 2009-11-14T14:00:23+09:00

事業仕分け：スパコン「事実上凍結」…世界一でなくていい－毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20091114k0000m020079000c.html

感想。

ネット上の多くの感想は、「１位でなくても」みたいなところにかみついて、政治家がテクノロジーの何が分かるといったような反応だけど、ポイントはそこじゃない。

ここまでの予算を使うのだから、「技術立国だから」で済むレベルの投資じゃない。政治家にテクノロジーの価値が伝わってないのなら、それをちゃんと言語化する必要がある。

そして今までも世界一もたまにあったわけで、その効果は語ろうと思えば語れるはず。ランキングにNECとかがでるならNECがうれしいわけで、それがメリットならNECが投資をすればよいという話。

技術立国を目指すのは悪くはないのだけれど、じゃぁGoogleやマイクロソフトが、アメリカでの大規模予算をもらったことで誕生したのかというと、そんな感じもしない。

少なくとも日本でGoogleを誕生させたかったら、法律面で検索エンジンを作ってよしということのお墨付きを出すところから始めるべきで、予算はゼロ。

日本の他の技術系企業でグローバルな国際競争力をみてみると、京セラや村田製作所など、国からの予算がとてももらえないような、京都の企業の方がむしろ国際競争力がついている。

ということで、日本は技術立国であるべしというのは賛成だけど、国が予算を組めば国際競争力がつくというのはむしろ真逆かもしれない。優秀なな富士通の技術者は国ではなく世界の消費者相手にその貴重な能力を発揮する方が、成長シナリオの可能性が見える。

性弱説

山本ゆうご — 2009-11-07T12:58:06+09:00

性弱説は私の造語。

性善説で人が能動的に働くことを信じるのか、性悪説で徹底的に人を疑ってかかるのかという二元論になりがちだけど、どっちともうまくいかない。

まず性善説にしたがって、かりに善良だったとしても有能とは限らない。悪気はなくても失敗はする。

次に性悪説にしたがって、プロジェクトメンバーを疑いまくってもあまりいいことない。スケジュール見積もりがぼったくりではないかと疑って値切りまくっていれば、最初からバッファ込みの見積もりを作るだけになる。嫌疑をかけられ続けた人は嫌疑を晴らす努力をするのではなく単にウソをつくだけになる。

そこで性弱説。

弱いから怠けてしまう
弱いからうっかりミスをしてしまう
弱いからあとで叱られないように、できるだけ目標を下げようとする

こういうインセンティブで働くとパフォーマンスがシュリンクしてしまう。

そういう現場に対しては、

怠けてしまう心を消し去る現場を与えて差し上げる
ミスをしない仕組みを差し上げる
マネージャーからみてギリギリ達成可能な目標設定を与える

などの方法で、弱い心に打ち勝つ現場を与えて差し上げる。

レンタルビデオ市場規模

山本ゆうご — 2009-10-31T17:05:56+09:00

市場は頭打ち。

小さな店舗はなくなっているのかな。

ライブスパイヤ（livespire）というものを知った

山本ゆうご — 2009-10-28T20:41:00+09:00

ソニービルの最上階でマイケルジャクソンのPVが流れていたので観てきましたよ。

舞台のCMがいっぱいあって、どうもライブスパイヤというもので観れるらしい。

ライブスパイヤとはなんじゃろかと調べたところ、舞台をデジタルシネマにしてシネコンで上映するものみたい。

今やっている作品達。

http://www.livespire.jp/movie/index.html

好きな舞台を何度も見れるのがうれしい。むかーし観てたキャラメルボックスとかをもう一度みたい。

業績のよいアパレル小売を見分ける８つの方法

山本ゆうご — 2009-10-27T22:29:00+09:00

今日、ポイントの配当が来ました。なかなか業績が良い。そこでこういった優れた企業を見つけるためのポイントを紹介。

１．まずは日経新聞

ポイントにしてもしまむらにしてもマーケットが着目する前から日経新聞は結構取り上げています。まじめに読みましょう。さらにアパレルの場合はブランド名と企業名は違うことが多いので、要注意です。

２．在庫をチェック

売上の伸びは分かりやすいのですが、利益にダイレクトにインパクトがあるのが売れ残り。財務諸表の流動資産のうちの「商品」が少なければ少ないほど、売れ残りが少ないということが分かる。ポイントは在庫回転率がダントツに高く、「売れる物しか仕入れない」「仕入れたら必ず売る」という当たり前かつ難しいことができている。

３．出店場所をチェック

百貨店不振です。これは事実。そして百貨店自体の客足が鈍っていますから、百貨店に出店しているブランドはどうしても不利。逆にここ数年のショッピングモールラッシュにくらいついていったところはPlaceという点で有利（ショッピングモールの建設自体がストップしたので今後は違いますが・・・）。ポイントはショッピングモールにブランドを変えて複数店舗出店しているところが急成長の理由でしょう。

４．実際に行く

来店数・購入率はざっくりですがすぐに分かりますね。さらに大事なのはここでも在庫。売れ残りはすぐに分かる。ユニクロは確かに売り上げは素晴らしいのですが、SとXLしかないという棚がある。在庫管理はあまりうまくいってないように見えます。大ヒットの影でこういうところの手抜きが安定成長を阻害するでしょう。

５．別事業をチェック

109は確かに賑わっているのですが、その運営元は東急。東急の他のリテール事業はというと、普通に百貨店という消費不振の代表のような事業もやっている。足を引っ張っている事業がないかどうかもチェック。

６．隙があればどこで服を買っているかを聞く

都心に住むギャルはほぼ109に「なってしまう」のですが、住んでいる地域や収入に応じて変わってきます。地方に行けばしまむらは「愛されるブランド」にまで育っています。お金を出してまで買うというこの意思決定は、かなり大きな理由があるはずでその理由が企業が提供している価値です。理由を聞けば企業が提供する強みがまぐれなのか代替不可能な価値なのかが分かります。

７．ちゃんと女性誌を買う

Googleの検索履歴は「欲望のデータベース」とも言われていますが、残念ながらアパレルの情報はインターネット上には少ない。「カワイイ」で検索しても大したものが出てこない。仕方がないので、ちゃんと女性誌を買うしかない。たくさん読んでいるうちに、雑誌不振とは言うものの、確実にいけてる雑誌とそうでない雑誌は区別がつく。カワイイが何なのかが分かる。モデルという存在が単にきれいな人というのではなく、読者が投影できるような存在のモデルが１ギア上での人気を得たりもする。

８．ときどき男性マーケットも気にかける

ユニクロと言えば、女性マーケットに大ヒットを飛ばすことで、業績を伸ばしているというのはまぁまぁ正しいのですが、それでも決して無視できないボリュームを男性向け商品で売り上げている。そして男性はあらかじめ買うものが決まっていて、さっと来てさっと買ってさっと帰ってしまうのでなかなか街では目立たない。男性ファッション誌はちょっとお洒落さんすぎてボリュームゾーンの男性むけファッションというのはメディアに流通しない。だからこそときどき気にかけるということは必要。会社での服装がカジュアルになったときとか、クールビズなんて時には、恐ろしい量の衣類が動くことになりますからおしゃれとは別次元でマーケットを見る必要があります。

ということで、私の経験の範囲でしかご紹介していませんが、そんなところで。

ちなみに小売の中でもアパレルが面白いのは、天井がよくわからないというところです。何かが流行るととことん流行る。廃れる時にはあっけなく廃れる。カワイイかそうでないかは非常に定性的であるにもかかわらず、そのままカワイイという価値が業績に跳ね返る。

実際に話を聞くとカワイイという価値はターゲットとなる10人に話を聞けば、まるで物差しで測ったようにジャッジが出来る。ビジュアルにもリテラシーがあると言うことが分かる。一方経済学者や経済アナリストはなにがカワイイかどうかはまるでわからない。証券会社の人も「この新ブランドはカワイイからお勧めです」とは言わない。

私もまだまだ分からない。だから面白い。

東芝・三菱重工・日立　小型原子炉の参入

山本ゆうご — 2009-10-26T18:59:00+09:00

日経2009/10/24朝刊1面より。小型原子炉に参入するという記事。原子力発電が今後伸びるのは確かなのですが、送電設備のないところにはきつい。そこで利用される場所に近いところに小型原子炉を置いてしまおうという戦略。

東芝
- 出力1万キロワット級の超小型を開発
- 日本の標準的な家庭で約3000世帯分に電力を供給できる
- 100万キロワット級の原発建設には3000億円かかるが小型炉は大幅なコスト減が可能
- 燃料交換を約30年間不要にする
- 米アラスカ州やカナダのアルバータ州などが関心を示している
- 来年10月までに米原子力規制委員会への本申請に必要な準備を終える方針
三菱重工
- 35万キロワット級のPWR
- 基幹部品を原子炉内に一体化する
- 構造を簡素化して経済性を高めながら安全性を高める設計
- 概念設計が完了というステータス
- このほかにも南アフリカの国有企業と16.5万キロワット級の小型炉も共同開発中
日立製作所（GEと原子力事業は統合）
- 40～50万キロワット級の原子炉を開発

東芝が超小型というところを考えていて、三菱重工はパッケージ化というところに重きを置いている感じ。

ちなみに、ざっと計算をしてみると、日本の標準的な家庭の3000世帯をカバーできるというところで、顧客単価を5000円／月とする。

3000世帯×5000円＝15,000,000円／月

→180百万／年の電力市場をカバーすることになる。送電設備とかを全く考慮していないので、超ざっくり1000億円くらいの売り上げが出せる資産とあつかう。

資産回転率を１とすると、1000億円くらいの投資なら合格ラインか。フルスペックの原発が3000億円ということだから、1/3のコストにするのが直近の目標。送電が「短くて済む」という価値を上乗せするともっと評価してもよい。

燃料交換を「しない」という発想がすばらしい。

丸善社長　小城武彦氏インタビュー

山本ゆうご — 2009-10-25T13:05:49+09:00

日経2009/10/25朝刊「そこが知りたい」より、丸善社長、小城武彦氏インタビュー。

本が売れない状況に関して

ネットの浸透など不振の理由は色々あるが、我々の立場で言えば読者と本の出会いの場である書店の提案力の弱さが一因。普通の小売業でやっているマーケティングをさぼっていたと反省している。

――書店経営の現状は。

新刊書は年間７万冊、１日当たり２００冊も出ているのに、書店で売れ残った本の返品率は40%に達している。ｓ

昔ながらのの書店関係者は、小売業という意識が薄く、知る権利を満たすためのインフラであるという意識が強い。顧客でさえも顧客と呼ばずに「読者」と呼ぶ。したがって「読者は知を求めているはず」という勝手な前提に基づき、自社の売り上げ不振を「活字離れ」と社会現象として経営責任を感じることがない。その点小城社長は小売業であるという認識が強い。

――出版社や取次店との関係をどう構築する。

書店が客層や売れ筋を分析し、お客がどんな本を求めているかといった情報を『川上』の出版社や取次店に提供する。我々も本を売り切る力をつけて返本率を下げる。そうして双方の収益増につなげたい。

すごく当たり前のことですが、他の小売りではやっていること。雑誌を含めるとコンビニが本の売り上げでは一番のシェアにであり、コンビニのマーケティング力は推して知るべしです。

オールドタイプの書店は苦労をしているものの、出版不況のさなか、雑貨とセットで売っているビレッジバンガードは勢力をのばしていたりもする。セレクトショップというスタイルなので、提案力そのものが価値とも言えるのですが、やって出来ないことはないといういい例。

天下り法人向け予算徹底見直し

山本ゆうご — 2009-10-24T13:59:34+09:00

日経2009/10/24朝刊経済２面「天下り法人向け　予算徹底見直し　財務省が各官僚に要請」という記事がタイムリーにあった。

郵政という巨大ファミリーに官僚ＯＢが天下った直後のアナウンスというところがちぐはぐ。

雇用下支え・創出で「１０万人」…政府対策素案

山本ゆうご — 2009-10-24T13:55:34+09:00

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091022-OYT1T00029.htm

　政府の緊急雇用対策本部（本部長・鳩山首相）が策定する雇用対策の素案が２１日、明らかになった。

　「介護」「グリーン」「地域社会」の３分野での雇用創出などが柱で、雇用の下支え・創出効果は「２０１０年３月末までに１０万人程度」と見積もった。２３日の同本部で正式決定する。

　働きながら職業能力を高める「緊急雇用創造プログラム」では〈１〉介護分野で、施設で研修勤務しながら介護福祉士などの資格試験を受ける場合、特例として実習を免除〈２〉農林、環境、観光の「グリーン」分野で、建設業などからの転職支援や人材育成〈３〉「地域社会」分野で、若者やフリーターの雇用支援を行うＮＰＯなどを活用――などとした。

グリーンが何かと思ったら、なんと農林。農業の問題はなり手がいないのではなく、需要がないということ。今、人を送り込んでも耕作放棄地が待ち構えているだけ。さらに未だに農地の所有を含む農業の株式会社化は進んでない。雇う側がいない状況でひとを送り込むのはかなり無責任。

そして介護もイマイチ。市場性はあるんだけど、所詮は官製市場なので、自由度がない。誰がやってもおなじく儲からない。より価値のあるサービスをすればより利益がでるという構造ではない。かなり厳しい環境なので普通にやっているとかなり手を抜くことにもなり、コムスンのようにこっぴどく退出を迫られる。

農業にしても介護にしても官製市場であることには違いはなく、そこで雇用を生み出したとしてもその産業は海外で価値提供をできるはずもなく、自走することは難しい。

緊急だから「穴掘って埋めるだけでもＯＫ」という発想ならそれはそれで正しいけど。

郵政社長に斎藤氏　識者の見方

山本ゆうご — 2009-10-22T22:12:49+09:00

日経2009/10/22朝刊経済1面より、郵政の社長に大物官僚OBが就任するということに対する、各方面の反応。3人が大反対で1人が賛成という、日経ならではのバランス。

まずは、郵政民営化の中心人物竹中平蔵氏より。

今回の人事は３つの問題がある。第一に日本郵政は委員会設置会社だ。人事は指名委員会が決める。なぜ政治が勝手に社長を決めるのか。第二に旧大蔵省OBが社長に就く。代表執行役は皆、元官僚で、脱完了を掲げる政権看板は非常に疑わしい。第3に斎藤次郎氏は天下り先から日本郵政に就任する。民主党が批判する「渡り」ではないか。

新政権は国民より郵政ファミリーの利益を優先した。民営化をやめるなら公社に戻せばよい。その方が責任がはっきりする。政府が株を持つ株式会社では企業統治が不明確なままだ。しかし民営化反対派もなぜか公社に戻せとは主張しない。結局、組織を複雑にし、郵政利権を復活させようとしているように見える。

まっとうな正論。じっさいにはその通りでしょう。

つぎ、国際基督教大教授・八代尚宏氏。

新政権は郵便局ネットワークを地域格差を是正する拠点と位置付けるが、なぜ郵便局で地域格差是正ができるのかわからない。単に特定郵便局の利益を代弁しているとしか見えない。弱者のためと言って既得権益を守ろうとするのは改革に抵抗する常とう手段だ。

郵政事業を再び国営化しようとしている。今後、経営は不要で、収益向上より資金の分配だけを考えればいいということなのだろう。郵政民営化の大きな理由の一つは、郵便貯金の貴重なお金が民間部門に流れないという仕組みを見直すことにあったが、その目標は達成できそうにない。

前原誠司国土交通相は公共事業を大幅に削減するなど、改革路線を進めている。鳩山政権はどの方向に政策のかじを切ろうとしているのか。

公共事業そのものは明らかに政治が責任を負っているのに対して、郵政に口を出す分には責任を負わずにばらまくことができるからでしょう。特定郵便局を喜ばしたところで、彼らは新産業をつくったりもしないし、店舗を拡大して雇用を生み出すこともしない。預かった金は国債に投資するだけの、「超巨大貸し渋り金融機関」と言える。

次、中央大学教授・野村修也氏。

国民の大きな不利益につながる民営化見直しなのに、なぜそうするか説明が足りない。ゆうちょ銀行は政府が深く関与したままでは、資金は国債でしか運用できない。国民に無理やり国債を買わせるようなものだ。かんぽ生命もこのままでは、時代遅れの商品しか売ることができず、国民はその衰退を指をくわえてみるしかない。

新政権では民営化で地方の郵便局がなくなったと言う。だが移動局やコンビニの活用など、工夫の仕方で地方の郵便局は維持できる。4分社化に縦割りの弊害があれば、相互に代理店契約をすればよい。結局、地方の特定郵便局長が昔のようにやりたいというだけではないか。政府が改革を見直す理由を十分に国民に説明しなければ不誠実だ。

うちの実家では民営化よりも前から郵便局の統廃合が進んでたけどなぁ。ATMがないなら、コンビニATMでいい。それをするには本当の民営化が進んで「普通の銀行」にならないといけない。そしてやっと普通の銀行として振り込みができるようになったばかり。

最後に民営化を「誤り」としている人が一人居る。関西学院大教授・神野直彦氏。

郵政民営化は望ましい政策ではなかった。今は誤った路線を修正する好機だ。そもそも郵便貯金の目的は民主的な国債発行の仕組みを目指したことにある。国債が一部の大金持ちに握られると、その人たちの発言権が強まり、政治的な中立が保てず、政策がゆがむ。それを防ぎ、多くの国民に公債をもってもらうのが郵便貯金の目的だった。

政策金融を維持するためにも郵便貯金は重要だ。投資リスクの高い産業に郵便貯金で集めた資金を政策的に配分する仕組みがなければ、新しい成長の芽も育たない。

郵政民営化や政策金融改革の議論は損得ばかりで民主主義の観点が抜けていた。新政権が掲げる今の見直しは方向性としては誤っていない。

これはまるで前提事項から違う。が前提を認めるならつじつまとしてはあっている。何も知らない人から徹底的に郵便貯金でお金を巻き上げて、それを国債に転換し、そのお金で議員が再びバラマキをするというのが短期的なサイクルとしては回る。何も生み出さないし、せいぜい地元に無駄な箱モノを作るだけだけど、選挙には勝てる。それが民主主義とラベリングしてもさほど違和感はない。

一方で郵政民営化は、政治家と官僚にたくさんの金を持たせていたらろくな事に使わないのだから、「誰の自由にもならないように」民営化をするという発想。民営企業なら「自転車のサドルは革張りしか認めない」というようなバカな入札ルールは作りたくても作れない。

民営企業や市場というものは、「一部の人の思うようにはならない」からいいのです。政治主導といえば聞こえがいいのですが、一部の人の思うどおりになるということはロクなことがない。

コニカミノルタもLED照明に参入

山本ゆうご — 2009-10-22T18:38:06+09:00

日経2009/10/22朝刊11面より、コニカミノルタがLED照明に参入するという記事。

光源の中核部品となるガラスレンズを2010年度上期から量産する
デジタル家電の光ピックアップの生産設備を転用
量産から2～3年後に年間売上高100億円弱の事業に育てる
15年度にはLEDレンズの世界市場シェアの10%にあたる年間10億個以上の受注を獲得して売上高500億円を目指す

LEDは可能性もあるのですが、参入障壁が低すぎるというマイナスもあります。が、ピックアップレンズはちょっとだけ面倒なので、こういう部品では存在感を出せるかもしれません。

懸念ポイントとしては、現在普及している安価なプラスチックレンズで「済んでしまうかもしれない」というところでしょうか。まじめに耐久性を追求すればガラスなんでしょうけど、電池交換さえできない製品が普通に買われているところをみると、顧客は購入時には耐久性にたいする価値にお金を払わないかもしれません。

しまむらに行ってきた

山本ゆうご — 2009-10-18T22:48:30+09:00

最高益を更新し、アパレル専業での売り上げでは世界でも８位くらいに常にランクインしているしまむらさんに行ってきました。

そもそも安い

なぜだかなんでもかんでも1470円で売られている。服も靴も。2000円均一とかでもいいのになぜだから1470円が基本。どのアイテムにつけても「十分に安い」から全品ハードルを超えていると言える。

おしゃれ

特に女の子向け（女児向け）にいえるのだけれど、イマドキの流行のものをちゃんと置いている。時代遅れではないぎりぎりのラインをちゃんと追いかけている。デニムショートパンツにトレンカの組み合わせを「二つセットで」「1470円で」売っている。

サイズが豊富

豊富というか、LL以上が充実している。つまりおしゃれな服を、「お金が無い人にも」「体系がいまいちな人にも」提供できているというエクセレントカンパニー。

ブーツも2000円以下で売ってる

ブーツって服の一部のようなものなので、デザイン性が高くなればなるほど、履く機会は減る。そういうちょっととんがったブーツこそ、耐久性は置いといて安くで手に入れたい。デザイン性が高くなればなるほど、来年にはもう時代遅れになっているだろうから、数十回はければ十分。だから安くていい。

益若つばさブランド

モデルの益若つばさのブランド、s-legは「益若つばさ」×「福助」×「しまむら」のコラボ。s-leg自体は、109でも売っているのだけれど、しまむらという販路の方が断然多い。ブランド×製造×販路という強力なタッグ。WINWINWINの関係。こういう棚が要所要所にある。

一方で男性モノは・・・

一方で男性モノはというと、白のスウェットで金で和柄がプリントされているようなファッション。ちょっとばかし柄が悪い。ベルトもこれでもかというほどのスタッド。ロックを通り越している。男性にしてもいわゆる「ボリュームゾーン」をターゲットにしているのは間違いない。

セオリアの棚面積は確かに多い

セオリアというのはしまむらのプライベートブランド。他のSPAと違ってしまむらは、全商品を自社で企画はしていないので、自社企画はプライベートブランドになる。今は3割くらいの売り上げがセオリアとのこと。だだし、セオリア以外のものもバイヤーがちゃんと買い付けているだけあって悪くはない。トレンドにスピーディーにキャッチアップするには、自社企画ではない方がいいかもしれない。

子供向けの商品も充実

幼児むけのクッションフロアとか、小学生向けの文房具とかも「イマドキのもの」が用意されている。郊外に住んでいる20代のママさんがドンぴしゃかも。

そしておなじみ健康サンダル

黒・ピンク・金で彩られたキティちゃんの健康サンダルはやっぱりしまむらにありました。

これぞボリュームゾーン。

この健康サンダルにプラスして黒のスウェット上下で夜のコンビニに現れてくれたら完璧。そっちパターンの女子も相当数居るはず。渋谷・新宿・原宿では見かけることがなくても、居るはず。

ということで、なかなかの収穫でした。しまむら自体は決してマーケットリーダーではないにもかかわらず、ものすごいスピードでフォローをしていくというあたりが、安定した「型」を持っている。マーケットインのアプローチが出来ているという点で、今後も期待が出来そう。

裏紙